医療・介護を支える継続企業の知恵袋          ㈱Kaeマネジメント 代表取締役 駒形和哉

毎日ブログを書き続けもうすぐ10年になります。2025年、2042年に向けた医療介護の厳しい時代を乗り切る策を考えます。

途中

2019-09-12 05:24:10 | 薬局

もの言う健保連が怖い。

 

健康保険組合連合会(健保連)の動きが活発になっている。

先日も医療費抑制の提案があったばかりである。

9日には、新たに「今、必要な医療保険の重点施策」と題した提案を発表している。

副題として「2022年危機に向け健保連の提案」としている。

表現が「2022年危機」と穏やかではない。

資料の初めに「現役世代を守りたい!」である。

確かに、今のままでは将来に危機がやってきそうだ。

 

大きな問題を先送りしているツケが回ってきているような気がする。

噂では2020年の医療費改革は緩いとか。

でも昨日の中医協資料からは緩いとは思えない。

伸ばし過ぎた消費増税も意味をなさず、さらなる増税が必要にも関わらず、保身からなのかやらないと宣言している。

自分が総理の時にはやらないとしたら大きな責任逃れになる。

 

その健保連の提案であるが、現状からの推測では2022年には年金・医療・介護などの社会保険料が30.1%と、初めて30%を超えるらしい。

さらに2025年には31.0%になる。

簡単に言うと給料の15%が社会保険料として引かれる。

その他に所得税なども引かれる。

消費税増税ばかりが注目されているが、社会保険料の引き上げには無関心すぎる。

会社の負担は半分で経営にも大きな影響がある。

 

この解決策として後期高齢者の医療における自己負担割合を、原則1割から2割を引き上げる。

これは“パンドラの箱”のようなものでシルバー民主主義では難しい。

次の首相への申し送りになるだろう。

 

医療の給付範囲も見直す。

手っ取り早い部分では市販類似薬を保険から外す。

先日の健保連からの提案では花粉症治療薬がターゲットに上がっていたが、財務省などからはシップ剤、ビタミン剤、胃薬、目薬、皮膚保湿剤なども対象に上がっている。

漢方薬は微妙である。

その他にも償還率の見直しも提案されている。

フランスで行われている制度で、医療度に応じて保険の適応範囲が異なる。

ガンなどの治療薬は100%、高血圧薬などは65%、アレルギー用薬などは30%、消化器用薬は15%となっている。

去痰剤などの保険適用はない。

 

こんな提案を踏まえて昨日の中医協に支払い側の委員は望んでいる。

そして何となく、そんな提案が盛り込まれた資料のように思えてくる。

昨日から中医協は第2ラウンドに入った。

これから本格的な議論が展開されるが、薬剤師側は中医協の場で、どんな対応が出来るのか…大いに期待したい。

 

 

 

 

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