医療・介護を支える継続企業の知恵袋          ㈱Kaeマネジメント 代表取締役 駒形和哉

毎日ブログを書き続けもうすぐ10年になります。2025年、2042年に向けた医療介護の厳しい時代を乗り切る策を考えます。

こうせい大臣

2019-09-20 06:13:02 | 薬局

こうせい、ああせいと指示が飛ぶ。

 

内閣改造に伴い厚生労働大臣に「加藤勝信」氏が指名された。

大蔵官僚出身の衆議院議員からの抜擢である。

厚生労働大臣への起用は第3次安倍内閣で2017年8月に就任、その後、第4次安倍内閣でも留任され18年10月まで務めている。

うわさでは2015年10月30日の財政制度等審議会から出された調剤報酬改定(案)に大きく関わっていたとされている。

もう忘れたかもしれないが、私はこの案を重視している。

国の動きは緩慢ではあるが着実に進められる。

 

そのポイントについては何度も紹介しているが、あらためて見直したい。

先ずは「調剤基本料」である。

資料にある図には、想定される門前が赤の点線で示されている。

それによると受付回数は1,200回と2,500回に区切りがあり、集中率は70%と50%になっている。

その報酬は一律に18点である。

近年、健保連からの提案はここに通じるものを感じている。

 

次に「後発医薬品調剤体制加算」についても、60%未満は「調剤基本料」から10点の減額措置となっている。

因みに、当時の後発医薬品の使用割合は60%だった。

となると2020年には80%以下のペナルティーもあり得ることになる。

当時は「基準調剤加算」であったが、今は「地域支援体制加算」に変更になった。

「調剤基本料」の減点措置に加算は付かない。

 

さらに資料では在宅の実績の少なさが問題として取り上げられている。

在宅の実績は、当時の「基準調剤加算」の算定要件として組み込まれた。

これは「地域支援体制加算」の算定要件としても実績が問われる。

薬局機能評価制度では最低でも月に1回程度が求められている。

それから考えると年間10回は譲れない。

 

そして問題の「調剤料」であるが、極端な話として今の半分を財務省としては要求していた。

ただ厚生労働省としては激変緩和を望んでいる。

さらに経済産業省も中小企業の倒産の観点から反対の姿勢である。

従ってかろうじて助かっているが、いつか大鉈を振るわれるのか予断を許さない。

何と言っても財源がない。

背に腹はかえられぬ。

「一包化加算」についても「点数を大幅に引下げ、投与日数に連動した点数配分を廃止 」としている。

なぜなら「院内処方では同様の加算なし」と痛いところを突かれている。

 

「薬剤服用歴管理指導料」については「継続的かつ一元的な管理指導を行っている薬局に限り、高い点数が算定されるよう、適用要件を厳格化」としており、「かかりつけ薬剤師指導料」への誘導を促している。

裏を返すと「かかりつけ薬剤師指導料」の報酬は据え置き、それ以外の評価を適正化するとも読める。

これも健保連が指摘している「薬剤服用歴管理指導料」の算定が98%のルーチン化に結び付くような気がする。

 

この作成に関与したと思われる大臣が執行責任者になったとしたら…。

 

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