医療・介護を支える継続企業の知恵袋          ㈱Kaeマネジメント 代表取締役 駒形和哉

毎日ブログを書き続けもうすぐ10年になります。2025年、2042年に向けた医療介護の厳しい時代を乗り切る策を考えます。

おおむねよさんか

2019-09-14 05:31:00 | 薬局

過去最大は毎年のことだ。

 

6日に財務省は2020年度の各省庁からの概算要求の総額が、過去最大の104兆9,998億円と発表した。

前年より2.2兆円を増える。

この概算要求をどこまで引き下げるかが課題となる。

その引き下げる基本的考え方が「経済財政運営と改革の機法方針」(骨太の方針)となる。

この骨太の方針に関してはかなり影響力があるので再度吟味しておきたい。

 

単純な比較であるが「骨太の方針」にある調剤の部分で、2018年と2019年の微妙な違いがある。

1つは2015年から連続して18年まで登場してきた「患者本位の医薬分業に向け」が、今回はなくなっている。

ということは、2020年には患者本位の医薬分業に向けた何らかの動きが始まることを意味する。

まさに、ここに医薬品医療機器等法(薬機法)の改正が大きく関与すると読める。

 

2018年の「骨太の方針」ではポリファーマシーと後発医薬品が大きく取り上げられていた。

今回もポリファーマシーについて書かれているが「高齢者への多剤投与対策、生活習慣病治療薬の費用面も含めた適正な処方の在り方については引き続き検討を進める」と少しトーンダウンを感じさせる。

正直なところ2016年度の診療報酬改定で新設された、外来患者に対する減薬を評価する「薬剤総合評価調整管理料」「薬剤総合評価調整加算」や、2018年度改定から始まった薬局による減薬の提案を評価する「服用薬剤調整支援料」は思ったほどの評価に値していなかったようだ。

 

後発医薬品については、2019年の「骨太の方針」に「2020年9月までの後発医薬品使用割合80%の実現に向け、インセンティブ強化も含めて引き続き取り組む」と具体的な数値が示されている。

この80%は重い意味を感じさせる。

 

注目したいのは2019年の「骨太の方針」に、具体的に「調剤料」が明記されたことである。

今までの「骨太の方針」には調剤報酬と記されているが、具体的な報酬には触れていなかった。

前置きとして「対物業務から対人業務への構造的な転換の推進やこれに伴う所要の適正化等」とあり、今回の0402通知と合わせて考えると「調剤料」の引き下げは避けて通れそうにない。

 

さらに「地域におけるかかりつけ機能に応じた適切な評価」がある。

ここは2つの報酬が考えられる。

1つは「かかりつけ薬剤師指導料」である。

この算定が全体の1.5%は少な過ぎる。

もう1つは「地域支援体制加算」である。

ここでは24時間対応と在宅対応がポイントとなる。

 

こんな事を少し意識しながら社内の体制を整備して欲しい。

予算は12月末までに決まる。

このまま通るとは思えない。

そして中医協の動きと合わせて考えたい。

 

先週の土曜にから出張に出て、旅はまだ続いている。

ただし今日からは駒形家5人が集まる家族旅行だ。

ちょっと親父らしく大奮発である。

これも皆様に感謝です。

 

 

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