問題はここにあり。
11日に行われた中医協は第2ラウンドに入った。
前回改定の検証が終わり、いよいよ本格的な審議が始まる。
その1回目として調剤報酬に突き付けられた課題は、高齢者の薬剤種類数とそれに伴う薬剤点数の増加のようだ。
どちらも75歳以上の高齢者で顕著である。
そして、この75歳以上の高齢者が2022年から急速に増える。
いわゆる「2022年危機」を迎える。
今回の中医協資料は、そんな問題提起から始まっている。
その解決策として、出来るだけ必要な薬であっても、安くしたいと「後発医薬品調剤体制加算」の算定状況が出ている。
後発医薬品の調剤数量割合が65％から75%に引き上げになっているせいか算定回数は前年より減少している。
しかし着実に後発医薬品への切り替えは進んでいる。
こちらも今年の2月の段階で77.5％と、目標の80%は見えている。
ここは医療費抑制の即効性がある対策なので、さらなる努力として80%超を目指すべきである。
次に残薬解消に向けて「外来服薬支援料」が取り上げられている。
これも基本的に対象は高齢者になると思われる。
先日からの「薬局経営研究会」でも、それぞれの算定に対する受け取り方が異なり、再度確認が必要だと感じている。
どんな時に算定できるのか。
なぞの「ブラウンバック」の利用の有無など微妙に異なる。
なぜ“なぞ”なのかと言うとブラウンバックの定義がない。
重複投薬や残薬解消として「重複投薬・相互作用等防止加算」がある。
算定回数としては増加傾向にあるが、支払い側からすると薬局の開設数からすると絶対数が少な過ぎるとの指摘があった。
これは処方箋に問題がなければ増えるものではない。
疑義の必要があるにもかかわらずスルーしているのなら、何を言われても言い訳ができないが、単純に少ないと言われても困る。
絶対数が少ないのは、前回新設になった「服用薬剤調整支援料」である。
6種類以上の薬を2種類以上の減薬によって算定できる。
昨年6月審査分が189回と実績が示されている。
さすがに4月からの新設で6月の実績を出されても、この段階では具体的な算定方法がまだ見えていない。
だからと言って現段階で増えているかと言われたらクエスチョンだ。
どちらにしてもポリファーマシーへの取り組みは必須となる。
最後に、31日以上の処方箋が増えている。
また薬機法の改正案に盛り込まれている服薬期間中のフォローもある。
それらを踏まえて「服薬情報等提供料」の算定も対人業務の評価としてあげられている。
算定要件に薬剤師がその必要性を認めた場合が加わっている。
その割にはあまり算定が増えていない。
上記のような問題指摘があったようだ。
今からでも遅くないので、それぞれの算定要件を再度確認して実績を積んでもらいたい。
昨日のタイトルの「途中」は朝から打ち込んでいて、ちょっと休むんだ際に入れて、そのままになっていました。
まさに「途中」でした。
