人のせいになる

どこの誰だか知らないけれど、どこかで誰かが進めている。

6月13日の日経新聞に「リフィル処方 普及支援」の見出しが出ていた。

政府のデジタル行財政改革会議が近く決定するとりまとめ案に、リフィル処方箋の普及に向けて優遇制度の創設が盛り込まれるとある。

探したが見つからなかった。

リフィル処方箋は前回（2022年）の診療報酬改定から正式に始まっている。

しかし、その普及は23年11月時点で全処方箋の0.05％にとどまっている。

当初は医療費の470億円削減になると見込まれていたが、実際には50億円程度に収まっている。

財務省としては厚生労働省に騙されたようなことになっている。

政府がリフィル処方箋を普及させたいのは受診抑制にある。

中でも薬だけもらいに来る「お薬受診」にかかる架空な診察料にあるようだ。

私もそうしたいが、医師に悪いので仕方がなく1時間も待合室で暇つぶし。

そこで後期高齢者医療制度を運営する自治体がリフィル処方の周知などに取り組んだ場合、2025年度から国の交付金を増やす。

この交付金は健保組合にも適用させる。

そんなことでリフィル処方箋は増えるだろうか。

高機能病院などは働き方改革の関係から外来を軽減する方向にある。

そのひとつの手段としてリフィル処方箋は有効となる。

ただ、医療サイドからすると患者の状態も気になるらしい。

本来ならリフィル処方箋での受け取りの2回目、3回目に薬局からの服薬情報提供があると何となく安心すると思う。

こんなデータが厚生労働省から中医協で発表されている。

「リフィル処方箋を『発行したことがある』と回答した施設のうち、リフィル処方箋に関する薬局からの服薬情報提供書（トレーシングレポート）の有無について、病院では『あった』が 11.1％、『なかった』が83.3％であった。診療所では『あった』が23.0％、『なかった』が 74.6％であった」とある。

こうなるとリフィル処方箋の発行が遅れていているのは薬剤師のせいになってしまう。

新聞記事には医師がリフィル処方箋に消極的な理由として、1つは患者の通院頻度が下がることによる収入減がある。

2つ目には診療期間があいて患者の様態管理がおろそかになる。

本音は収入減が大きいはずだ。

少なくても2番目は薬剤師に任せなさいと言ってみたい。

現状では余りにもトレーシングレポートの数が少な過ぎる。

医療機関がトレーシングレポートで、提供して欲しい情報の最も多いのは「患者の服薬状況」だそうだ。

そうなるとリフィル処方箋の患者のほぼすべてに報告チャンスがある。

次に多いのは「患者の状態（バイタル・体重・食欲・浮腫の有無・便秘の有無等）」となる。

これもいけそうな気がしないか。

改正薬機法では服薬後のフォローは薬剤師の義務となっている。

やることはきちんとやらなきゃ。