落ち着け

何でも先走りはいいけど、後からの修正には手間がかかりそうだ。

知らなかったが「電子処方箋等検討ワーキンググループ」なる話し合いがあったようだ。

すでに6月19日で第5回が終了している。

この会議では電子処方箋への今後の付加機能について話し合われており、2025年以降の実現に向けて開発する案をまとめている。

資料の中に「令和5年1月から運用を開始した電子処方箋は、令和6年6月9日現在で23,983施設にまで拡大」とある。

これって「拡大」と言えるのか。

以前調べたところ2024年5月19日時点で電子処方箋導入実績は全体で22,169施設の29.6％（病院：1.5％、医科診療所：2.1％、歯科診療所：0.1％、薬局：31.7％）と変わらないと思う。

要は電子処方箋の導入実績のほとんどが薬局だってことだ。

しかも大手調剤チェーンやドラッグストが大半を占めている。

こんな実績で「拡大」とは驚きの表現である。

こんな状態にもかかわらず、電子処方箋システムに何を追加しようかと議論してどうするのだろうか。

先ずは、導入させることが先決じゃないか。

ある程度の導入実績があって初めて分かることがある。

使ってみなければ分からないことは多々ある。

それを踏まえてどんな機能が必要かの議論がある方がいいと思う。

中途半端に付加機能を開発しても、後から修正するのは無駄と苦労が多過ぎる。

そもそも電子処方箋のベースになるオンライン資格確認が進んでいない。

テレビのニュースでマイナ保険証の利用実績が5月末時点で7.73％と放送されていた。

4月末時点が6.56％だったので1.11％増えただけだ。

ご存じのように5～7月にかけて支援金制度が動いている。

たったの10万円だと半分バカにしていたが、どうやら政府は追加として20万円まで引き上げるそうだ。

病院は20万円から40万円となっている。

さて、20万円の魅力は薬局を動かすだろうか。

そもそもその仕組みを知らない薬局も多い。

知らせる役割はどこが担うのか。

その責任が問われそうだ。

正直なところ、雀の涙ほどのインセンティブでは動かない。

徹底してやらせるには強制力が必要じゃないだろうか。

それがオンライン資格確認の導入で使った療養担当規則の「原則義務化」である。

そろそろその強権発動も必要な段階かな。

因みに、電子処方箋に関する付加機能については2025年以降となっているので、混乱を招かないように今は触れない。

変わるかもしれないからね。