早くも次回改定の予兆を感じさせる調査が始まる。
12日は中医協が開催された。
その中で「令和6年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査の実施について」が決まった。
今回の診療報酬改定は6月から始まったばかりだ。
この調査を踏まえて実績を重ねる必要があると思う。
どこかで、誰かが呼びかけないと薬局は何もやらない。
やらないと高評価にはつながらない。
ごたごた内部でもめている場合じゃない。
その点、日本チェーンドラッグストア協会の動きは早い。
会長以下副会長までもが一新している。
厳しい時代の変化への対応とのことだ。
ますます怖い存在になりそうだ。
さて中医協での調査であるが今年度4つ、来年度5つある。
今年度の4つの内の3つ、来年度の5つの内の4つが薬局に関する内容となっている。
特に「長期処方やリフィル処方の実施状況調査」「後発医薬品の使用促進策の影響及び実施状況調査」は2年連続の調査となる。
何となく何を期待しているのかがわかる。
その他にも「在宅訪問薬剤管理の実施状況調査」「医療DXの実施状況調査」などもある。
そして、注目したいのが「かかりつけ薬剤師・薬局の評価を含む調剤報酬改定の影響及び実施状況調査」である。
主な調査事項として以下のテーマが掲げられている。
・より質の高い薬学的管理の提供に係る取組状況
・保険薬局と保険医療機関等との連携の取組状況
・かかりつけ薬剤師指導料の算定状況
・かかりつけ薬剤師・薬局に関しての患者の意識及び同一薬局の利用状況
・地域支援体制加算等の届出、算定状況
・夜間・休日等における医薬品提供体制の状況
・調剤後のフォローアップ業務の取組状況
・オンライン服薬指導の算定状況
ここは1つ1つのテーマに関係団体が何を具体的に取り組んだらいいのかを示した方がいいと思うけど。
因みに、上記の調査は来年7～9月に行われるらしい。
明らかに次回改定に大きく関わってくることは間違いない。
組織は普段からの呼びかけで動くものだ。
何も呼びかけがなければ勝手気ままに楽な仕組みを選択する。
呼びかけが潜在意識に刷り込まれると無意識のうちに行動に現れる。
同じことは「地域支援体制加算」の実績要件にも通じる。
時の経過は早い。
気が付くと6月も半ばを過ぎている。
