自分たちの庭に、よそ者は入れないみたいないやらしさを感じてしまう。
その内に、どこかで問題が起きるんじゃないかと思っていたら”やっぱり”起きそうだ。
今回の調剤報酬改定の「地域支援体制加算」、「連携強化加算」及び「在宅薬学総合体制加算」に「当該保険薬局の所在地の行政機関、薬剤師会等のホームページ等で広く周知すること」が要件となった。
基本的に「所在地の行政機関」は動いてはくれない。
そうなると「薬剤師会等のホームページ等」が欠かせない。
ところが、薬剤師会としては会員以外への配慮などする義務はない。
「薬剤師会等」となっているが、厚生労働省は具体的な「等」の門戸を示していない。
会員以外はどうしたらいいのか。
そんな困りごとに助け舟を出すように、疑義解釈（その3）の問3では「会員のみを対象としている」周知に対して「適切ではないため不可」としている。
そうなると薬剤師会も仲間はずれにするわけにはいかない。
会員は薬剤師会費を支払っているのだから、非会員が掲載を望むなら掲載料をくれとなった。
その掲載料に関して、納得がいかない非会員がいたのかどうなのかは不明だが、公正取引委員会（公取）に相談したようだ。
それによると、公取としては一般論として、差別的な扱いに当たる可能性を示唆したとのこと。
要は独占禁止法に抵触する可能性があるとの見解を示した。
例えば、非会員薬局が、あまりにも高額な掲載料によりリスト掲載をあきらめ、その結果として加算取得が出来ず売り上げ減少に陥ることも考えられる。
これにより大打撃を受けたとなると話は面倒になる。
当社の社長は知り得る地域から掲載料情報を集めていた。
横で聞いただけなので確かではないが、最も高額な地域は90万円だったように記憶する。
さらに、非薬剤師会の薬局が掲載を申し込んだところ、すでに受付は終了したと断られた地域もあったそうだ。
何だか嫌な感じがする。
次の新体制ではそんな差別的な対応はして欲しくない。
薬剤師会と言うより薬局業界全体として国民へのささやかだけどアピールになるじゃないか。
そもそも諸悪の根源は「当該保険薬局の所在地の行政機関、薬剤師会等のホームページ等で広く周知すること」にある。
厚生労働省は仲間割れに期待しているのか。
何だか今回の調剤報酬改定には納得がいかない部分が多いように思う。
それは単に私の理解力の問題かもしれないけど。
