世界陸上の陰で

今日は，司法と離れた話題を一つ。大阪の西成・あいりん地区といえば，労働者の町，簡易宿泊所の町，飛田新地の近くの町として有名ですが，最近は外国の人に人気という記事が産経新聞にでています。これも世界陸上のおかげなのでしょうか。毎日，世界陸上をお楽しみの皆さんに情報提供です。

外国人に大モテ　大阪西成・あいりん地区（産経新聞）

　労働者の町といわれる大阪市西成区・あいりん地区の「国際化」が進んでいる。ここ数年でリュックサックを背負った外国人バックパッカーの姿が急増。労働者の高齢化などで店舗数自体は減少する中、３年間で外国人宿泊者の数が約４倍に増えた簡易宿舎もあるという。世界陸上選手権大会のために来日した外国人観光客やメディア関係者の間でも人気を集めており、関係者は「世界陸上を追い風に、あいりん地区を外国人旅行者の町に」と意気込んでいる。

≪世界陸上追い風　低価格が好評≫

　ＪＲ新今宮駅近くの簡易宿泊所「ホテル中央」。１泊２６００円という格安価格ながら、全室でインターネットの利用が可能で、１階ロビーには無料で使えるノートパソコン２台が設置されている。

　世界陸上の取材で訪れた米国人ライター、ブライアン・ラッセルさん（４８）は「部屋でネットが使えるので競技の合間に仕事もできる。リーズナブルで交通の便もいいし、気に入っている」。マレーシアから観戦に訪れた大学生、ショーン・ティオさん（２１）は「インターネットで見つけ、安いので選んだ。和室がとても過ごしやすい」と笑顔で話した。

　メーン会場の長居陸上競技場（大阪市東住吉区）まで地下鉄で約１０分という地の利に加え、１泊２０００円前後の低価格が好評の理由という。

　同ホテルなどを経営する「中央グループ」によると、傘下の５つの簡易宿泊所は、大会開幕前日の今月２４日ごろから計約６００室が予約で満室。このうち数十人が海外から訪れた記者やカメラマン、観客だという。

　近くにある簡易宿泊所「ホテル太洋」のロビーも、競技が終わる午後１１時ごろになると報道用のパスを首から下げたメディア関係者らでごった返す。浅田裕広取締役（３０）は「外国人のお客さんは、例年のこの時期に比べ２～３割多い。急遽（きゅうきょ）、英語を使えるスタッフを１人増員した」。同じ系列の「ホテル東洋」も同様で、両ホテル合わせて２６０室が、８月に入ったころからほぼ埋まっている状態という。

　バブル期には約２００軒あった西成区の簡易宿泊所は、労働者の高齢化などが原因で減少の一途をたどり、現在では９２軒にまで減少。多くの簡易宿泊所は、施設を改修するなどして外国人の呼び込みに努めてきた。


　中央グループでは平成１４年から１５年にかけて、日本語だけでなく英語と中国語、韓国語のホームページを開設。さらに、各階１カ所の共同トイレを洋式便器にしたり、大浴場とは別に個室シャワーを設けたりした。

　山田英範専務（３０）は「１人でふらりと宿に泊まり、そこで出会った人と仲良くなるという旅のスタイルが、外国人バックパッカーに合っているのではないか」。１６年にはグループ５店舗合計で約９０００人だった外国人宿泊者数は、１８年には４倍近い約３４０００人に達したという。

　「労働者の町」の国際化が進むなか、業界にとってさらに追い風となった世界陸上。山田専務は「労働者の方だけをターゲットにしていたら、あと１０年もすれば営業が立ち行かなくなる。世界陸上の人気を、外国人旅行者の集まる町としてＰＲしていくためのベースにしていきたい」と話している。

裁判所委員会特集

日本弁護士連合会の「自由と正義」に裁判所委員会の特集が組まれています。興味深いので，是非読んで下さい。以下，日本弁護士連合会のＨＰからです。

裁判所委員会で裁判所は変わったか。これまでとこれから－”わが街、わが裁判所”への期待をかけて
変わる刑事弁護－「国際刑事裁判所規程」加入の影響
拷問禁止委員会は日本の刑事司法に何を求めたのか ひと筆
5　熊本少年友の会について 　　森山　義文
8　幻のハヤシライスを求めて　　木下　秀三
特集１　 裁判所委員会で裁判所は変わったか。これまでとこれから－”わが街、わが裁判所”への期待をかけて
13　裁判所委員会で裁判所は変わったか－地裁委員会・家裁委員会のこれまでとこれから　　河合　良房　
21　地裁委員会を振り返って　　夏樹　静子
23　裁判所委員会の誕生・運営にかかわって　　中山　隆夫
30　裁判所委員会の課題－ニューヨーク州市民コート・モニター活動から　　丸田　隆
36　市民コートモニター活動には温もりがある－日弁連ニューヨーク州市民コートモニター制度調査に参加して　　狩野　節子
43　裁判所委員会の活性化のために－国民、委員、裁判所の役割　　松森　彬
特集２　　変わる刑事弁護－「国際刑事裁判所規程」加入の影響
50　国際刑事裁判所への加入と日本の法曹の課題　　東澤　靖
61　国際刑事裁判所における武器対等原則と被害者の権利－国際刑事裁判所の刑事手続と我が国に与える影響　　一井　泰淳
70　ＩＣＢ拡大理事会・国際刑事法セミナー開催の経過とその意義　　中村　順英
特集３　　拷問禁止委員会は日本の刑事司法に何を求めたのか
80　拷問禁止委員会第１回政府報告書審査に基づく最終見解の意義と日弁連の課題　　小池　振一郎／海渡　雄一／大橋　毅／田鎖　麻衣子
104　条約第19条に基づいて締約国により提出された報告書の審査　拷問禁止委員会の結論及び勧告
連載　海外法曹だより（第22回）　
105　 国連・ＯＨＣＨＲ（ニューヨーク）でのインターン　山本　晋平
連載　リレーエッセイ・公設事務所だより「津々浦々にひまわりの花を」
106　 米沢ひまわり基金法律事務所　　徳田　暁
弁護士のための新法令紹介（３０１）　
111 　鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律（平成18年法律第67号）／遺失物法（平成18年法律第73号）　　衆議院法制局
ＢＯＯＫ　ＲＥＶＩＥＷ
119 　浜井浩一・芹沢一也 著　『犯罪不安社会－誰もが「不審者」？』／浜井浩一 著　『刑務所の風景－社会を見つめる刑務所モノグラフ』　田原　裕之
120 　患者の権利オンブズマン 編　『新・患者の権利オンブズマン』　西田　和弘
121　　内田雅敏 著 『靖国問題Ｑ＆Ａ－「特攻記念館」で涙を流すだけでよいのでしょうか』　　谷村　正太郎
資料
135　日本弁護士連合会臨時総会報告

136 　2007年度新規登録弁護士研修一覧
138 　2007年度日弁連夏期研修一覧
141 　倫理研修カレンダー『２００７年度弁護士会等倫理研修(日弁連みなし倫理研修）一覧』
143 　研修カレンダー
144　 弁護士研修情報［２００７年度日弁連特別研修（ライブ研修）］
149 　懲戒処分公告
166 　弁護士名簿登録・登録換・登録取消・弁護士法人名簿等
167 　次号案内・編集後記

ちょっと悲しい防止策

裁判員裁判が仕事のさぼりに使われる防止策が報道されています。ちょっと悲しいですね。以下，時事通信からです。

裁判員に参加証明書＝「確かに出頭」裁判所が発行－企業側要請受け・最高裁

　2009年に始まる裁判員制度で、最高裁は25日までに、会社を休んで審理に参加した裁判員らに対し、裁判所に出頭したことの「証明書」を発行する方針を決めた。
　裁判員となったり、選任手続きに呼ばれたりした場合は公務として扱われ、休暇を取ることが労働基準法で認められている。裁判員裁判のために休んだことを理由に、社員、派遣社員、パート、アルバイトらに解雇など不利益な扱いをすることも裁判員法で禁じられる。
　各地裁などはこれまでに、企業を対象に裁判員制度の説明会を開催。この中で、企業側からは、休暇を認めるに当たっての事務手続きや、裁判員を口実にした「ズル休み」を避けるため、社員らが裁判に参加したことを示す証明が必要との声が相次いだ。
　これを受け、最高裁は、裁判員や補充裁判員、裁判所に呼び出された裁判員候補者から申し出があれば、その日時に裁判員の職務を行ったことや、選任手続きに来たことの証明書を発行することにした。

やはり厳しい修習生の就職戦線

　先日，司法修習生が修習地に帰ってきて，皆就職できそうだと聞き，ホッとして，８月２１日の欄に記載したのですが，全国的には，まだまだ厳しいようですね。１００人以上が未定とのこと。先日，久しぶりに同期会があって，出席し弁護士の方々とお話ししていたら，「うちのように１人でやっている弁護士事務所も，そろそろイソ弁を雇う方向で考えないといけないかな」と話す人が何人かおられました。後輩のためにも是非前向きにお願いしたいところです。以下，朝日新聞からです。

司法修習生、就職先未定が１００人超す　日弁連の調査

　来月から年末にかけて修習を終える司法修習生約２５００人のうち、現時点で少なくとも１００人以上の就職先が決まっていないとみられることが日本弁護士連合会の調査で分かった。例年なら行き先が固まっている時期だが、今年は、司法制度改革で司法試験合格者が増えている影響で、当初から「就職難」が予想されていた。調査結果は懸念を裏付けた形だ。

　裁判官や検察官、弁護士になるには、司法試験に合格した後、一定期間の司法修習を受ける必要がある。今年は、法科大学院修了者を対象にした新司法試験の初めての合格者約１０００人が１年間の修習を１２月に終えるのが特徴。新試験と並行して行われている旧司法試験の０５年の合格者約１５００人も１年４カ月の修習を９月に終える予定だ。

　９０年ごろまでの司法試験合格者は年５００人程度だったが、法曹人口を増やす方針に基づき合格者数は年々増加。昨年は約１５００人が就職活動を行った。今年はさらに１０００人増える形になった。裁判官、検察官に任官するのは全体の１割弱で採用数に大きな変化はなく、結果的に弁護士を目指す修習生が激増しているため、日弁連は状況の把握を進めていた。

　今月に入って、旧試験合格者の弁護士登録の申請者数などがまとまった。新試験合格者についても各弁護士会を通じて修習生の就職状況を調査。その結果、１００～１５０人が求職中であることが判明したという。

　法曹界ではかねて「２００７年問題」として就職難を危ぶむ声が高まっていた。合格者は１０年には３０００人に増える見通しで、来年以降はさらに深刻になる恐れがある。

　このため、日弁連は全国の弁護士事務所のほか、企業や自治体などにも雇用を呼びかけ続けている。弁護士業務総合推進センターの副本部長を務める飯田隆弁護士は「昨年末時点では最悪で５００人が就職できないとみていた。全国の弁護士会を通じて雇用を働きかけ、最終的に４０～６０人程度に収めたい」と話している。

動き出す消費者団体訴訟制度

　６／７欄でお伝えした消費者団体訴訟制度で、差止請求ができる適格団体が認定されました。いよいよ、日本初の制度が動き出しますね。第１号は、どこの裁判所に提起されるでしょうか。以下、読売新聞からです。

適格消費者団体に東京・大阪の２団体、初の認定
　政府は２３日、悪質商法の被害者に代わって業者に不当行為の差し止めを請求できる「適格消費者団体」として、東京と大阪の計２団体を初めて認定した。

　今年６月に新設された「消費者団体訴訟制度」が実際に動き出すことになり、消費者被害の拡大防止につながることが期待される。

　認定されたのは、「消費者機構日本」（東京都）と、「消費者支援機構関西」（大阪市）。６月に改正消費者契約法に基づいて申請していた。消費者機構日本の品川尚志理事長は認定後、記者団に対し、「制度をきちんと活用し、消費者の利益擁護のため働く」と強調した。

　悪質商法の被害に遭っても、訴訟費用などを心配して泣き寝入りする被害者が少なくない。消費者団体訴訟制度では、適格消費者団体が業者に不当行為をやめるよう書面で通知し、１週間の猶予期間後も改まらない場合、差し止め訴訟を起こすことができる。

６０期，６１期司法修習生

　６０期司法修習生の大半が実務修習地に帰ってきたので，６１期の司法修習生と共に壮行会を開きました。でも，今年は，２回試験の発表前なので，「おめでとう」ともいえず「（後期，２回試験）ご苦労さん」というしかなかったのでした。でも，多くは９月４日or５日にはもう法律家です。これからは，いっぱしの法律家として，信頼もされ責任も重いと思います。でも，若者らしい元気良さで，困難を乗り越え，ご活躍下さい。期待しております。（瑞祥）

被害者参加制度において公費で弁護士選任

とてもいい制度ができそうです。以下は日経新聞からです。

被害者に公費で弁護士、法務省が刑事裁判参加支援へ
　犯罪被害者や遺族が刑事裁判に出席し、被告に直接質問したり、裁判官に量刑を主張できる「被害者参加制度」の導入に向けて法務省は22日、被害者を支援する弁護士を公費で選任する制度の創設を決めた。被害者参加制度は2008年末までに始まるスケジュールになっており、被害者の資力要件を設けるかなどの細部を詰める。来年度予算の概算要求に関連経費を盛り込む方針。

　被害者参加制度は6月に成立した改正刑事訴訟法に盛り込まれた。殺人や傷害、業務上過失致死傷などの刑事裁判が対象で、裁判所が許可すれば、被害者は検察官のそばに着席し、被告人質問や証人尋問ができる。(07:00)

裁判官への信頼

　世論調査で，裁判官への信頼は高いとのデータが報道されています（時事通信）。うれしいですね。裁判員制度で，裁判所に来る人が増えると，さらに信頼が高まることを期待したいですね。

官僚への不信感増大＝自衛隊、医療機関は評価維持－中央調査社まとめ

　官僚に対する不信感が増大し、7割近い人が「信頼できない」と考えていることが、世論調査機関の社団法人「中央調査社」がまとめた日本の各種機関などに対する信頼感調査で21日、分かった。自衛隊や医療機関などは高い評価を維持した。
　2000年に始まった調査は今回が4回目。7月6－16日、全国の20歳以上の4000人を対象に実施し、1344人から面接で回答を得た。5段階で信頼感を評価してもらい、平均値を算出した。
　最も低かったのが官僚の2．0で、次が国会議員の2．1。「信頼できない」として「1」や「2」と評価した人は、官僚で前回調査（04年）より5ポイント上昇して68％に上った。国会議員も前回並みの62％だった。
　一方、評価が高かったのは自衛隊と医療機関の3．2で、裁判官の3．1が続いた。ほかは銀行、警察が3．0、教師が2．9、大企業が2．8、マスコミ・報道機関2．6だった。　

検事起訴

やはり起訴されたようです。法曹全体にとって残念な事態ですね。以下読売新聞からです。

告訴取り下げ書捏造事件、斎藤検事を在宅起訴…懲戒免職に
　検事の告訴取り下げ書捏造（ねつぞう）事件で、東京地検は２１日、今春まで同地検刑事部に所属していた札幌地検検事、斎藤諭（さとる）容疑者（４０）を有印私文書偽造・同行使、虚偽公文書作成・同行使の罪で東京地裁に在宅起訴した。

　法務省は同日付で斎藤容疑者を懲戒免職処分とした。同省によると、検事の懲戒免職は５件目だが、事件処理を巡る不祥事で検事が起訴されたのは初めてという。

　同省は、事件当時の上司にも監督責任があったとして、渡辺徳昭・東京地検刑事部長、同部副部長だった徳田薫・公安調査庁調査第１部第１課長を戒告の懲戒処分とした。同地検検事正だった栃木庄太郎・福岡高検検事長、岩村修二・同地検次席検事については、訓告とした。

　斎藤容疑者は調べに対し、「（札幌地検への）異動が決まり、後任に引き継ぐ未処理案件を一つでも減らそうと思った。追い詰められてやった」と起訴事実を認めているという。

　調べによると、斎藤容疑者は今年３月２３日、昨年７月に警視庁から送られてきた強制わいせつ事件について、告訴した女性の了解を得ないまま、女性の筆跡をまねて署名したり、検察庁内の売店で購入した印鑑を捺印（なついん）したりして、女性の告訴取り下げ書を捏造。告訴が取り下げられたとする虚偽の「不起訴裁定書」を上司に提出し、不起訴処分とした。

　一方、東京地検は２１日、斎藤容疑者が不起訴にした強制わいせつ事件について、再捜査した結果、嫌疑不十分で不起訴とした。

　岩村次席検事は同日、記者会見し、「現職検事がこのような犯罪行為に及んだのは極めて遺憾。深くおわびするとともに、信頼の回復に努めたい」と述べた。

帰ってきた６０期司法修習生

　昨日，２回試験が終わって，６０期司法修習生の１人が修習地裁判所である我が裁判所に帰ってきました。例年とはシステムが異なり，今年は，２回試験の発表前に修習地に帰るそうです。９月はじめに郵便で合否がわかるようで，卒業式もないようです。一抹の寂しさを感じながら，司法修習制度の激変を感じます。
　帰ってきた修習生によると，２回試験はとても難しかったとのこと。刑事関係は犯人性が問題でこれも難しかったが，特に民事裁判が勉強したこともない分野が出て頭が真っ白になったということでした。受けた今年の修習生の方々，感想はどうでしたか。受かっていれば，すぐに実務が，万が一受かっていなくても，次の試験がすぐに，それぞれきますよ。制度改変期は何があるかわかりません。結果の如何に関わらず，精進して下さい。
　ちょっと安心したのは，厳しいと言われた就職戦線も，意外と何とかなったとのこと。大体就職はきまったようですね。そうすると，パイの問題からして，来年の６１期がますます厳しくなるのでしょうか。

高校生の模擬裁判選手権

高校生の模擬裁判選手権が開かれたようです。裁判員制度のＰＲと「法教育」の一環のようですが，とてもいい企画ではないでしょうか。どこかのテレビ局のクイズ番組のように，各都道府県で予選を行い，ホントの「甲子園大会」が開かれるまでになるといいですね。以下，朝日新聞からです。

模擬裁判の「甲子園」　東京と大阪で初開催

　高校生たちが検察側と弁護側に分かれて立証の内容を競い合う「第１回高校生模擬裁判選手権」が１８日、東京と大阪の２会場で開かれた。４校ずつが参加し、東京大会では湘南白百合学園（神奈川県藤沢市）が、大阪大会では京都教育大付属（京都市）がそれぞれ優勝した。

　０９年春に始まる裁判員制度のＰＲと「法教育」の一環として、日本弁護士連合会が企画。与えられた「事件」は被告が無罪を主張する難事件で、証拠を見ながら、冒頭陳述や被告への質問内容などを自分たちで考えた。

　湘南白百合学園２年で、被告役として検察側の質問を受けるなどした冨士本麻里さん（１６）は「証拠によれば自分も不審な行動をとっているので、無罪の人になりきるのには苦労した。裁判ニュースもこれからは少し分かるかな」と話した。

　審査した裁判官は「プレゼンテーションの練習としても、いい経験になったはず」などと講評した。

検事が起訴されるか

　告訴取下事件で報道がされています。自戒をこめて言いますと，法律家に限らず，どの立場でも，「小さな恥」をかくことをおそれてはいけませんね。下記報道(読売新聞）が事実とすれば，当該検事も，事件処理を後任に任せるとか，同僚，上司に相談するとか，別の方法が沢山あったと思うのですが・・・。

告訴取り下げ捏造検事、東京地検が来週にも在宅起訴へ

　東京地検刑事部に所属していた検事（４０）（現札幌地検検事）による告訴取り下げ書の捏造（ねつぞう）事件で、東京地検は来週にも、検事を有印私文書偽造などの罪で東京地裁に在宅起訴する方針を固めた。

　検事は調べに対し、「異動を控えていたので、事件を早く処理したくて捏造した」と容疑を認めているという。同地検の刑事処分に合わせ、法務省も懲戒処分に踏み切る見通しだ。

　調べでは、検事は今年３月、警視庁から東京地検に送られてきた強制わいせつ事件について、告訴した女性の了解を得ず、女性の筆跡をまねて署名したり勝手に捺印（なついん）したりして告訴取り下げ書を捏造、不起訴処分にした疑い。検事は動機について、「今年１月、４月１日付で札幌地検に異動する人事が内示され、女性に連絡を取ろうとしたが、電話番号が変わっていて連絡がつかなかった。異動前に事件を早く処理したかった」と供述しているという。

自白調書不提出も

私もこの記事を見て大変驚きました。かねてから可視化されない供述調書は裁判員裁判では使うべきではないと考えていましたが，捜査当局の抵抗はかなり強いと想定していました。おそらく最高裁刑事局との詰めた話し合いがあったと思われますが，それにしても最高検の方針転換はあっぱれと思いました。日本の刑事裁判が着実に変化していくのを感じます。hiro

自白調書の取扱いに変化？

　色々議論はありつつも，「証拠の王」と考えられることもあった自白調書ですが，取り扱いに変化が来そうです。ただ，下記記事（共同通信）からみても，どの程度不提出の場合がありうるかが問題でしょうね。

自白調書、不提出の選択も 裁判員対策で最高検試案

　市民が刑事裁判の審理に加わる裁判員制度に備え、最高検は１５日までに、捜査・公判対策の「試案新版」を作り、「任意性、信用性に問題がある自白調書は、疑問を抱かれたときのダメージが極めて大きく、証拠提出しないという選択もあり得る」との方針を打ち出した。提出自体の回避は従来方針の転換となる可能性もあり、捜査や公判の実務に影響を与えそう。

関心をもってほしい保護司の活動

　私が司法修習生のころから，頭が下がる思いがしていたのが，「保護司」さん。
罪を犯した人をボランティアで面倒を見る制度です。その給源が細くなっているようです。皆さん，是非関心を持って下さい。うちの近所の理髪屋さんもされています。弁護士さんの中にも，判決前の弁護活動だけでなく，保護司になって判決後の面倒までみる方もおられるようです。以下は，毎日新聞からです。

＜保護司＞後継者の人材発掘強化を　連盟が全国に通知

　後継者不足が問題になっている保護司を確保しようと、社団法人「全国保護司連盟」（全保連、東京都）は、各団体から広く人材を募る取り組みを強化するよう全国の保護司会に通知した。保護司個人の人脈に頼ってきた人材確保が行き詰まりを見せており、「地域の力」でスカウトする仕組みが必要と判断した。全保連は候補者推薦のため２年前に全国約７０の地域で試験的に導入した地元有識者による専門委員会を倍以上の約１６０に増やす計画。法務省も効果を見極めた上で全国的な導入に向け検討を進める。
　保護司会は全国に約８８０。法律上の定員は５万２５００人だが、今年１月現在の保護司の数は４万８５６４人（定員に占める充足率９２．５％）。各保護司会の努力で後継者の確保が進んだ時期もあったが、法務省が０４年、７６歳以上の保護司を再委嘱しない方針を決めたことから退職者が相次ぎ、充足率はここ数年低下。また、４９歳以下が占める割合は５．７％で、若手が少ないのも課題の一つになっている。
　これまで保護司の発掘は、各保護司の個人的つながりで行われるケースがほとんどだった。法務省が０５年に公表した実態調査によると、約７割が先輩の保護司に勧められて就任しており、自分から希望した人は０．９％に過ぎない。知人に就任を依頼して断られるケースは都会ほど多く、人口３０万人以上の地区では約４４％の保護司が断られた経験があるという。
　近年、地域の人間関係が希薄になり、後継者を見つけることが困難になったため、定員割れが常態化。全保連と法務省保護局は「保護観察制度を支えているのは保護司。後継者不足が続くようでは制度自体が揺らぐ」と危機感を募らせ、０５年、全国約７０地区に後継者を推薦する「保護司候補者内申委員会」を試験的に設置した。内申委の規模は地域で異なるが、行政ＯＢや民生委員、地域のスポーツ・文化団体関係者など５、６人から十数人で構成される。
　内申委を設置したモデル地区では新規の委嘱者が軒並み増え、０５年６月からの１年半で計６８９人に上った。それ以前の１年半に比べ、約２０％増の成果だった。これを受け、全保連は今月、犯罪件数が多く保護司の負担が大きい地域を中心にモデル地区を約１６０に増やすよう通知した。
　小畑哲夫・全保連事務局長は「単に委嘱者が増えただけでなく、保護司の活動に対する地域の理解も進んだと聞く。試行にとどまらず、将来的には全国で実施する正式な制度にしたい」と話している。【坂本高志】
　【保護司】　法相の委嘱を受け、保護観察中の少年や元被告、刑務所から仮出所中の元被告らの更生を助けることを主な目的とする非常勤の国家公務員。無給のため実質的には民間ボランティアで、任期は２年。保護司法によると、地域での社会的信望、熱意と時間的余裕を有することなどが保護司になる条件とされる。