長嶺さんのブログから

いよいよ，明日は，岡山でネットワークの例会です。お招きする長嶺超輝氏（「裁判官の爆笑お言葉集」(幻冬舎新書)の著者）のブログ（http://miso.txt-nifty.com/）にネットの企画のことがでています。長嶺さんは，既に岡山入りして，岡山地裁の法廷傍聴に行かれたそうです。岡山周辺の方々，是非ネット企画においで下さい。

１２月１日に例会を開催します

ＨＰにも掲載していますが，日本裁判官ネットワークの例会を以下のとおり開催します。
会員，サポーター，ファンクラブの方々はもちろん，一般の方も，どうぞお気軽にご参加下さい。

日　時　　平成１９年１２月１日（土）午後２時から５時ころまで

場　所　　サンピーチ岡山(岡山県市町村共済)
　　　　　岡山市駅前町２ー３ー３１（ＪＲ岡山駅から徒歩５分）
　　　　　電話　０８６ー２２５ー０６３１

テーマ　　「裁判官の爆笑お言葉集」をめぐって
　　　　　長嶺超輝氏をお招きして，トークとディスカッション
　　　　　（同氏は「裁判官の爆笑お言葉集」(幻冬舎新書)の著者）

懇親会　　同日午後５時ころから，希望者で懇親会（同会場）

最近事件で感じること

下記毎日新聞の記事をみて，最近担当する事件で，時折感じることとつながるような気がしたので，転載します。同様に感じている裁判官は何人もおられるのではないでしょうか？

特集ワイド：どうして？キレる中高年激増
　普段はまじめで仕事熱心な人が突然キレて、時には歯止めが利かなくなる－－こんな中高年が増えている。中高年層が引き起こすトラブルや暴行事件は、この約１０年間で激増した。働き盛りで分別をわきまえたはずの人たちが、なぜキレるのか。【田中義宏】

◇現代人の生活に起因－－ストレスは早く解決を

　東京都新宿区、ＩＴ関連会社勤務の男性（３８）は今月上旬、こんな経験をした。朝の通勤ラッシュで混雑する、東京メトロ南北線四ツ谷駅と永田町駅間の車内。電車に乗り込んできた人たちに押されて、思わず４０代～５０代の背広姿の男性にもたれかかった。すると、男性は無言のまま顔を赤らめて怒り、両手で力強く突き飛ばすように押し返した。男性会社員は「ラッシュ時間帯のどうしようもないことで、私の責任を問われても……。なぜ、あれだけ極端にキレたのかわからない」と話す。

　キレる対象は、見知らない人ばかりとは限らない。「進研ゼミ」で知られる通信教育最大手「ベネッセコーポレーション」（岡山市）で、５３歳の男性執行役員（当時）が会議中に部下の男性を殴っていたことが発覚した。同社などによると、執行役員は９月２５日夕、東京都内で会議中、部下と口論となった。退席した部下を追いかけ、ほおを２回殴ったという。同社が本人から事情を聴いたところ「（会議を）本気でやりたいという表れだったが、大人げなかった。申し訳ない」と謝罪したという。

　政界でキレたのは、民主党の小沢一郎代表（６５）だ。党首会談で福田康夫首相と「大連立構想」を約束したものの、身内の民主党役員に反対されたために、一時は辞意表明する騒ぎになった。「気力も途切れてプッツンした」。小沢代表は３日後、党両院議員懇談会でこう釈明した。

　警察庁によると、今年上半期に暴行容疑で逮捕・書類送検された容疑者を年代別にみると、３０代が２５４３人（前年同期比１３・６％増）、４０代が１８２０人（同１１・４％増）、５０代が１９０８人（同１４・５％増）、６０代以上が１４６８人（同２１・９％増）となった。刑法犯全体の届け出件数は、９２万５９３１件（同７・１％減）と５年連続で減少したにもかかわらず、キレた中高年人数は１４～１９歳７８２人（同６・３％増）、２０代１９１７人（同１０・１％増）に比べても高い増加率を示す。

　また、９８～０６年の９年間で見ると、暴行容疑で逮捕・書類送検された容疑者は、１０代が００年をピークに減少傾向なのにもかかわらず、４０代の人数は３・６倍、５０代は５倍と激増している。

　電車内ではどうなのか。大手私鉄１６社、ＪＲ３社などがまとめた０４年４月～今年３月の「鉄道係員に対する暴力行為の件数・発生状況」の調査では、年齢が判明した加害者のうち、２０代以下は全体の１７・８％だったが、３０代２１・３％、４０代２１・１％、５０代２５・９％、６０代以上１３・９％だった。また全体の約８割は酔っていたが、約２割は酒を飲んではいなかったという。

　日本民営鉄道協会広報室によると、駅員が客同士のトラブルの仲裁に入って殴られたり、自動改札機に定期券を忘れた客に声をかけて突然殴られたほか、寝入った酔客に終電や終点を告げただけで暴力を振るわれるケースもあるという。

　各社とも主要駅やターミナル駅に混雑整理の名目で警備員や監視カメラを増やすなどの対策をとっているが、決定的な歯止めにはなっていない。同広報室の長谷川洋造さんは「警備員の服装だと暴行を受けにくい傾向にあるようだが、いずれにしても年々増える傾向です」と話す。

　「キレる」とは何か。１９９８年１１月に発行された広辞苑第５版で「切れる」を引くと（１）（つながっていた事物が自然と）分れ離れる。切断される（２）（物事に）裂け目が出来る。破れる－－など、１２項目のうち、ようやく（１１）で「我慢が限界に達し、理性的な対応ができなくなる」と登場する。来年１月に刊行される第６版では「逆切れ」が登場するという。

　「キレる」という言葉がよく使われるようになったのは、９８年１月、栃木の中学校で発生した教師殺害事件だ。女性教諭に「トイレに行く時は先生に言いなさい」などと諭された中１の少年が、持っていたナイフで切りかかった。当時は「暴走する若者たち」がクローズアップされたが、１０年ほどが経過し、大人までもが歯止めがきかなくなった。

　人はどのような原因でキレるのか。脳神経に詳しい有田秀穂・東邦大学医学部教授（統合生理学）は「心と体を調整する機能を持つとされる脳内の物質『セロトニン』の欠乏が原因」という。セロトニンが欠けると、それを伝達物質として使う「セロトニン神経」が弱まり、行動を制御する「前頭前野」の機能が低下する。このため、取るに足りないことをきっかけにした他人への衝動的な攻撃を抑制できない状況に陥る。

　セロトニンが少なくなるのはなぜか。有田教授は「８０年代以降のパソコンの普及や、２４時間営業のコンビニエンスストアなどが広まったことで、完ぺきに昼夜逆転できるようになった。昼夜逆転の生活を長く続けると、脳内のセロトニンが分泌されず、同神経が機能低下し、心と体を制御できなくなる」と指摘する。

　では、キレないためには、どのようなことを心がけたら良いのか。精神科医の香山リカさんは五つの方法を挙げた＝別表。

　香山さんは「心理的原因だけでなく社会的原因にも起因する。例えばサービスを受ける権利意識の高まり。『お金を払っているからこれぐらいのサービスは当然だ』といった考えが背景にある」と分析する。

　その上で、「若者に怒って、顔を真っ赤にしている自分の姿を客観的にみたり、怒る対象を『プロ』などと思わずに同じ人間とみなすなど、立場を置き換えてみることが大切。また、原因となるストレスはその場で解決したり、解決できない場合は、災難と思ってあっさり忘れることが必要」と話す。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　◇香山さんが勧める「キレない五カ条」

・キレている自分の状況を客観的に見る

・相手の立場に立ち、同じ人間と意識する

・目の前の問題に集中し、他のストレスなどと混同したり、話を一般化しない

・職場や家庭でのストレスをためない

・すべて解決できると思わず、解決できないストレスはあっさり忘れる

苦闘～新人弁護士

弁護士の就職難のニュースです。就職できた人でも，都市部では，２～３年前に比べて，初任給が大幅ダウンしている例があると聞きます（以前の２／３～１／２）。正確な実態はわからないところがありますが，とにかく大変です。お隣の韓国でも，日本に先駆けて法曹人口が増やしたために，似た現象があると耳にします。以下，日経ネット関西版からです。

新人弁護士は就職難──「ノキ弁」や「タク弁」登場、司法試験の合格者急増で

　司法制度改革に伴う法曹人口の急増で、各地の弁護士会が新人弁護士の就職難に頭を悩ませている。これまで一般的だった法律事務所への就職ができず、やむなく自宅を事務所にして独立したり、弁護士登録を先延ばししたりする新人も。弁護士会は「未熟な弁護士が増えかねない」と危機感を募らせ、1人事務所に採用を促すなど就職先の確保に躍起だ。

　「事務所を継ぐ人は決まってますか」。大阪弁護士会で就職問題を担当する中本和洋弁護士は1人で事務所を経営するベテラン弁護士に会うたびに新人の受け入れを頼む。ただ、多くは「1人が気楽」「事務所が手狭」とつれない返事だ。

　新人弁護士は独立するまでの間、先輩の事務所に就職して給料をもらう「居候弁護士（イソ弁）」になるのが一般的だった。だが最近は自宅を事務所にして独立する“タク弁”や、先輩の事務所で机を借りるだけで固定給をもらわない「軒先弁護士（ノキ弁）」になる新人が増えている。

　日本弁護士連合会によると、昨年以降に「タク弁」になった新人弁護士は少なくとも十数人、「ノキ弁」も30人以上いるとみられる。給料の保証がないまま自ら仕事を探さなければならないノキ弁やタク弁は駆け出し弁護士にとって厳しい環境だ。

　大阪弁護士会でも12月に登録予定の新人116人のうち3人は就職先が決まらず、自宅を事務所にする見込み。月約4万5000円の弁護士会費が払えず、弁護士登録を先送りして就職活動を続ける人もいる。中本弁護士は「昔は引く手あまただったのに」と嘆く。

　原因は法曹人口の急拡大だ。今年の司法修習修了者は法科大学院出身者が新たに加わり、約2300人と昨年の約6割増になる見込み。日弁連などは「弁護士の質を保つためにも、まずは先輩の下で経験を積むのが望ましい」と就職先の開拓に取り組む。

　大阪弁護士会は今年6月、就職問題を扱う特別委員会を全国で初めて設置。まだイソ弁がいない若手弁護士の事務所にも新人を積極的に採用するよう呼びかけることを決めた。京都弁護士会は今年から、地元の弁護士と就職希望の修習生を引き合わせる懇談会を開いている。

　一方、弁護士が少ない地方からは増員に期待する声が上がる。岡山県では今年、昨年の4倍にあたる28人が県内の弁護士事務所に就職する。従来は地元出身者が多かったが、県外からの“Ｉターン組”も増加してきたという。

　もっとも、業界では「仕事のパイの奪い合いになる」、「都市部で就職できなかった人材が使い物になるのか」といった本音も漏れる。弁護士版の“就職氷河期”はますます厳しくなりそうだ。

審判弁護士，審判員を引退

法曹界にも，こんな方がおられたのですね。野球ファンとしては羨ましい人生です。産経新聞からです。

「弁護士審判」球場に別れ　二足のわらじ４０年「江川は傑物、ドキドキした」

　弁護士として法廷に立ちながら、アマチュア野球の審判員として神宮や甲子園などのグラウンドで活躍。珍しい二足のわらじを履き続けた清水幹裕（つねひろ）さん（６５）＝東京弁護士会所属＝が、体力の衰えを理由に、約４０年間のアンパイア生活に別れを告げた。これまでに出会った名選手や名勝負は、数多い。清水さんは「審判員は法廷と違い、損得なく夢中になれる貴重ないい経験だった」という。（三浦馨）

　清水さんの“引退試合”となったのは、今月１４日に行われた明治神宮野球大会大学の部決勝。

　５日後の大学生・社会人ドラフト１巡目で６球団から指名された東洋大４年、大場翔太（２２）と話題の早大１年、斎藤佑樹（１９）両投手が投げ合う注目のカードで球審を務めた。

　東洋大が終盤に早大の救援陣を打ち込み、２－０で初優勝。大役を終えた清水さんは「最後にすばらしい試合をジャッジさせてもらった」と感無量の面持ちだった。

　清水さんの審判員生活は、昭和４１年から。途中、司法試験に挑戦した２年の中断を挟み、延べ３９年間に及んだ。

　「ジャッジした投手は、星野（仙一＝明大、現日本代表監督）から斎藤まで。長くやったなあ」とうなずく。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　東大の外野手としてプレーし、卒業後は当時の文部省に入省した。審判員になったのは、偶然だった。

　「東京六大学ではＯＢを３人ずつ出し合っているが、たまたま東大出身者に欠員が出て、私に声がかかった」

　当初は「５、６年のつもり」だったが、若い選手たちのプレーを裁くうち、審判員の魅力に取りつかれた。司法試験を受けたのも実は「審判員と両立可能な転勤のない職（弁護士）に就くため」だった。

　昭和５０年に弁護士を開業後は、主に民事事件を担当。東京六大学リーグは土日に日程が組まれ、「雨天順延などよほどのことがない限り、仕事に支障はなかった」と振り返る。

　審判員はグラウンドでジャッジし、弁護士はジャッジを待つ立場だが、「法廷のような駆け引きのない分、楽しい。体は疲れても精神的なリフレッシュになった」という。


　東京六大学で忘れられない投手は「やはり、江川（卓＝法大、元巨人）。傑物だった」。球威はもちろん、制球力にも驚かされた。

　「彼はわざと、ストライクゾーンからボール一つ外してきた。審判員を試すように」

　ボールの判定に江川は「えっ」と驚いた顔をした後、次は同じコースからボール半分中へ入れてきた。まさに、針の穴を通すような制球力に、清水さんは「いつもドキドキさせられた」という。

　昭和５５年から２０年間、審判員を務めた高校野球の甲子園大会でも、思い出の試合がある。平成１０年夏の準決勝、横浜－明徳義塾戦だ。

　横浜のエース、松坂大輔（現レッドソックス）は先発せず、０－６とリードされた。が、八回に４点返し、九回を松坂が抑えると、その裏に３点を奪いサヨナラ勝ち。「まさかの逆転負けで地面にへたりこむ明徳義塾の選手の姿は忘れられない」と球審だった清水さん。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　東京六大学の審判員に定年はないが、最近は「試合の七回くらいになると、どうしても集中力が落ちる。年齢のせいかな」と感じ、引退を決めた。最後の試合で早大を完封した大場の雄姿は、記憶に焼き付く星野と重なってみえた。

　「気持ちで投げるところが、似ている。見た目以上に、ボールが伸びる点もね」

　今後は「法廷か、自分の法律事務所（東京都新宿区）にいる時間が長くなりそう」と苦笑い。神宮球場には、一ファンとして足を運ぶつもりだ。

現職所長に厳重注意

連日残念な記事が続きます。園尾所長は，破産事件の造詣が深く，新破産法のモデルとなった運用方法を確立された方ですし，当ブログ６月５日欄で紹介しましたが，裁判員裁判の普及を落語で取り組まれた方です。今回の厳重注意は仕方がありませんが，今後も，合理性とエスプリに富んだ才能で，ご活躍をお祈りしたいものです。
以下，毎日新聞からです。

＜宇都宮地裁＞所長を厳重注意…東京高裁、審尋問題で

　宇都宮地裁の園尾隆司所長が２月、破産事件の審尋に正規の裁判官３人とは別に出席し債務者に質問したのは不適切な行為だったとして、東京高裁は２１日、園尾所長と福島節男裁判長を厳重注意処分にしたと発表した。「裁判の公正の確保について配慮を欠き、軽率だった」としている。処分は２０日付。

　高裁によると、園尾所長は２月２１日、同地裁で開かれた破産申し立て事件の審尋に「書記官の補助者」として参加し、債務者に質問した。事前に福島裁判長の許可を受け、当事者の異議もなかったという。園尾所長は高裁に「珍しい破産事件なので、個人的な研究心から立ち会った」と説明している。園尾所長は東京地裁部総括判事として破産事件などを扱った後、最高裁総務局長などを務め、昨年９月から現職。

　栃木県弁護士会は先月の臨時総会で、「裁判官の独立を侵す行為だ」として、園尾所長の懲戒処分などを求める決議を採択し、高裁に決議文を送っていた。

元検事に有罪判決

８月１８日にお伝えした事件の判決です。法曹として残念な事件です。再発防止が望まれます。それと共に，どの職場でも，最近ストレスを溜める人が多いことから，仕事に行き詰まったら，周囲に容易に相談できる雰囲気のある職場作りという基本を確認したいですね。以下，時事通信からです。

ねつ造元検事に有罪＝「検察官の信用脅かす」－告訴無断取り下げ・東京地裁

　虚偽の取り下げ書を作成し無断で告訴を取り消したとして、有印私文書偽造などの罪に問われた元東京地検検事斎藤諭被告（40）の判決が20日、東京地裁であり、登石郁朗裁判長は「検察官に対する社会的信用を脅かした」として、懲役2年、執行猶予4年（求刑懲役2年）を言い渡した。
　判決で登石裁判長は「異動前に事件処理しなければならないと思いつめた短絡的な犯行。告訴人が問い合わせなければ、事件は適正に処理されないまま放置されかねなかった」と非難した。
　その上で、「当時の精神状態は不安定だった。深く反省しており、懲戒免職処分になるなど社会的制裁を受けている」と執行猶予の理由を述べた。　

保釈率上がる。

　刑事事件における保釈率が上がっているようです。以下は，時事通信からですが，日本裁判官ネットワークのＨＰ上の「● Judgeの目その１３　山が動く～刑事裁判が変わりつつあります」にも保釈の変化について論じています。記事と共に併せてご覧下さい。

　刑事事件で逮捕、起訴された被告のうち、一審判決前に保釈された割合（保釈率）が、2006年は8年ぶりに15％まで上昇したことが17日、最高裁の統計（速報値）で分かった。最高裁の司法研修所が今年10月下旬、全国の裁判官37人で保釈に関する研究会を開催し、「証拠隠滅の可能性が低い場合、積極的に保釈を許可すべきだ」との意見が大勢を占めたことも判明。保釈をめぐる議論に勢いが付きそうだ。
　最高裁の統計によると、06年の保釈率は15．0％で、前年から1．6ポイント上昇し、1998年以来の15％台に回復した。弁護側が保釈請求した割合（保釈請求率）は29．0％に増加し、6年ぶりの29％台だった。保釈率のピークは、学生運動で大量検挙が相次いだ72年の58．4％。保釈請求率も73年、同じ被告に何度も請求され107．9％に上ったが、以降は03年にそれぞれ12．6％、24．9％で底を打つまで減少した。この間、請求に対して保釈を許可した割合は50～60％の間でほぼ一定している。一方、06年に保釈された被告のうち否認している割合は6．7％だった。78年には16．7％あったが、05年に最低の6．3％を記録した。　

未必の故意による共謀

時事通信からです。今まで，同種の判断はなかったのでしょうかね。

未必の故意でも共謀成立＝最高裁が初めて明示－不法投棄で業者の有罪確定へ

　相手が不法投棄するかもしれないと思いながら有害物質の廃棄を依頼した場合に、廃棄物処理法違反罪が成立するかが争われた刑事事件の上告審で、最高裁第3小法廷（近藤崇晴裁判長）は16日までに、「未必の故意による共謀共同正犯の責任を負う」との判断を示した。実行犯でなくても、未必の故意による犯罪が成立すると最高裁が明確に述べたのは初めて。
　その上で、物流会社「相模運輸倉庫」（神奈川県）と元社長（73）ら5人の上告を棄却、5人の執行猶予付き有罪などが確定する。決定は14日付。　

住基ネット訴訟

時事通信からです。

住基ネット「違憲」見直しへ＝来年2月に弁論－最高裁

　住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）はプライバシー権を侵害し違憲として、大阪府吹田市と守口市の住民3人が住民票コードの削除を両市に求めた訴訟の上告審で、最高裁第1小法廷（涌井紀夫裁判長）は15日、弁論期日を来年2月7日に指定した。二審の結論変更に必要な弁論が開かれるため、住基ネットの強制を違憲として住民票コード削除を命じた二審大阪高裁判決が見直される見通しとなった。
　住基ネットの違憲性をめぐる訴訟で、上告審弁論は初めてとなる。　

検察官調書、証拠採用せず

　ＤＶＤ録画で任意性が認められなかった事案が報道されています。どんな取り調べ，供述の風景だったのかとても興味がありますね。取り調べの可視化も様々な問題点を提起してくれます。以下，時事通信からです。

DVD録画で「供述任意性に疑問」＝検事調書、証拠採用せず－大阪地裁

　大阪市西成区でアパートの隣人を刺したとして殺人未遂罪に問われた男の公判で、大阪地裁（西田真基裁判長）は14日、検事が作成した被告の供述調書について、取り調べの様子を録画したDVDの映像を基に、供述の任意性に疑問があるとして、証拠請求を却下した。
　検事が作成した被告の供述調書が、取り調べを録画したDVDを根拠に、裁判で証拠として採用されなかったのは初めてとみられる。

これはすごい

刑事裁判における自白調書の任意性についての判断に関し，研究成果の報道がありました。下記は東京新聞からですが，本当なら掛け値なしにすごいことです。刑事裁判が直接口頭主義に大きく傾きますね。研究結果を直接読んでみたいものです。

裁判員が任意性判断　研究結果骨子判明　否定なら採用せず

　最高裁司法研修所（埼玉県和光市）による裁判員裁判の在り方に関する研究結果の骨子が十日判明し、自白調書の任意性が争われた場合、裁判員が認めない限り証拠採用しない方針が示されることが分かった。裁判官は検察側、弁護側双方の任意性立証を解説したり、自分の考えを説明したりしないことも盛り込まれている。

　研究結果の骨子は「裁判員裁判のイメージを示したもの」（最高裁刑事局）とされ、実務上の指針となりそうだ。また骨子は、富山などの冤罪（えんざい）事件で注目されている取り調べの録画を「有効な手段」と評価し、本格導入を促す可能性もある。

　司法研修所は本年度、東京地裁などの裁判官計五人に「裁判員制度の下における大型否認事件の審理の在り方」に関する研究を委嘱し、十月までに骨子がまとまった。

　骨子によると、まず裁判員裁判の基本的な考え方として（１）法廷での供述・証言に基づき審理する「口頭主義」を徹底する（２）審理期間を大幅に削減し、公判に立ち会うだけで必要な判断資料が得られるよう工夫する（３）裁判官室で供述調書などを読み込む従来の方法は採らない－などと指摘した。

　続いて被告が捜査段階の自白を翻して起訴事実を否認し、捜査段階の自白調書は任意の供述か、取調官の強要によるものかが争われるケースに言及。これまでは取調官の尋問などが長く続き、裁判官が全供述調書を証拠採用した上で供述の変遷を検討して判断してきたが、裁判員裁判では「こうした手法は採り得ない」との見解を示した。

＜メモ＞裁判員裁判　２００９年から実施され、対象は殺人、強盗致傷など法定刑が死刑または無期懲役の事件と危険運転致死など故意の犯罪行為で被害者を死亡させた事件。年間約３０００件と想定されている。原則として市民から無作為に選ばれた裁判員６人と裁判官３人が審理し、証拠に基づいて有罪か無罪かを判断（事実認定）し、有罪の場合は刑も決定（量刑）する。裁判員は証人に尋問したり、被告に質問したりできる。有罪判断と量刑には裁判員、裁判官各１人以上を含む過半数の賛成が必要とされ、有罪と決まらない場合は無罪を言い渡す。

いよいよ今日が最終回～ジャッジ

いよいよ今日が最終回。「ジャッジ」午後９時，ＮＨＫです。
以下，ＮＨＫのＨＰから今日のあらすじです。

第5回【島人】（終）

　三沢恭介（西島秀俊）は自然観察会で知り合った観察員の新元みづき（遠藤久美子）から、自然環境を破壊するリゾート建設差し止めの訴訟を受ける。一方、畑夏海（浅野温子）は、東京の弁護士事務所から、そのリゾート開発を進める会社に力を貸すよう依頼される。リゾートホテルの開発を担当する麓一平（岡田浩暉）は、大美島の出身で島の自然をこよなく愛し、環境保護に十分配慮した計画であることに自信をもっていた。そして原告側の新元みづきとも幼なじみでもあった。恭介は、被告側が提出した証拠書類のなかで、建設による原生林の地下水への影響があいまいな表現であることに目をつけ、原告と被告の双方に地下水への影響の調査を命じる。そして法廷では、双方の調査の結果、影響なしと明言する被告側と、影響がないとは言えないとする原告側とが真っ向から対立する…。

司法試験合格者数の問題

鳩山法務大臣に続き，政治家の中から司法試験合格者数の問題について，発言がありました。司法制度改革の柱をもう一度確認することが必要かもしれませんね。以下公明新聞からです。

法科大学院の理念崩すな

有能な法律家が司法を強くする

３０００人巡る攻防

　司法制度改革によって決定している法曹（弁護士、裁判官、検察官）人口の拡大に関して、さまざまな議論が出ていることを受け、公明党の司法制度改革委員会（魚住裕一郎委員長＝参院議員）と法務部会（大口善徳部会長＝衆院議員）は先月（１０月）３１日と今月（１１月）２日、新司法試験の実施状況と法科大学院の将来像について、関係省庁や大学教員からヒアリングを行い、意見を交換した。

　政府は２０１０年までに司法試験の合格者を年間３０００人まで拡大することを閣議決定している。しかし、地方の弁護士会や、改革に反対の立場をとる法律家から、１１年以降の合格者の減少を求める声が出たり、鳩山法相が、法曹特に弁護士人口の拡大について消極的な見解を表明したこともあって、改めて２１世紀の法曹像について法律家の間で議論が活発になっている。司法制度改革を積極的に推進している公明党として、これは見過ごせない問題といえる。

　現在、日本の司法は改革の途上にある。司法制度改革（２００１年１２月から２００４年１１月）によって、新たな諸制度が導入されたが、改革の柱として新時代の法曹養成を担う法科大学院が創設（２００４年４月開校）され、昨年（２００６年）からは卒業者を対象にした新司法試験も始まっている。

　しかし、開設された法科大学院が７４校に上り、入学定員の総数が約５８００人になったことで、卒業生の７割から８割が新司法試験に合格するという当初の想定は崩れている。第１回新司法試験（２００６年）は合格者約１０００人で合格率４８．３％。第２回（今年）は約１８５０人で４０．３％にとどまり、学生からは「無理して入学するにはリスクが高すぎる」との声も出始めている。合格者数は１０年までに３０００人に増やされるが、入学者総数からすると合格率は５０％程度以上には上がらない。

　こうした現状に対し、法科大学院の教員の中からは、１１年以降のさらなる合格者増員または３０００人維持の要求や、逆に自主的に入学定員を削減し約４０００人から４５００人程度にするなどの提案も出されている。こうした動きは始まったばかりの新しい法曹養成教育をなんとしても定着させ確立しようとの強い意思の表れであり、尊重されるべき見解だ。合格者数が減らされ各大学院が試験対策偏重の詰め込み教育に戻るようなことになれば、「理論と実務の架橋」「リーガルマインドを育てる教育」という理念は崩壊してしまう。公明党との意見交換でも、教員から「３０００人が減らされると法科大学院は致命的な打撃を受ける」との発言もあった。

　法科大学院構想では、文科系理科系を問わず、また、社会人からも入学者を募り多様な人材を法曹界に糾合することで法律家全体のパワーアップを図り、その結果として、新たな司法ニーズが開拓さることが期待されていた。

古い法曹像から決別

　これまでの古い法曹像を前提に、従来の仕事を守ろうとする発想から法曹人口の拡大に反対を唱えることは、司法制度改革の理念に反する。経済のグローバル化が進む中、合意に基づく紛争解決の訓練を受けた法律家の需用は増えることはあっても減ることはない。隣国の中国、韓国も法律家の養成に本腰を入れている。司法制度改革の成否は法科大学院の成功にかかっていると言えよう。

御主張はわからなくはないですが。

裁判員制度反対の集まりがあるようです。法律家としては理解できなくはないですが、裁判員制度のプラス面も考えていただきたいと思うのは私だけではないのではないでしょうか。刑事訴訟法の理念を実現するチャンスなのではないでしょうか。大きな流れも理解していただきたい。戊辰戦争時の奥州にならないためにも。以下、河北新報からです。

裁判員制度　弁護士、異例の反対集会　仙台で３０日

　２００９年５月までに始まる裁判員制度に異論を唱える弁護士有志が３０日、制度に反対する市民集会を仙台市青葉区の仙台弁護士会館で開く。約１年半後に迫った制度のＰＲに努める法曹三者（裁判所、検察庁、弁護士会）の動きが目立つ中、地方の弁護士らが反対集会を開くのは全国的にも異例で、制度導入に一石を投じる集会になりそうだ。

　集会では、評議での多数決の問題点をテーマにした劇「美しい国の裁判員時代」のビデオを上映。裁判員候補への呼び出し状を「赤紙」（召集令状）になぞらえ、制度に強く反対する元裁判官の西野喜一新潟大大学院教授が「裁判員制度の正体」と題して講演する。

　主催の「裁判員制度に反対する在仙弁護士の会」は、仙台市の織田信夫、佐久間敬子、照井克洋各弁護士が世話人となって発足。仙台弁護士会から３人を含め２７人が参加し、青森、秋田、山形、福島各県の弁護士４人も名を連ねている。

　会は、制度の問題として（１）国民を強制的に裁判に駆り立て思想・良心の自由など基本的人権を侵害する（２）裁判員の都合を優先した迅速審理の名の下で被告・弁護側の防御権と弁護権が十分保障されない―ことなどを挙げ、「制度自体が国民の同意なく決められた」と指摘している。

　代表世話人の織田弁護士は「裁判員制度に大半の国民が反対している。集会を通じて、多くの違憲性を含んだ危険な制度であることをあらためて理解してもらい、反対の声を結集していきたい」と話す。
　会は今後、各弁護士会や東北弁護士会連合会に対する制度反対決議案提出などの活動を展開する方針。集会は午後６時から。入場無料。連絡先は織田法律事務所０２２（２２５）３７７４。