日本裁判官ネットワークブログ
日本裁判官ネットワークのブログです。
ホームページhttp://www.j-j-n.com/も御覧下さい。
 



このブログは、日本裁判官ネットワークという司法改革について発言する現職裁判官メンバーと、元裁判官サポーターによる共同執筆です。投稿は各個人の見解であり、日本裁判官ネットワークという団体の公式見解などではありません。メンバーもサポーターも、種々多忙なため、なかなかうまく更新できませんが、どうか長い目で見てください。今後ともよろしくお願いします。



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gooブログの仕様変更により、広告が表示されるようになりました。ブログ記事の内容との関連性から、弁護士事務所の広告等が表示されるようです。申すまでも無いと思いますが、これは日本裁判官ネットワークとして選定した広告が掲載されているわけではありません。広告に表示された法律事務所を当ネットワークが推奨しているなどと言うことはありません。どうぞご理解ください。



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日本裁判官ネットワーク(JJN)の例会を,下記のとおり開催しますので,奮ってご参加ください。

日時  平成30年5月26日(土)14時から19時まで

場所  大阪市・江坂の「サニーストンホテル」 TEL 06-6386-0001
     大阪メトロ御堂筋線の新大阪駅から北へ二つ目「江坂駅」下車, 最南端(新大阪寄り)の出口から南東(左方向)の歩道橋へ出ると、左前方にサニーストンの看板が見えます。

講演会と交流会  14時~17時まで 北館5階・梅の間
        本年1月に裁判官を定年退官した元JJNメンバー小林克美の退官記念講演及びファンクラブとの交流会
     
懇親会 17時~19時まで 北館6階・松の間
       参加費用:一般3000円,法曹1万円

参加資格   制限なし

事前予約   不要・懇親会に参加を希望される方は、事前にメールを下さると助かります。

メアド   JA9AEV@nifty.com  お名前と所属(あいまい可)、懇親会参加希望、とお書きください。 

以上 



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今回は,人証調べ・最終口頭弁論期日・判決言渡しのIT化です。
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/saiban/dai6/siryou.html

提案としては,① テレビ会議やウェブ会議(音声・映像のみでなく、文字やファイル等を用いたリアルタイムのコミュニケーションが可能な会議)による人証調べの利用,②その結果の効率的な記録化,③人証調べの予定や結果等の情報についても、当事者(当事者本人と代理人の双方)が容易かつ随時にオンラインで確認することができる仕組み,④判決書についても、電子情報である判決情報に原本性を持たせるための枠組み,⑤判決書の当事者への送達について、ITツールを活用した電子的な送達方法(例えば、ⅰ法廷での言渡し後速やかに、裁判所の専用システムへの判決情報のアップロード、ⅱその旨の当事者に対する通知、ⅲ各当事者によるシステムからのダウンロード等の方策)を用いることなどです。

今回の提案は,人証調べの公正な実施の担保(当事者の尋問権や裁判所による訴訟指揮権の適切な行使),裁判の公開原則との関係、人証調べ段階で必要とされる情報セキュリティ対策(漏洩防止等当事者双方への送達(到達・覚知が原則)など憲法や民事訴訟法の原理原則との関係を中心にして,検討点が多いと思います。

そのためもあってか,例えば「ウェブ会議等による人証調べの実施には、利用者目線から見た審理の効率化や審理の充実度といった観点に加え、人証調べの公正な実施が担保されるか、当事者の尋問権や裁判所による訴訟指揮権の適切な行使が確保されるか等の実務的検討や検証(模擬裁判等)が不可欠ではないか。」「将来的に訴訟記録が電子化されることを見据えれば、人証調べにおいても、電子情報として交換・共有された主張・証拠や争点整理の結果をもとに、ITツールを活用することにより、よりメリハリの付いた、効率的・効果的な尋問を行い、その結果の記録化も効率的に行うといった新しいプラクティスを検討していくことが考えられるのではないか。」といった指摘にあるように,司法研修所や裁判現場で,模擬裁判やプラクティスの研究等が始まるかもしれませんね。ウエブ会議は,この4月からとはいかないでしょうが,意見書(3月末まで?)がまとまって,検討期間をおけば,どこかの裁判所で始まるかもしれません。ただ,人証調べや判決言渡しよりも,まず弁論準備手続でしょうね。やってみたいですね。



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フェイスブックで,裁判所職員採用のための広報動画ができたようです。https://www.facebook.com/saibansho.saiyo/videos/1594429684008192/

学生の人に特に見てほしいですね。ぎこちない面もあるのですが,結構一生懸命つくっています。裁判所は,いろいろご意見はあるでしょうが,結構やりがいのあるいい職場です。息子さん,娘さんなどにもご紹介ください。

 

 



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 争点整理書面は,弁論準備手続などの争点整理手続中に,議論のまとめをして,主に,争いのない事実等と争点及び争点に関する当事者の主張を整理する書面であることが多いですね。当事者と裁判官の認識を共通のものとし,集中審理の準備となり,また実は和解を促す機能が生じる場合もあります。高名な井垣敏生元裁判官(20期)が始めたものと認識しています。現行民訴法施行前に一時ブームとなり,その後も重要な事件を中心に使用され,今も合議事件で作成されることがあるでしょう。単独事件でも作成する裁判官もおられると思います。ただ,この作成の負担があって,かつてほどは作成されていないのではないかと思います。ただ,度々投稿している「民事訴訟のIT化」の下では,この書面の作成が容易になるのではないかと思っています。データが揃っているだけに,争点を裁判官が項目建てすれば,当事者の代理人が準備書面から項目ごとに切り貼りしていけばいいからです。でも,項目建てをしなければ,情報が混乱したまま載ることになるでしょうね。その意味で,データの交換だけをしていてはだめで,データをもとに議論して大体の目安をつけ,裁判官が項目建てをするのが大事だと思います。そうすると,当事者代理人がどんどん争点整理書面をつくって交換していけるのではないでしょうか。量的な目安(例えば,最大で5頁など)も作ると,引き締まったものになるような気が経験上します。最後は,裁判官が手直しをすればよいのです。「民事訴訟のIT化」は,「争点整理書面の復活・拡大」になるかもと思いますが,皆さんいかがでしょうか。ご意見があればコメントしてください。



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つい先日就職した70期司法修習生の就職事情が悪くないようです。

https://www.jurinavi.com/about.php

景気のせいもあるようですが,司法修習終了者1,563名のうち,いわゆる法曹三者の職に就いたもの(組織内弁護士と即独を除く)は1,372名、即独推定者数は20名,組織内弁護士は64名のようです。その差100名余が気がかりではあります。その外,上記ウェブサイトには,興味深い数字が並んでいます。東京一極集中,特に4大事務所の弁護士寡占状態は,わかっていたとはいえ,改めて驚いています。

 



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 第5回会議の資料が公開されています。是非追っかけてください。

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/saiban/

今回は,民事訴訟の手続段階ごとに見たIT化の視点(その2)で,第1回口頭弁論期日の指定から争点整理手続までのIT化の視点が提示されています。特に,弁論準備手続のIT化提案については,民事訴訟の中核部分のIT化提案といえましょう。①訴状・答弁書等と同様、当事者からの主張等(従前の準備書面、書証等)の提出について、オンラインでの提出等に一本化,②ITツールを活用して、当事者から提出される主張等を相手方に送付(専用システムに当事者がアップロードした電子情報を、相手方がダウンロードして入手するなど),③期日間の釈明・確認・事務連絡等のやり取りについて、ITツールを活用したオンラインでのやり取り(例えば、ウェブ会議上でチャット類似のやり取りなど),④第三者から情報が提出される場合(文書送付嘱託・調査嘱託の場合等)の対応,⑤オンラインでの期日の調整(システム上のカレンダー利用),⑥争点整理の結果として確定したものについて、裁判所及び双方当事者が電子データにより共有・確認することができる仕組み,⑦争点整理段階での和解協議について、ウェブ会議等の活用,⑧事件の進捗状況や争点整理の結果等について、当事者がオンラインで確認することができる仕組みなどが提案されています。



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次期日弁連会長に選ばれた菊地裕太郎弁護士は北海道のご出身のようですね。これで,大谷直人最高裁長官,西川克行検事総長と共に,法曹三者のトップが北海道のご出身ということになります。そのほかに,菅野博之最高裁判事も北海道のご出身です。
偶然かもしれませんが,北海道の方々には,慶事でしょうね。この件で連想するのは,当ブログで時折書き込みをしている「民事訴訟のIT化」です。一見関連がないかのように思われるかもしれませんが,知財分野等の先端分野もさることながら,ITで特に便利になるのは,北海道のように,裁判所の管轄区域が広い地域です。裁判所と弁護士事務所・当事者の居住地が離れている場合が少なくなく,交通も不便な場合が多いので,ITが特に威力を発揮します。法曹三者のトップが北海道ご出身でそろい踏みとなると,IT化への弾みになるかも,と勝手にこじつけて喜んでいます。



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このルールは,約束や義務などを負わないルールという意味だと思います。法曹界で,争点整理手続の活性化・口頭主義をめぐって,最近目にすることがあります。私は,この言葉自体を広げたいと思うことが多い今日この頃です。

近年,民事訴訟における争点整理手続の期間が長くなっているという実情があるようです。また,争点整理手続が準備書面の陳述と期日の指定のみで終わり,かつての「3分間弁論」を彷彿させる「3分間弁論準備」という揶揄もあるようです。裁判官も弁護士も口頭で議論して,争点及び証拠を整理する機能が弱っているのではないかということです。その結果,争点整理手続の期間が長くなっているというだけでなく,裁判官と弁護士との共通認識が薄れ,弁護士が予想していなかった論点で結論が出されるという場合があるのではないかとの批判も耳にします。

争点整理手続の期間が長くなっているという実情とその対策については,2年ごとに最高裁判所が作成する「裁判の迅速化に係る検証に関する報告書」で詳しく報告されています。是非ご覧ください。http://www.courts.go.jp/vcms_lf/hokoku_07_gaiyou.pdf

この中で,裁判所と当事者との間で主要な争点や重要な証拠についての認識を共有するための対策として,「裁判所においては,単に当事者の主張反論を促して対比するだけでなく,釈明権の行使や暫定的心証開示を適切に行い,口頭の議論を活性化させることが重要」であり,「代理人には,争点整理は裁判所が主導的に行うものとして受動的な姿勢で臨むのではなく,争点の解明に主体的に関わり,共通基盤の形成を裁判所と協働して行うという発想をより強く持ち,当事者本人からの事情聴取などの事前準備を十分に行うことはもちろん,主張書面の作成においても実質的な争点を意識した記載を心掛けるなどすること」が望まれるとされています。

もっともなことなのですが,裁判所や代理人が積極的に口頭の議論を活性化させる阻害要因があるように思います。その一つに,口頭での議論をメモして,口頭での議論自体を次の準備書面に記載して,批判することがあります。これをされると,口頭での議論はできなくなるおそれが大きくなります。何人かの弁護士の方から,この点に関する苦い思い出話を聞きました(「そのようなことを相手方からされ,二度と口頭議論はしたくないと思うようになり,実際にしなくなりました。」)。実は裁判官も同じ思いを抱く人が多いのではないでしょうか。口頭での議論は,暫定的心証開示に代表されるように,暫定的,仮定的なものを当然含みます。変更は当然予定されるものです。また,一見「拙い」と思われる質問や疑問も,それに対する回答,反論,再反論等を繰り返していくことで,実は主張や証拠の理解を深め,「拙くなかった」と思われることが,実際に口頭議論をしてみると多々経験するところです。当然共通認識も深まります。しかし,暫定的,仮定的なものや,一見「拙い」と思われる質問や疑問自体を批判されると,確実なことしか言えなくなるのではないでしょうか。いや,「確実なこと」「自信のあること」しか言うべきではないというご意見もあるでしょうが,弁論兼和解という経験も経て,弁論準備手続を原則非公開とし,ラウンドテーブル法廷を設置し,活発に議論することを予定した弁論準備手続は,日本人のメンタリティーにも配慮したものであり,その立法趣旨・制度設計からして,名誉棄損的な言動は論外としても,「確実なこと」「自信のあること」だけを予定していたわけではないと思います。そして,暫定的,仮定的なものや,一見「拙い」と思われる質問や疑問をた許容することが,「ノン・コミットメントルール」であり,口頭の議論は,その場限りのものであって,その過程での細々とした言動を批判するのではなく,議論の結果を踏まえて,(批判ではなく)自己の主張立証を深めていくことが,運用において大切だと思われます。

ある弁護士は,「ノン・コミットメントルール」を裁判所で是非徹底していただきたいと言われました。裁判所だけでなく,法曹全体で是非共通認識にできればと思いますが,皆さん,いかがでしょうか。 また,こ のルールの徹底のためには,言葉自体を「人口に膾炙」させる必要があるように思います。民事訴訟における「流行語」にしたいですね。



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今年も司法試験受験者が,減りそうです。ここ何年か毎年1000人前後受験者が減っています。今年は,速報値で5811人の受験希望者。昨年は6716人でした。http://www.moj.go.jp/content/001245802.pdf

これもあって,大学,法科大学院が併せて5年コースになりそうです。

https://news.nifty.com/article/domestic/society/12159-0203m040155/

司法試験受験者が減る中で,何とか希望者を増やすためにはやむを得ない措置かとは思います。でも,ともかく,法曹界が魅力あるものとしてPRしないと・・・。



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先日お伝えした民事訴訟等のIT化ですが,第4回会議の資料が公開されています。

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/saiban/

まだ事務局の検討事項ペーパーにすぎないのですが,①電子情報による訴状のオンライン提出へ一本化,②情報セキュリティの観点から、本人確認の方法,③訴状と同時に証拠書類等(書証、委任状等)をオンラインで電子化したものを提出,④訴状と同時に附属書類(登記、戸籍、住民票等の公的書類)の提出を要する場合に、行政との情報連携を活用,⑤インターネットバンキングやクレジットカード等を用いたオンラインでの手数料納付,⑥裁判所に対し、1日24時間・365日の提出可能化,⑦オンラインで提出された訴状等の電子情報そのものを、訴訟記録として管理・保存する取扱い,⑧訴訟記録の電子化に即した送達の在り方,⑨電子記録での送達につき、被告となった官公署への電子送達の義務付けや、企業等による事前包括申出制度の利用、➉1回口頭弁論期日の調整・指定について、当事者双方と裁判所がオンラインのシステム上で、互いの都合を確認して調整・指定するような仕組み,⑪被告からの答弁書等(答弁書、書証、附属書類等)の提出もオンラインでの提出に一本化,⑫ 第1回期日について、当事者の一方又は双方によるテレビ会議やウェブ会議(例えば、最寄りの裁判所や弁護士事務所等に所在して対応)を積極的に活用など目新しいことが目白押しです。ホントに変わりそうですね。是非関心を持ってください。



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宮崎裕子最高裁判事が,今月の就任で,旧姓使用を明らかにしたと報道されています。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201801/CK2018011002000111.html

裁判所では,昨年9月から裁判官や書記官が,裁判文書に旧姓を使用することを認めていますが,裁判官では十数人が旧姓使用の申請をしたというニュースを目にしたことがあります。裁判官にも,女性が多くなっていますので,十数人では少ない感じもしますが,既に戸籍名で裁判官の仕事をしている人には,かえって申請しにくいのかもしれませんね。これから裁判官になっていく人はどうでしょうか。旧姓使用が広がる気がします。

昨年9月1日,政府が、国家公務員についても,同様の方針を発表しています。https://www.nikkei.com/article/DGXLASFS01H0G_R00C17A9000000/ 特許庁では,その方針発表前から実施しているようです。ほかの官庁は準備を進めるとされていますが,実際どの程度進んでいるのでしょうか。また,民間企業はどうでしょうかね。官庁が始め,民間にも広がった例として,クールビズが思い浮かびますが,趣旨・目的が当然違いますし,事柄の性質上,クールビズと同様にはいかないでしょう。広がるとしても時間が相当かかるような気がします。ただ,高齢化や少子化も背景にした女性登用の時代ですから,思ったよりも早く広がるかもしれませんね。民間では,業種により格差があるのではないでしょうか。



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司法取引が,今年6月に始まるとのニュースが駆け巡っています。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180124-00000025-asahi-soci

今後、閣議決定で、正式に施行日を決定するそうです。初めてのことですから,どのような運用になるか興味深いですね。ただ,裁判員裁判のときと異なり,事前の準備はどの程度行われているのかはっきりしませんね。情報をお持ちの方がおられたら,コメントしてください。



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コレワーク,この耳慣れない言葉をご存知でしょうか。先日,読売新聞の夕刊で紹介されました。法務省のウェブサイト(htmlhttp://www.moj.go.jp/kyousei1/kyousei08_00070.html)によると,「コレワーク(矯正就労支援情報センター)」は,前科があるという理由などから,仕事に就く上で不利になりがちな受刑者等の就労を支援するために設置された機関のようです。ハローワーク(公共職業安定所)に,受刑者等専用求人を出すに当たって必要となる,受刑者等の希望職種や資格などの情報提供をはじめとした採用手続きのための支援を行うことで,雇用のマッチングを進めているそうです。人手不足の時代ですから,結構成果も出始めているようですね。中小企業の経営者の方々には,是非とも関心を持っていただきたいですね。もちろん,大企業の経営者の方々にも。それにしても,最近の法務省は,検察庁も含めて,犯罪を犯してしまった人の矯正や再犯防止にとても熱心な気がします。



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