発表：平成２９年司法十大ニュース

今年もいろいろなことがありましたね。振り返って，毎年恒例の司法の十　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大ニュースを日本裁判官ネットワークで選んでみました。時間がなく，読者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　のみなさんに投票の機会がなかったことをお詫びします。１位から３位は僅　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　差でした。４位以下にも大事なニュースがつまっています。是非味わって下　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　さい。なお，下級審の判決又は決定が十大ニュースに入っている例がありま                                   　　　　　　　　　　　　　　　　すが，上級審等の判断が来年以降になされることになると思います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

１位　最高裁，ＧＰＳ捜査に令状なしでは違憲の判決。「新たな
　 　法律を作るのが望ましい」と立法を促す。（３月）
２位　広島高裁，伊方原発，差止仮処分決定（１２月）
３位　トランプ大統領に，アメリカ司法が「待った」
　　７か国国民の入国一時禁止禁止の大統領令，６か国国民の入国
　　規制の新たな大統領令，不法移民に寛大な自治体に補助金停止
　　を打ち出した大統領令について，いずれも差止めの決定（２～４月）
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４位　司法修習生に月額１３万５０００円の「修習給付金」制
　　度創設（裁判所法の改正）。７１期から適用（４月）
５位　最高裁，ＮＨＫ受信料制度合憲判決（１１月）
６位　司法のＩＴ化を進める閣議決定及び内閣官房に有識者会議設置。
　 　最高裁もＩＴ化を進める方向へ。来年度の概算要求に調査費な
　 　どを計上。（６月，８月，１０月）
７位　大阪地裁，朝鮮学校に無償化除外は違法との判決（７月）
８位　刑事再審決定相次ぐ（大崎事件、湖東病院事件など）
９位　東京簡裁，電通過労自殺事件を正式裁判に（７月）
１０位　法務大臣が，法制審に少年法適用年齢１８歳未満を諮問
　 　　（２月）
　　　　東京弁護士会，アディーレ法律事務所とその代表者に業務停止の
　　 　懲戒処分（１０月）