いろいろありそうですね，取調録画ＤＶＤ

　取調過程の可視化の取組みとして話題を呼んでいる取調べの録画ＤＶＤですが，予想どおり反発もあるようです。個別事件を通じて，論争が続くでしょうね。ＤＶＤの信用性を判断するために，従来の手法が使われることもあるのでは，と思います。今後，統一的なルールらしきものはできるのでしょうか。以下，産経新聞からです。

裁判員制度、取り調べ録画ＤＶＤ　弁護側反発「都合よく撮影」

　■検察側自賛「具体的に立証」

　平成２１年５月までに始まる裁判員制度をにらんで、被告の供述調書の信用性を高めるために検察が試行した「取り調べの可視化」が、早くも争点化している。東京地裁では被告が取り調べで自白した状況を録画したＤＶＤが証拠採用され結審したが、弁護側は「都合のいいところだけ撮った」などと猛反発している。密室で行われる取り調べの様子を映像で証拠化するのは日本の司法制度における大きな前進だが、実際に行ってみるとまだ課題も多いようだ。（大泉晋之助）

　東京地裁でＤＶＤを証拠採用した公判で結審第１号になったのは、フィリピンで保険金目的で元同僚を殺害したとして、殺人などの罪に問われた山本俊孝被告（５６）。

　検察官「自白して後悔はないか」

　山本被告「全然ありません。かえって心がさっぱりした」

　公判廷のスクリプターでは、取調室で山本被告が検事の前で自白している様子で上映された。

　山本被告は公判では犯行を全面否認しているが、検察側は１９日の論告で「ＤＶＤの中の被告人の供述態度と、公判廷での態度を比べれば、どちらが真実を語っているのかは一目瞭然（りょうぜん）」と述べ、映像の力を強調した。

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　刑事裁判では、捜査段階で自白し、供述調書にサインした被告が、公判では一転「自白は強要されたものだ」と主張し、調書の任意性が争われることも多い。これまでは法廷で取調官を証人尋問するなどして取り調べてきたが、これでは裁判の長期化にもつながる。こうした問題を解決する手段として期待されているのが、取り調べ状況を録画したＤＶＤだ。

　取り調べ状況の録画は昨年７月から、東京地検のほか、大阪や名古屋などの各地検で試行が始まっている。証拠として提出されたのは、東京地裁で３件ある。

　ＤＶＤの映像なら、取り調べの様子を客観的に証明できる。検察側は、刑事裁判になじみの薄い裁判員に、“映像の力”で適正な取り調べだったことを分かりやすく伝えることを目指している。


　検察幹部は「どういった経過で自白に至ったかを具体的に見せられることは、調書に出てこない点を明らかにできる場合がある」とＤＶＤの利点を話す。

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　その一方で、ＤＶＤの証拠提出には疑問の声もある。日本弁護士連合会は「警察段階から取り調べのすべてを録音・録画しなければ意味がない」と、検察官の取り調べの一部だけしか録画していない現在のやり方を批判している。

　また、逆に「取り調べの様子をすべて録画すると、容疑者が意識して真実がわかりにくくなるのを懸念する」（鳩山邦夫法相）との意見もある。

　山本被告の弁護人はＤＶＤについて、「最初に自白した日から１カ月以上たってから録画された。ＤＶＤで山本被告が話していることは、録画以前に完成した自白の総ざらい的なことで、検察官の念押しに相づちを打っているに過ぎない」と、証拠能力を否定している。

　裁判員が法廷でＤＶＤを見たら、どう感じるのか－。

　あるベテラン裁判官は「自白を録画した映像はかなりの説得力を持っている」と指摘。その上で、「いくら『映像だけを有罪・無罪の判断基準にしないでください』と裁判官が説明しても、裁判員が冷静な判断をできるのか」と、現在のまま裁判員制度に組み入れることを疑問視する。

　元最高検検事の土本武司・白鴎大法科大学院長（刑事訴訟法）は、現在の試行状況について「録画していない場面で不当な取り調べがあったのではと疑われるのも仕方がない」と指摘する。「徹底するのであれば、警察の取り調べから録画・録音すべきだが、捜査にどんな影響が出るか分からない。日本の司法に合うのか、しばらくは試行錯誤が続くだろう」と話している。

受刑者の治療

受刑者の治療が心配されますね。医師不足が叫ばれていますが，問題ははここにも波及しているのでしょうか。産経新聞からです。

刑務所の常勤医不足が深刻

　全国の刑務所に勤務する常勤医が減少を続けている。国家公務員扱いから兼業禁止などの規定で、元々のなり手が少ないうえ、厚生労働省が義務付けた研修制度の影響で、大学病院が刑務所に医師を派遣する余裕がなくなったことなどがその理由だ。地方では常勤医ゼロの刑務所が珍しくなくなってきている。
　秋田刑務所は勤務していた医師が転職したことで、７月１日から常勤医がゼロとなり、現在は非常勤の医師と、別の刑務所からの派遣医に頼っている。
　医師確保は各刑務所に委ねられており、秋田刑務所の関係者も７月以降、大学病院を繰り返し訪問して交渉したが、いまだ常勤医は決まっていない。同刑務所の藤本英雄総務部長は「常勤医を採用する以前に外部の医者に非常勤で来てもらうことも難しい」と嘆く。
　秋田刑務所と同様、地方の刑務所での医師不足は目立っている。
　全国の刑務所、拘置所は７５カ所で、常勤医が１人もいないのは、帯広（北海道）、月形（同）、長野（長野）、富山（富山）など全国で１０カ所に上る。すべての施設の常勤医の定員数は２２６人だが、平成１９年４月の時点で１９８人と深刻さがより浮き彫りになっている。
　法務省矯正医療管理官室は「診察の対象が受刑者では、進んで働こうという心理にはなりにくい。兼業ができないことも大きい」と常勤医確保の難しさを説明する。
　さらに、地方の刑務所の医師不足に拍車をかけたとされるのが、平成１６年度から厚労省が医学部生に必修を義務付けた「新臨床研修制度」だ。
　制度導入後、充実した研修内容を求めた学生が、大学病院を避けて一般病院で研修を受ける傾向が強まっている。これによって大学側が自前の医師確保に汲々とし、「余裕のなさからか、地方の大学病院では刑務所などに医者を融通できなくなっているようだ」（文科省関係者）という。

大阪弁護士会、ＡＤＲ機関に

　大阪弁護士会がＡＤＲ機関になったそうです。考えてみれば弁護士会がＡＤＲ機関になるのは、最もふさわしいのかもしれません。ＡＤＲ機関については、当ネットワークのＨＰ（http://www.j-j-n.com/）「Judgeの目その１６「ＡＤＲ法」～訴訟手続と裁判外紛争解決手続（ＡＤＲ）は車の両輪」をご覧下さい。以下は、朝日新聞からです。

トラブルを話し合いで解決　大阪弁護士会、ＡＤＲ機関に

　法務省は１９日、身近なトラブルを裁判によらず話し合いで解決するＡＤＲ（裁判外紛争解決手続き）の実施機関として、大阪弁護士会の「民事紛争処理センター」（大阪市）を認証した。ＡＤＲ促進法に基づく認証団体となるのは、弁護士会による総合的なＡＤＲ機関では全国で初めて。

　大阪弁護士会は９２年、前身の「仲裁センター」を設立。交通事故や不動産売買などの紛争をめぐり、担当弁護士が当事者双方の言い分を聞いて解決に導く活動を続けてきた。認証機関になれば、仲裁期間中は損害賠償請求権が消滅しないように時効が中断するなどの法的効力が生じる。

特別公務員暴行陵虐罪

聞き慣れない罪名かもしれませんが，この罪名で元警察官が起訴されました。特別公務員暴行陵虐罪は，刑法１９５条に，「裁判，検察若しくは警察の職務を行う者又はこれらの職務を補助する者が，その職務を行うに当たり，被告人，被疑者その他の者に対して暴行又は陵辱若しくは加虐行為をしたときは，７年以下の懲役又は禁固に処する」と規定されています。暴行が典型でしょうが，今回は，「踏み字」で自白を迫ったことなどが特殊性でしょうか。以下西日本新聞からです。


鹿児島「踏み字」捜査　元警部補在宅起訴へ　特別公務員　暴行陵虐罪　高検も違法性認定

　被告１２人全員の無罪が確定した２００３年の鹿児島県議選公選法違反事件で、福岡高検は１９日、任意捜査中に親族の名を書いた紙を踏ませる「踏み字」で自白を迫るなど違法な捜査をしたとして、同県警の元男性警部補（４５）＝退職＝を特別公務員暴行陵虐罪で在宅起訴する。

　踏み字を強要された同県志布志市のホテル経営川畑幸夫さん（６１）が訴えた国家賠償請求訴訟で鹿児島地裁は今年１月、違法捜査と認定（一審で確定）。川畑さんが元警部補を特別公務員暴行陵虐容疑で鹿児島地検に告訴し、福岡高検が川畑さんや元警部補から事情を聴くなど捜査していた。

　鹿児島地裁判決によると、元警部補は０３年４月、自供を得る目的で川畑さんの父や孫の名前のほか、「早く正直なじいちゃんになって」などと書いた紙３枚を床に置き、川畑さんの足首をつかんで少なくとも３回踏ませた。

　川畑さんは１９日、「元警部補を逮捕してほしかったが、高検も重く受け止めて捜査してくれたのだと思っている。どうして冤罪（えんざい）が起きたのか、さらに明らかになるよう期待したい」と話した。

取調べの可視化の使い方

　長い間議論され続けてきた取調べの可視化については，検察庁が踏み出しましたが，取調状況の撮影結果をどう使うのかについて，相次いで報道がされています。弁護側も，自白調書の任意性・信用性の争い方について，新たなステージを求められるのでしょうか。以下，時事通信と読売新聞からです。

「DVDで真実明らか」＝検察側が論告－保険金殺人・東京地裁
（時事通信）

　保険金目的殺人の共犯として殺人罪などに問われた元不動産会社社員山本俊孝被告（56）の論告求刑公判が19日、東京地裁（高木順子裁判長）で開かれ、検察側は、法廷で初めて上映された同被告の取り調べ状況のDVD映像について、「真実を語っているのは明らか」として、懲役30年を求刑した。
　山本被告は捜査段階で関与を認めたが、公判で否認。検察側は自白の任意性などの立証のためDVDを証拠申請した。
　論告で検察側は「映像と法廷での供述態度を比べれば、どちらが真実かは一目瞭然（りょうぜん）」と指摘。否認供述を「責任逃れの弁解」と非難した。　

取り調べＤＶＤ、公判前に弁護側へ提示…大阪の殺人未遂
（読売新聞）

　殺人未遂事件を巡る大阪地裁の公判前整理手続きの中で、大阪地検が先月末、男性被告の取り調べ状況を録画したＤＶＤを弁護側に提供していたことがわかった。

　取り調べ映像が公判で証拠採用された例はあるが、公判前に弁護側に渡されるのは異例という。

　関係者によると、被告は大阪市内で同じアパートに住む男性を刃物で刺したとして殺人未遂罪で起訴。ＤＶＤには、検事が被告の供述調書を読み上げ、被告が「その通り」と答える映像が収められているという。

増員反対論

　弁護士増員に反対の意見がでています。こうした意見がでるのは予想できまるのですが，法曹人口増は，司法制度改革審議会意見書の重要な部分であり，同意見書の全体像とも関わりますので，慎重な検討が必要でしょうね。以下，中日新聞からです。

弁護士増員に反対　中弁連に中部６県の有志が議案提出

　司法試験の年間合格者数を増やし、二〇一〇年には三千人とする司法制度改革の政府方針について、有志の弁護士グループが十八日、中部六県（愛知、岐阜、三重、福井、石川、富山）の各弁護士会から成る中部弁護士会連合会（中弁連）に対し、十月に開かれる定期大会で政府方針に反対を表明する議案を提出した。愛知県弁護士会では、今年二月に三千人増員計画の見直しを求める意見書を採択。中弁連でも可決される可能性があり、政府と方針をともにしている日本弁護士連合会との間でねじれが生じることになりかねない。

　提出したのは、同県弁護士会の司法問題対策特別委員会委員長の纐纈和義弁護士らをはじめ、中部六県の弁護士百五十五人。さらに約八十人以上が議案に賛成しているという。

　纐纈弁護士らは、定期大会は十月十九日に金沢市で開かれることから、出席者数は中弁連全体の約千四百七十人のうち二百人以下と推測。「議案賛同者のうち約百人は出席する見込みなので、可決される可能性も大きい」と話す。

　議案名は「適正な弁護士人口に関する決議」。「（弁護士増加で）就職できず、無給で事務所を使用させてもらう『ノキ弁』として働く弁護士がいる」と指摘。増加が続けば「自己の利益のために、原告が勝ち目のない事件で訴訟提起したり、法外な報酬を請求したりする弁護士も生まれかねない」と主張している。

　纐纈弁護士は「増加が続けば、過当競争が進み、これまで担ってきた公共的な役割を全うできなくなる。国民のためにも悪影響だ」と訴える。

　日弁連は一九九五年に「司法の機能充実や国民の法的ニーズにこたえるため」として、法曹人口の増加について賛成の決議をしている。

福山の事件

　福山の事件の審理について報道がされています。刑事裁判を担当していると，事件として来る可能性の高い類型の事件ではないでしょうか。私も担当したことがあります。悩む親御さんが多いのはよくわかります。孤立しないようにと言うのは簡単なのですが・・・。日本自閉症協会の支部や都道府県や政令指定都市にある発達障害者支援センターに相談することができるようです。以下，共同通信からです。

　広島県福山市で昨年、自閉症の長男（５）と二男（３）を殺したとして殺人罪に問われた無職泉ひろみ被告（３５）は２５日の広島地裁（奥田哲也裁判長）の公判で被告人質問に答え、「世間では障害者は不幸という見方が強く、生きていても幸せになれないなら一緒に死んだ方がいい」と殺害を決意した心境を話した。

　泉被告によると、二男は知的障害もあり、パニックになると手に負えなかったといい「わたしの養育方法が間違っていたのか」と悩んでいたと説明。一方で「かわいいという気持ちはなくなっていなかった」と言葉を詰まらせた。

　また「夫に助けを求めたが、『おまえの育て方が悪い』と言われた」「自閉症は障害なので薬をのませるものではないのに、母親に『のませろ』と言われ無理解だと思った」と孤立感を深めていった状況を話した。

　奥田裁判長は、弁護側が求めた精神鑑定の実施を決めた。

波紋広がる奈良の事件

　少年事件に詣の深い方のコメントをお願いします。以下，共同通信からです。

少年調書引用本を閲覧中止　京都や山形の図書館

　奈良県田原本町の医師宅放火殺人事件で中等少年院送致となった長男（１７）らの供述調書を引用した単行本について、京都府や山形県などの一部の図書館が閲覧中止などの措置を取ったことが１６日、分かった。

　単行本は、フリージャーナリスト草薙厚子さんが５月に出版した「僕はパパを殺すことに決めた」（講談社）で、供述調書や精神鑑定書の内容が記述されている。

　奈良地検が１４日に長男を鑑定した精神科医が草薙さんに調書の写しを渡したとして秘密漏示容疑で精神科医や草薙さんの自宅などを捜索した。

　京都府亀岡市立図書館は、７月に東京法務局が「プライバシーを侵害し少年法の趣旨に反する」として、講談社と草薙さんに増刷中止を求める勧告をしたため、閲覧と貸し出しをしていない。

　山形県河北町立中央図書館も６月から書棚に並べず、貸し出しをやめており、同館の理事（５９）は「取材の違法性が取り上げられており、理事などが話し合った結果、当面貸し出しなどを控えている」と話している。

奈良の事件 強制捜査へ

朝日新聞からです。まず事実関係の解明でしょうね。

少年の調書漏洩の疑い、鑑定医を捜査へ　奈良・放火殺人

　昨年６月に奈良県の当時高校１年の長男が自宅に放火し、一家３人が焼死した事件で、長男の供述調書を外部に流出させて関係者の秘密を漏らした疑いがあるとして、奈良地検が、長男の精神鑑定を担当した京都市の医師から刑法の秘密漏示の疑いで近く事情を聴き、関係先を家宅捜索する方針を固めた。同容疑で強制捜査するのは異例。

　調べなどによると、医師は昨年秋、奈良家裁で実施された少年審判で精神鑑定を担当。家裁から渡された供述調書などを直接、または第三者を通じて外部に渡した疑いが持たれている。

　事件では今年５月、元法務教官のフリージャーナリスト草薙厚子氏が調書を引用して「僕はパパを殺すことに決めた」（講談社）を出版。長男や父親らの「調書より」として、学校の成績、父親からの暴力、両親の離婚などを詳細に記している。地検は草薙氏の調書入手に医師が関与した疑いがあるとみている。医師は朝日新聞の取材に漏洩（ろうえい）容疑を否定している。

　秘密漏示は医師、弁護士らが業務で知った個人情報を理由なく漏らす罪で、被害者の告訴が必要な親告罪。６カ月以下の懲役または１０万円以下の罰金になる。父親（４８）が法務省に人権侵害の被害を申告、奈良地検に告訴していた。

　７月には東京法務局が「報道・出版の自由として許容される限度を超えている」と、講談社と草薙氏に文書で勧告。草薙氏は「彼の成育歴が語られなければ社会の不安を解消できない」と反論し、講談社は「読者に真相を伝えるべきだと判断して刊行した」などとコメントを出していた。日本ペンクラブも「表現の自由を踏みにじる」と抗議声明を出している。

新司法試験合格者

新司法試験の合格者は１８５１人でした。１８００～２２００人と言われていたので，やや少ない印象を受けますが・・・。今回は，社会人出身者など３年制のコースを修了した学生が初めて受験しており，中々多彩な人材がいるような期待感があります。旧試験組は，現在修習中で，５００人台後半と記憶しています。併せて２４００人位でしょうか。３０００人時代もすぐそこです（平成２２年ころと思われます。）。以下，読売新聞からです。

新司法試験の合格者１８５１人、類題教えた慶応大は２位(読売新聞)
　法科大学院の修了生を対象にした新司法試験で、法務省の司法試験委員会は１３日、２００７年の合格者を発表した。

　受験した４６０７人のうち１８５１人が合格、全体の合格率は４０・１８％だった。

　今年は社会人出身者など３年制のコースを修了した学生が初めて受験し、合格者数が昨年（１００９人）の２倍近くに増えたが、合格率は８・０７ポイント下がった。

　大学院別の合格者数では、東京大が１７８人でトップ。考査委員だった教授（当時）が試験の類題を学生に事前に教えた慶応大は、１７３人で２位（昨年は３位）だった。慶応大の合格率は６４％で、東大（５９％）や早稲田大（５２％）を上回った。

旧６０期の任官

１３９７人中、５２人が判事補として任官だそうです。比率からすると，厳しい任官事情ですね。女性の比率が高くなったのは時代の流れですね。
いろいろ分析はありえましょうが，任官された方々，おめでとうございます。心からお喜び申し上げます。以下，共同通信からです。

最高裁、新判事補５２人採用 女性比率は３４％と過去最高

　司法修習を４日に終えた１３９７人中、５２人を判事補として採用することを、最高裁は１２日、決めた。うち女性は１８人で、全体に占める割合は３４・６％と過去最高。２０日付で発令される予定。年内には、１２月に司法修習を終える法科大学院１期生を対象にした採用があり、年明けに発令される。判事補は毎年、１００人程度が採用される。採用内定者の年齢は２３－３６歳で、平均は２５・７５歳。

登録しましょう～裁判員制度メールマガジン

最高裁が発信する裁判員メールマガジン第６号が届きました。ＨＰ（
http://www.saibanin.courts.go.jp/melmaga/index.html）で登録すれば，皆さんのお手元にも届きます。是非登録して下さい。

第６号の概略は以下のようなもので，第６号の目次を転写します。
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　■　「トピックス」法の日週間行事のご案内
　■　「行事報告」夏休み期間中の行事結果報告
　■　「新着情報」裁判員制度ウェブサイトのＱ＆Ａをリニューアルしました。
　■　「新着情報」映画「裁判員～選ばれ，そして見えてきたもの～」がウェブサイトでご覧いただけます。
　■　「お知らせ」裁判員制度メールマガジンのメールアドレスが変更になります。
　■　「編集後記」
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弁護士事務所で殺人か。

ショッキングなニュースです。弁護士事務所もお客さん商売の面がありますが，警備問題を裁判所以上に考えざるを得ない時代なのかもしれません。真相究明が待たれます。裁判所の警備問題については，当ネットのＨＰ（http://www.j-j-n.com/）「Judgeの目その１７　開かれた裁判所の理念と裁判所の警備問題～２つは矛盾するのでしょうか。」をご覧下さい。以下，読売新聞からです。

１０日午後２時５０分ごろ、大阪市中央区内平野町２の弁護士事務所内で、女性事務員（６８）が血を流して倒れているのを、同事務所の上田潤二郎弁護士（７８）が発見、１１０番通報した。

　床には大量の血痕が飛び散っており、女性はゴミ箱に頭を突っ込んだ状態ですでに死亡していた。大阪府警捜査１課と東署は殺害された可能性が高いとみて捜査を始めた。

　調べでは、女性はふだん平日午前９時から午後５時まで勤務。上田弁護士は外出先での会議を終え、事務所に戻ったところだったという。

　現場は、市営地下鉄谷町線天満橋駅南西約４００メートル。

新人弁護士、地方へ

　新人弁護士が地方に進出しています。過去、被疑者弁護や破産管財人の給源が地方ではよく問題になりましたが、こうした状況下では、地方でも給源問題の解消が近づくのではないでしょうか。いわゆるゼロワン地区も減るでしょうね。以下、朝日新聞からです。

弁護士の新規登録、過去最多に　都市部偏在、やや解消

　司法試験に合格し、今夏に司法修習を終えた１３９７人のうち、全国の弁護士会に５日付で新たに弁護士として登録した人が１２０４人で過去最多だったことが日本弁護士連合会のまとめでわかった。例年、登録が集中する東京の三つの弁護士会への登録割合はやや下がった一方、全国に５２ある弁護士会すべてに１人以上が登録。日弁連が進めている都市部への偏在解消が少し進んだ形だ。

　新規登録したのは旧司法試験に０５年に合格し、８月にあった司法研修所の「卒業試験」に合格した旧６０期が中心。卒業試験の不合格者７１人や、裁判官、検察官への任官者などを除く人たちが登録した。これで、全国の弁護士の数は２万４３０２人（６日現在）となった。

　東京の３弁護士会の合計は５６４人（東京２３８人、第一東京１６７人、第二東京１５９人）で全体の４６．８％を占めた。０５年の５５．５％、０６年の５０．６％に比べ、割合は低下した。新規登録人数が多い弁護士会は大阪１４２人、愛知県６４人、横浜５０人、福岡県３９人と続いている。

　逆に少なかったのは旭川、山形県、島根県、佐賀県、沖縄で各１人。ただ０５、０６年は新規登録ゼロの弁護士会が複数あったが、今年はなかった。

　日弁連は、弁護士の大都市集中を解消するため、地方で新人弁護士を育てたり、地方に開業したりする際の資金援助をするなどの対策を進めている。

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医療ＡＤＲ

　医事関係についての裁判外紛争解決手続（ＡＤＲ）についてのニュースです。ＡＤＲについては、当ネットワークＨＰ（http://www.j-j-n.com/）の「オピニオン」中「judgeの目その１６　ＡＤＲ法」をご覧下さい。以下は、日経新聞からです。

東京の３弁護士会、医療ＡＤＲ創設
　医療紛争を迅速に解決しようと、東京の三弁護士会は6日、医療に詳しい弁護士を仲裁委員に加えた裁判以外の紛争解決（ＡＤＲ）の枠組みを合同で創設した。損害賠償など法的な責任にとらわれず、医療機関側に事故の再発防止策を確約させるなど、患者側、医療機関側双方が納得できる解決を目指す。

　東京、第一東京、第二東京の三弁護士会はこれまで患者側から医療紛争の解決の申し立てがあった場合、それぞれの会員から1人を仲裁人に指定していた。今後は三会が医療紛争に関する経験が豊富な弁護士計30人の名簿を共有。患者側、医療機関側の代理人経験のある弁護士を各1人ずつ仲裁委員として加え、計3人でよりよい解決策を探る。