日本裁判官ネットワーク・ホームページ2月号

ホームページのアドレスは、
http://www.j-j-n.com/

2月1日付けで更新されました。
是非、御覧下さい。

「小錦八十吉」改名許可審判の裏話

東京新聞夕刊連載中の、元大関小錦八十吉「この道」。昨日の第1回は「改名」。
2000年12月に離婚した妻の姓を名乗っていたが、「小錦」姓に改める許可の審判を東京家裁に申し立て、2004年1月に許可された。
審理のエピソードから(チェックメイト)。

「裁判官は離婚後も前妻の姓を名乗る精神的苦痛を察してくれ、小錦の名を使うことに同意するよう、(高砂部屋の)先々代、先代親方の未亡人を説得。」
「最後の難関だった現高砂親方(元大関朝潮)は当初、部屋の財産を管理する立場から反対したが、同じ釜の飯を食った仲だからと裁判官の説得に応じてくれた。」

「それでもボクはやってない」

映画「それでもボクはやってない」（周防正行監督）を鑑賞し，市民の方々と意見を交換しあう会に出た。司法改革の草の根運動を続けているＤ君の誘いを受けたのである。参加者の多くは，刑事司法の問題点を考えさせられ，大変感銘深かったようだ。私も，いい映画だったと思う。何せ，名作「Shall We ダンス？」の監督作品である。その影響力が小さかろうはずはない。意見交換会は，裁判官の私には，いささか針の筵であったが，司法に対する市民の正義の声を聞けたのはよかった。
　確かに，映画は，たとえば，証言の信用性判断の危うさ，保釈許可の時期など，刑事裁判のあり方について考えさせられる点が多い。裁判官も自らの姿勢を問われかねない問題作といえそうである。只，ドラマを盛り上げるためか，現場の裁判官から見ると，いささかリアリティに欠ける部分が感じられるのは，私だけではないと思う。しかし，今は，ロードショーが始まったばかりである。これから見ようとしている人達に予断と偏見を与えてはいけないので，この場では，詳しい意見は控えたい。いつか，裁判官にも，この映画の主張に対して「弁解」の機会を与えて貰いたいと思っている。
（伊東武是）

民事でもビデオリンク

時事通信からです。民事でも法廷とは異なる部屋に証人がいて，尋問する制度ができそうです。

モニター尋問、民事にも導入＝犯罪被害者支援で法制審部会

　法制審議会（法相の諮問機関）の民事訴訟法部会は26日、裁判の証人や当事者が法廷から離れた場所でテレビモニターを通じて裁判官の尋問に答える「ビデオリンク」を、民事訴訟にも導入する要綱案をまとめた。犯罪被害者支援の一環で、性犯罪事件の賠償請求などで被害者が加害者と直接顔を合わせる精神的負担を軽くするのが狙い。
　法制審は2月の総会で長勢甚遠法相に答申を提出。法務省はこれを受け、通常国会に民事訴訟法改正案を提出する。　

朝日「弁護士の魂」に井垣康弘さん

朝日新聞夕刊に連載中の「ニッポン人脈記」。
26日の「弁護士の魂」第3回に、元メンバー裁判官の井垣康弘さんが登場しています。
カラー写真付きでタイトルは、
元「家裁の人」少年に伴走

医療訴訟の新件は千件に？

医療訴訟の新件は、一昨年は999件だったそうです。昨年は果たして千件の大台を突破したのでしょうか(チェックメイト)。
(25日の毎日新聞朝刊の連載「医療クライシス」第3回から抜粋)

「訴訟倍増 薄れる信頼」
　最高裁判所の統計によると、96年に575件だった新規の医療訴訟は、05年には倍近い999件になった。医師の病院離れを促す要因になっているとの指摘もあるが、病院側が十分に説明していないケースもある。

朝日：最高裁に「常識を」

昨日の朝日新聞朝刊に、滝井繁男元最高裁判事のインタビュー記事が掲載されました。
小見出しは
「変化の兆し」キーマン
「司法が答えるべき場面も」

公判前整理手続を幅広く利用

読売新聞からです。幅広く適用はいいのですが、弁護人が大変でしょうね。いかに弁護人の協力を得ていくかが鍵でしょうね。（瑞祥）


公判前整理の適用拡大へ…検察、裁判員対象の全事件に

　２００９年に始まる裁判員制度に向け、検察当局は今年４月から、全国の地検で、殺人や傷害致死など裁判員裁判の対象となる全事件について、初公判前に争点を絞り込む「公判前整理手続き」の適用を申し立てる方針を決めた。

　裁判員制度をスムーズに運用できるよう、できるだけ多くの検察官に経験を積ませるのが狙い。申立件数は年間約３６００件に上るとみられ、重大事件の審理期間が大幅にスピードアップすることも期待される。

　公判前整理手続きは、初公判前に、検察・弁護側が証拠を開示して争点を絞り込むことで「集中審理」を実現し、裁判員の負担を軽減するための手続き。

　最高検などによると、同手続きが導入された０５年１１月からの１年間に、全国で４７４件の事件に適用された。ライブドア前社長・堀江貴文被告（３４）の公判など裁判員裁判の対象外事件にも適用されているが、長期化しやすい否認事件の審理期間は従来の平均１０・６か月から同１・６か月まで短縮、迅速化の効果が上がっている。


最終更新:1月24日3時6分

毎日社説「裁判所も歴史を清算すべきだ」

今日の毎日新聞社説では、極めて厳しい裁判所批判が展開されていて、考えさせられますます。（チェックメイト）
（以下、一部を抜粋）
「実は最高裁をはじめとする司法府は、いわゆる“みそぎ”を済ませていない。多くの政治家や官僚らが公職を追放された際も、ほとんどの裁判官が戦前、戦中の地位にとどまった。しかも、戦後も諸事情があったとはいえ、自白を偏重した誤判を繰り返したり、少なからぬ過ちを犯している。」
「ハンセン病の強制隔離政策については熊本地裁が違憲とする判決を下した後、政府をはじめ関係各界が検証作業を進め、反省の意を表したが、潮流を変えた司法府自体は過去に向き合おうとしていない。同様に、戦中戦後の人権侵害についても口をつぐんだままだ。」
「司法が真に国民の信頼を得ようとするならば、自らの過去を謙虚に見直し、その結果を公にすべきではないか。市民が裁判に加わる裁判員制度のスタートも、２年後に迫る。法の支配を盤石なものとするためにも、清算すべき歴史は清算されねばならない。」

朝日「私の視点」に周防正行監督

今日の朝刊に「裁判官の仕事 冤罪防ぐ最後の砦だ」と題する提言が掲載されています。
周防監督には、ぜひ一度、日本裁判官ネットワークでもお話をうかがいたいものです。

裁判所法４８条（身分の保障）

「裁判官は、公の弾劾又は国民の審査に関する法律による場合及び別に法律で定めるところにより心身の故障のために職務を執ることができないと裁判された場合を除いては、その意思に反して、免官、転官、転所、職務の停止又は報酬の減額をされることはない。」

裁判官はこの規定のように厚く身分を保障されています。
意に反して「免官」等になるのは、弾劾裁判、国民審査（最高裁裁判官のみ）、分限裁判を受けた場合だけ。
「転所」すなわち転勤さえも十年の任期中は無条件で拒否できるのですが、実際にはこの「拒否権」を行使する裁判官は少ないようです。

次回の例会は東京で

本日、大阪で開催された１月例会では、速記官、法廷通訳の方々の報告を受け、約四十名の参加者により充実した質疑・討論と懇談をすることができました。
その報告は、追ってホームページに掲載される予定です。
なお、次回例会は、５月頃に東京で開催する予定です。

いよいよ明日、大阪で例会を開催

日本裁判官ネットワークの１月例会が、明日の土曜日午後１時３０分から、大阪・弥生会館（ＪＲ大阪駅北側ヨドバシカメラの北側）で開催されます。
今回のテーマは「速記官・法廷通訳問題を考える」。
懇親パーティもあります。
ぜひ御参加下さい。

司法修習生の不合格

残念なニュースですが，今後も続くでしょう。読売新聞からです。

司法修習生「卒業不合格」が急増、初の２ケタに

　司法試験に合格した修習生が法曹資格を得るために受ける卒業試験の不合格者が、今年度は１６人に上り、過去最多となったことが１７日、分かった。

　不合格者はこれまでゼロから数人で、司法試験の合格者の増加に伴う修習生の質の低下を懸念する声が強まりそうだ。

　司法修習の卒業試験は、裁判官や検事、弁護士になる資格を得るために行われ、不合格者は法曹資格を得られない。

　今年度の卒業試験は１４９３人が受験。昨秋の本試験で１０人が不合格となり、９７人の合格が留保されて追試を受けたが、その追試でも６人が不合格となった。

　最高裁によると、１９９７年度以降、修習生が７００人台だった２０００年度までの不合格者はゼロで、修習生が約１２００人に増えた０４年度は５人、０５年度は２人だった。不合格者が二けたに上ったのは今年度が初めてという。

国選弁護人の「空白期間」問題化

１月１５日付の裁判所時報に載った最高裁の昨年１２月１９日決定を取り上げた記事です。
どう解決するか、問題意識を持ちたいと思います（チェックメイト）。

（朝日新聞の今日の朝刊から抜粋）
　刑事裁判で国選弁護を受けた被告が控訴した場合、弁護人のいない「空白期間」が何カ月も生じるおそれがあることが裁判所の中で問題化している。地裁が訴訟記録を高裁に送るのに時間がかかっているのが原因の一つで、最高裁第一小法廷の才口千晴裁判官は特別抗告事件の決定で「記録をできるだけ速く送る実務の改善が急務だ」と指摘。最高裁刑事局も今月、全国の高裁・地裁に決定文を送り、注意を促した。
　弁護人は地裁、高裁など「審級」ごとに選ばれる。高裁の場合、地裁から記録が送られてから新しい弁護人を選ぶことになる。ところが現在、地裁のチェックを経て高裁に記録が送られるのは平均で１カ月程度、長ければ数カ月かかるという。
　また、地裁で選ばれた弁護人がいつまで資格を持つのかについては判例が確立されていない。
　こうした事情から、被告人にとっては、だれに相談すればよいのかわからない不安な状態が続いていた。