地方に来たれ～新人弁護士

　弁護士過疎地域があるとが叫ばれて久しいですね。でも、都会の弁護士もやりがいがあるかもしれませんが、裁判官から見ていると、地方の弁護士のほうが、とても弁護士らしい感じがしています。これは個人的な感想ですが。
　まず仕事の点ですが、地方の弁護士は、刑事事件も、破産事件も、そして、ありとあらゆる民事事件を担当しています。都会の弁護士は、専門化して、意外と特定分野の仕事しかしない人も多いと思います。その点地方は、多くの弁護士がいろいろな事件に取り組んでいます。ある知合いの地方弁護士は、「刑事事件もあらゆる民事事件もやっているので、同期会に行くと、お前がもっとも弁護士らしいと同期の人から言われる」と嬉しそうに語っていました。
　次に、地方では、弁護士の数がまだまだ少なく、公的機関に登用される確率がとても高いことが指摘できます。お上意識というわけではないのですが、公的機関に登用されることは、公的な仕事ができ、かつ弁護士の地位を高めるためにとても重要なことです。もっとも身近なところでは、裁判所の国選弁護事件がありますね。おそらく、地方のほうが国選弁護事件を依頼される確率は高いですね。
　そのほかにも、地方の弁護士をアピールしたい点はやまほどあります。これからは、地方の弁護士の時代ではないかとも個人的には思います。因みに、私の属する裁判所管内では、地方で弁護士会のメンバーが１００人に満たないところに、今年度は１０数人も新人弁護士が登録する予定であると仄聞しています。そういう時代になりましたね。弁護士人口増の関係も大きいのでしょうが・・・。下記報道ではまだまだのようですが、地方は、君たち新人弁護士を待っています。

　以下は、朝日新聞からです。

新人弁護士を地方で養成　日弁連、過疎解消へ１０億円

　弁護士が増えて「就職難」の時代が訪れるのに弁護士が足りない「弁護過疎」地域は一向に減らない――。そんな状況を解消するため、日本弁護士連合会が今年度から５年で１０億円の予算を見込む新事業に乗り出す。これまでのように都市部から地方に弁護士を派遣するだけでなく、地方で新人を養成して現地で開業させるのが特徴。ふたつの問題を一気に解決しつつ、地域に根ざした弁護士をたくさん生み出すのがねらいだ。

　新事業の主な対象になるのは、地裁支部の管轄区域の中で弁護士１人当たりの人口が３万人を超える弁護過疎地域。東京都と神奈川県以外のほぼすべての道府県にこうした地域があり、日弁連は解消に約４００人の弁護士が必要だとみている。

　ただ、新人は複数の先輩弁護士がいる事務所でまず仕事を身につけようとする傾向があり、結果的に都市部への集中を招いている。

　このため、新事業により初めから地方で新人を養成できるようにする。東北や近畿、九州などブロックごとの弁護士会連合会や、都道府県ごとの弁護士会が弁護過疎地域に赴く弁護士を育てようとする場合、養成事務所の開設費１５００万円を給付し、事務所に養成費を補助する。さらに養成期間を終えた弁護士が地元で独立して開業する際には、事務所の開設・運営費として計３５０万円を無利子で貸し付ける。

　３年以内に弁護士を弁護過疎地域に送り出さなければ、養成費を返還するなど、「結果」を出さなければ支援を受けられない仕組みもつくっている。

　こうした支援が就職難にあえぐ新人を地方へと促す効果があると期待している。すでに東北弁連や愛知、栃木などの弁護士会が手を挙げており、今年中にも支援する地域が選ばれる見込みだ。

　日弁連はこれまでも弁護過疎の解消に取り組んできた。弁護士が全くいないか１人だけの地域（ゼロワン地域）に公設事務所を開き、都市部から弁護士を派遣するのが対策の大きな柱。ただ、任期が終わると派遣者が都市部に戻ることが多く、定着が進まないのが悩みだった。

　一方で、司法制度改革により０２年に１０００人だった司法試験の合格者は増加中。２５００人が司法修習を終える今年は、初めて弁護士の求職が求人を上回る事態も予想されている。１０年には合格者は３０００人になる見込みで、就職難の加速は必至の情勢だ。

　新事業を担当する飯田隆弁護士は「一度、事務所で仕事を始めてしまうと顧客との関係を断ち切って過疎地に赴くのは難しい。しがらみのない新人を早い段階でキャッチするのが効果的だ」と話している。