７月２９日本日は被災地職員派遣報告及び職員表彰発表会に出席しました

　こんにちは、昨年の総務文教委員会視察では、大船渡市を始めとする被災地を視察しました。

　視察の際に、大船渡市へ派遣されている国立市職員より、詳しい状況を教えていただきました。

　本日は一年間の総括として、発表していただくというものです。

　どういった仕事をされてきたのかというと、大船渡市災害復興局復興政策課用地係及び総務係に所属し、津波の被害に遭った場所に住んでいた方々が、高台の新興住宅地へ集団移転する為の造成工事をされていました。

　ただ、単純に宅地を造成するというものではなく、土地所有者を調べ、事業の説明を行い、境界の立会、土地物件保障費の算定、用地交渉、土地売買物件保障、登記事務というように、仕事は多岐に渡ります。

　報告の中で印象的だったのは、市役所内における横の連携です。

　どんな仕事でもそうですが、他の部や課に様々な情報をいただく中で、支援していただかなければ仕事が前に進まないと言われていました。

　それ以外にも、様々な体験談をはなしていただきました。

　職員派遣に対して自ら手を上げていただき、被災地に赴いていただいたことに心から感謝したいと思います。









　総務文教委員会で平成25年10月に大船渡市や仮設住宅を視察した時の様子です。

　続いて職員表彰の発表については、一つ目は「面接用スーツ等無償レンタル事業」について、二つ目は「職務内容を活かした著作の発表」となっております。

　一つ目は、どういった内容かというと、今年度より始まった「ふくふく窓口」を担当する職員が、就労支援をする際にその方が面接を受けようにも、スーツを所持していないということから何とかしたいというところから始まりました。

　ちなみに「ふくふく窓口」では、住宅支援給付事業（失業を理由に賃貸住宅を失う可能性のある離職者に対して、家賃の助成と就労支援をセットに行い、早期の自立を支援するというものです）を行っております。

　家賃助成としては、６５歳以内で離職後２年以内の方、離職前に生計維持者であった方、就労能力・常用就職の意欲がある方、賃貸住宅の方、預貯金の合計は単身者５０万円以下、世帯で１００万円以下であること。

　支給額は単身世帯で５万３７００円以内、複数世帯で６万９８００円以内となっており、仮に家賃が４万円であれば４万円が支給されます。

　支給期間は原則３か月間ですが、就労が決まらないで、一定の条件を満たした場合は最大９カ月まで支給可能です。

　支給中の支援としては①毎月２回以上、ハローワークでの相談②毎月４回以上、市の就労支援員との面接③週１回以上、求人先への応募、となっております。

　就労の為には、どうしても面接に行かねばなりません。

　その際にスーツを持っていない方が多いそうです。

　その辺りの話を何気なくしていると、福祉総務課長がその話を聞き、大変前向きに動いていただいたという話がありました。

　福祉総務課長のファインプレーが無ければ、職員表彰に至らなかったのではないでしょうか？

　スーツの提供を職員に依頼したところ、２０着近いスーツが集まりました。

　最後に、ふくふく窓口で就労支援を行っているという話は、まだまだ必要な方に伝わっていないと考えれることから、必要な方には活用していただきたいとの話がありました。

　二つ目の職員表彰は、公民館での仕事に携わる傍ら、執筆活動、研究活動をされているという話から始まりました。

　その後は、公民館の新たな取り組みから、しょうがいしゃ青年教室や喫茶わいがやについての活動が紹介されていました。

　後天的な引きこもりを防止するためには、学校でも、職場でも、家庭でもない居場所作りの大切さを話されており、大きく頷くところです。

　佐藤市長となり、こうやって職員の積極的な取り組みを表彰する制度を確立したことは素晴らしい事であると思います。