コロナが明らかにした規制の問題

コロナが発生以来、似たような題名で何度も記事を投稿した。最初は「日本的民主主義が問われる」と言い、対応策が混乱した時には「日本人の優れた民度と貧しいＩＴ競争力」を指摘し、医療界・厚生省・自治体のお粗末な対応の他、一貫してマスコミの扇動的な報道を指摘して来た。

中でも海外先進国に比べ圧倒的に感染者数が少ないにもかかわらず、マスコミは病床逼迫とか医療崩壊の危機を報じ続ける背景は何か気になってしょうがなかった。何故そう簡単に医療崩壊が起こるのか、何故マスコミは海外に比べ医療システムが劣るのか調査し問題指摘しないのか。

私の見た限りでは唯一日本経済新聞は今年初めころから問題認識して具体的に報じていた印象がある。そして先週から連載記事「規制が阻む」を読んで、私は日本の医療資源がコロナ対応に有効に機能しない原因の全体像が分かった気がする。例によって素人なりの理解でわめいてみたい。

必ずしも医療界に限らないと思うが、日本の医療制度にはきめ細かく規制の網が張られている。それが今回のコロナ感染の緊急対応の障壁になっているのだ。例えばワクチン接種を歯医者や薬剤師にやって貰うのに規制が邪魔した。薬は有形の店舗がないとネット販売できない、等々時代に遅れのバカげた規制がありそれが既存の薬局の既得権益になっている。

このような規制は医療システムの隅々で既得権益になり、新規参入やＡＩ技術を使ったオンライン診断等の参入障壁になっている。ワクチンが中々承認されないのも安全に名を借りた規制の為という。既存の民間医院や薬局にとっては規制緩和などとんでもない話なのだ。

元々規制は国民を守る為に（特に日本は細々と）定めたものだが、今や医者の利益を守るための利権となっている。菅首相はもう一つの問題である「ディジタル化の遅れ」について、紙の手続きを止めると言い切った。だが、医者の既得権益についてはマスコミも含めどうにも歯切れが悪い。

何故か。私は選挙があるからだと思う。そんな時に鋭く問題指摘するはずのマスコミが医者の既得権益に積極的に触れないのは、私にも今一明らかでない。また、尾身分科会会長も医療専門家として問題を政府に直言する責任を果たしていない。何か忖度する理由があるのだろうか。

大学病院等はこの利権とは無関係で、多くの医者がコロナ対応の最前線で働いている。某知人によればこの矛盾に苦々しく思っている人達もいるが、表立っての発言は控えているという。あるべきはディジタル庁と同様に、改善を国民に約束してせめて欧米並みに規制緩和して欲しい。■