リスク・マネー海外に向かう

夏に田舎で買った投資信託銘柄の資産総額がたった2ヶ月余りで夫々42％、12.5％も増えていた。この二つの人気銘柄だけでなく、全体として家計資産が投資信託にかなりの勢いで向かっていることを示す具体的なデータを見つけた。

日銀の「資金循環表」によれば家計資産1500兆円の2.3％（約35兆円）が外貨資産（日経BP　9/21）になった。2.3％というと大した事無い様に思われるかもしれないが、この一部でも集中的に出し入れすると一国の通貨が急騰急落する。NZや豪州の通貨変動は記憶に新しい。

日本の巨額の個人資産が欧米並みにリスク投資に向かうと、話題のオイルマネーも真っ青になる。米国の対中貿易赤字は今年も増えているが、昨年約1千億ドル（約12兆円）で日本の個人外貨資産の半分以下、それでも政治問題化しているのである。

外貨資産35兆円の内訳を見ると外貨預金・証券に比べ急増しているのが投資信託だ。過去2年間で約2倍になり23兆円を突破した。投資信託はファンド・マネージャが投資戦略に従って国内外に投資するが、そのうちの海外投資分が23兆円を越えた。

この投資信託の増加分だけで日本の貿易黒字に匹敵する。つまり家計資産が信託投資経由で海外に投資され、貿易黒字と逆に資金流出する。最近の円安は財務省がドル買いで介入した結果ではない。金利差と地政学的な危機だけが円安の原因ではないのである。

意外だが、これは単純に日本の個人資産のリスク・マネー化が進んでいるという意味ではない。個人資産1500兆円のうち、定期預金450兆円、年金・保険預金390兆円に加え、普通・当座などの流動性預金が急増し200兆円を超えた。どうせゼロ金利ならペイオフ後元本保証される流動性預金にというわけだ。合計すると低リスク資産が約7割を占め、世界でも例の無いリスクを嫌う日本人の性向を示している。

一方、株・国債などのリスク資産も増えており合計180兆円、そのうち今まで議論してきた35兆円が外貨資産なのだ。定期預金がより安全な流動性預金とリスク資産の両方に流れているというのが正確な説明だ。

私がやったことは定期預金を解約し、欧米を中心に業種・通貨と株式・債券に分散投資した中リスク資産に移したことである。世界景気が悪化すれば元本割れのリスクがあるが、現在までのパフォーマンスは既に定期預金4年間の利子より多い配当を得た。

私は日本の好景気が続き団塊の世代が退職するにつれ今まで以上にリスク志向の資産管理が増えると予測する。日本の家計のリスク・マネーが更に海外に向かうと、例えばたった１％増えても15兆円のお金が世界に新たに注入され、金融市場に少なからず影響を与える要素になる。

言い換えると、量的緩和の解除後ヘッジファンドや銀行などが低金利の円を調達し高金利の外貨を買って運用する所謂「円キャリートレード」が収縮したが、今後は個人投資家が意図せざる円キャリートレードの主役になるという構図が出来つつある。

海外に出たマネーは文字通り何が起こるか分からないリスクがある。それでもリスク資産を持つことはゼロ・リスクを保証した護送船団から降りて（実はもうそんなものは無い）、自らリスクを管理する自己責任・自助精神に立ち返る良い機会であると私は考える。■