日本医師会長に埼玉県医師会長を推す

昨日の夕方の日本経済新聞電子版はイブニングスクープで「発熱外来」に指定された医療機関のうち約３割が自治体のホームページに公表されていないと報じられた。オミクロン型の感染拡大で発熱外来に患者が集中し診療や検査が滞るという弊害が出ている中で、許せないと思った。

東京都や大阪府は公表している発熱外来が指定医療機関の半数程度にとどまるという。実際、息子が高熱にうなされ発熱外来のお世話になった時にも、医療機関の無責任さを感じた。テレビ等で解説する医療専門家がこのような状況に何ら触れることなく得々と解説する姿は許せない。

何故、新聞やマスコミはこのような医療機関の対応を非難しないのだろうか、厚生省や自治体は発熱外来に指定した医療機関を全て公表しないのかと思った。全ての自治体が悪い訳ではない。埼玉県は地元の医師会が連携し、2020年12月からホームページ上で全施設名を公開し、22年2月3日時点で1368機関に達したという。背景には埼玉県は医療資源が乏しく、医療界の危機感が強いからという。

記事によれば、日本医師会は発熱外来について「拡充に努める」としている。しかし、非公表の医療機関が残っていることについて、医師会の中川俊男会長は「医療機関の機能に差があるかというと、そうでもない。問題視はしていない」と語るという。よくもまあこんな酷いことを言うもんだ。

金井忠男埼玉県医師会長は「県民は発熱したら検索して近くの医療機関に行けばよく、診察や検査ができないとたらい回しにされることはない」と話す。全ての発熱外来が公開されていることで「一部にコロナ診療が集中せず、風評被害も防げている」という。こういう人こそ日本医師会長になるべきだと私は考える。■