揺れる民主主義

衆参補選は与党自民の１勝１敗に終わった。結果を受けて内閣支持率は低迷し首相の首相の求心力に陰りが見え始めたと月曜日の日本経済新聞は報じた。投票率は衆院長崎４区は４２％、参院徳島・高知は３２％と過去最低を記録したという。

論説フェロー芹川洋一氏は投票率が上昇しかつ３０～５０代の割合が高い地域の維新が得票を伸ばす、例えば投票率が６０％なら８０議席超、前回並み（５６％）なら７０議席台とみる向きがあるとの予測を紹介している。次の選挙のメインテーマは「どこが維新に食われるか」だという。

米国でも似たような現象が起こっている。同紙のコラム「複眼」で米国の下院議長が１０月初旬に解任され、何時まで経っても後任が決まらない異常事態について専門家の興味ある分析を報じていた。共和党内の候補を決める予備選の投票率が１５％程度しかないので、極端な有権者の影響を受ける傾向が強く党派間の分断を深めたという。

４年前にカルフォルニア州から来た８８ヵ所巡礼中の女性と知り合い実家に招き、前回の大統領選について民主党候補は誰が良いか話し合った。彼女は民主党支持だったが極左派をどう思うか聞かれ、民主・共和でもない独立派の支持を受けられる候補即ちバイデン氏を候補とすべきだと私の考えを述べた記憶がある。結果は私の予測した通りになった。

同じ民主主義でも「誰がどう選ぶか」選挙のやり方によって投票率が大きく変わり、極端な考えを持った候補者が選ばれて本選挙に出ることになる。それが米国のような分断を深め議長を選ぶことさえ出来ない事態を招いた。コラムの表題は「揺れる米国政治と世界」だったが、むしろ私は「揺れる民主主義」にすべきと感じる。

一方、日本の場合は米国のような予備選で党の候補者を選ぶシステムではないが、今回の補欠選挙のように有権者のたった１／３の更に半分の人達（約１６％）に支持されて選ばれた。日米両国は異なる民主主義システムだが、以外にも少数の人達の支持を受けて動いていると感じた。

だとしても米国の危機は世界の民主主義の危機につながる。記事でシャピロエール大学教授は民主・共和両党の指導力の強化、低投票率を生む予備選の見直し、選挙区割りを多様で競争が激しい選挙区に作り替える様提案している。是非改革して欲しいが、正直私は悲観的にならざる得ない。■