パナマ文書に関する二つの疑問

パナマ文書で世界が揺れている。厳密には「全世界」とは言わない、大騒ぎしているのは欧州で、ロシアと中国は苦々しい顔で黙殺、新興国は余り報じられないのでよく分からない、そして日本の400人の金持ちはびくびくしているらしい。何故か　米国はメディアの反応がクールで金持ちも指摘されてない。強欲なことでは世界で群を抜く米国の富豪が出てこないはずがない、マスコミが逃すはずもないと思うのだが何故だろうか。

そもそもはパナマの法律事務所からの漏洩情報（2.6テラバイト・1150万ファイル）を入手した「南ドイツ新聞」が、米国ワシントンに拠点を置くＮＰＯ「国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）」に持ちかけ、世界76ヶ国の100以上のメディアの記者370人以上が参加して分析した情報が公表された。情報は膨大でＩＣＩＪは分析をまだ続けており、今後新たな情報が公表され日本人400人が誰か分かると推測される。

第1の疑問は、何故米国の主要メディア（ＮＹＴ／ＷＰ／ＷＳＪ）がＩＣＩＪに参加してなかったのか私は全く理解できない。最初に公表された時、ＮＹＴはＡ３面扱いだったという。ＩＣＩＪの編集データのみで生データの発表だったからというのは理由にならない。と言っても米国政府の陰謀とかヤラセとかいう、いつもの「陰謀史観」を売りにしたその筋の識者の指摘はもっと筋が通ってない。ＮＹＴやＷＰが米政府に加担するはずがない。米国の主要メディアはこの疑問にいつか答えると思う。それまでお預けだ。

次は自分でもいかにも素人らしい疑問だと思う。それは「誰が悪者か」、言い換えるとこの暴露は「誰をターゲットにしたか」ではないかと推測する。これについては私なりの考えがある。例によって私の誤解を恐れぬ大胆な推測を展開すると、巨額の税金を収めたくない顧客に手段を与えた連中が狙いだ。それはパナマの税制を組み込んだ脱税スキームを紹介した欧州の銀行だと思う。

顧客とは夫々の国の政治的大物とか大富豪であり、彼等に手段を提供した銀行の方が責め易い。米国の銀行はリーマンショック後政府に徹底的に調べられ巨額の罰金を払った。米国の銀行を経由したマネーロンダリングは欧州をベースにするサッカー協会（ＦＩＦＡ）でも容赦なく取り締まった。残されたのは欧州の銀行で、緩い規制をいいことに脱税やマネーロンダリングのスキームを顧客に提供し続けた。これが私の大胆推測だ。

従って今回の一連の騒動で欧州の銀行は徹底的に調査されることになると予測する。それが米国の陰謀というより残った欧州のグローバル銀行を欧州各国の当局が洗浄する手段を与えたという様に感じる。米国政府が出て行かなくともいい加減な収め方は国民が許さないだろう。勿論、欧州当局には彼等特有のやり方があり、普遍的なルールを作って押し付けて来る可能性がある。それも又、欧州らしい。何れにしても、鍵は銀行をどの位追い詰めるか、そこから次の展開が開けてくると思う。■