今回の参院選は衝撃的な結果なのに、事前に予想された通りだった。投票率が低いというのも予想されていた。ここ愛媛県は戦後最低の投票率49％という結果だった。かつては都市部より地方の方が投票率が高かったはずだ。一体何が起こっているのか。16日に投稿した記事「青年よ、政治を目指せ」で指摘した若者世代の投票率は調べた限りではデータが無い。どうも低かったようだ。彼等は一体何を考えているのだろう。
自民党の第一の勝因は経済政策への期待だったのは間違いない。その中で37人の新人議員がいる。昨年の衆院選では119人もの新人がいたから、併せて156人もの新人議員がいる計算になる。この人達の素性とバックグランドが今後の安倍政権をどう支えるかとても気になる。小泉チルドレンは上滑り、小沢チルドレンは最悪だった。安倍チルドレンはもう少しまともになって欲しい。アベノミクスが上手く行かなくなった時に彼等の本性が見えてくるだろう。
第二の勝因はアベノミクスに対抗する代案を野党が示せなかったことだ。民主党の失敗や維新・みんなの連携不調より、代わりの政策を打ち出せなかったのが決定的だった。個人的には生活・社民などの議席ゼロは痛快だった。テレビでこの人達の顔を見ることも、無責任な意見を聞くことも無いだろうと思ったら、直後の討論会（ＮＨＫ）に出てきた。事前の約束事だったのだろうが、議席ゼロの結果を踏まえて出演辞退するぐらいしろと言いたい。これからはないだろう。
テレビ等の報道は選挙後２日目の今日から早くもクールダウンした。ネジレが解消された歴史的な結果にもかかわらずだ。政治ニュースといえば民主党トップが留任するかどうかだけというのは情けない。国内の報道は安倍首相が先ずは経済に軸足をおいた政権運営をすると一致しており、それではニュースにならないと見ているようだ。
欧米メディアは従前と比べ日本の選挙結果を取り上げる頻度が高かった。彼らは日本の右傾化に関心を持ち、ナショナリストの安倍首相政権がそれを推進すると予想している。極端に言うと記事は二つのパターンに分かれていた。一つは選挙結果を受けてアベノミクスが更に進むという見方、もう一つは右傾化が進み戦後日本の平和主義国家が変化するという見方だ。後者の記事の多くを日本人記者が書いていることに注目すべきだと私は思う。■
