新聞・テレビが報じた組閣直後の野党党首の反応は残念ながら予想通りで、内容の乏しい低次元のものだった。新内閣が打ち出した重要政策（社会保障と税制の一体改革とTPP参加）に対して、明確に意思表示し国会議員の責任を示したのは私が見た限り共産党だけであった。もちろん反対だが。
他の野党党首は与謝野の経済財政担当大臣起用を理由に対決姿勢をあらわにした。何か理由を見つけては政策の論議をさせないで、国会を機能不全にして解散に追詰めていく。お馴染みのパターンになりそうな予感がする。民主党もそうだった。だがもういい加減にして欲しい。
この人達は何時までたっても大事な国の形を見直す議論をしてくれそうも無い。新聞テレビがそういった発言だけツマミ食いしたかもしれないが。大雑把に言うと「実行の時、菅首相のリーダーシップが問われる」といった論調だが、野党に政策論義を求めるメディアの見識が欲しい。■
