官民ファンドの産業革新投資機構が揉めている。その発端は、役員報酬について一旦は1億円以上で合意していたのにもかかわらず、一部報道で批判が出ると経産省から1億円以下にするようにという指示が来た事でした。そういう風に一事が万事、経産省からの指示で動くことに不満を持った取締役が11人中9人も辞任してしまったのです。
そもそもがここに結集した民間からの取締役は、この半官ファンドにこないで民間で仕事をしていたならば当然これぐらいの年俸以上の収入が当たり前な人たちなのだそうだ。だが、その報酬をマスコミに叩かれたために事なかれ主義のお役所がストップをかけた。
何のために民間のトップクラスの人たちが集められたのかと言えば、日本でもベンチャーを育成するためや大企業の事業再編に出資するファンドを立ち上げてうまく運用していくためだったはずだ。ベンチャー企業ですから、当然ですが成功もあるだろうが失敗もある。そこを民間の優秀な目で出来るだけリスクを減らすという事だった。だから、彼らにはそれなりの報酬は当たり前だと思う。大事なのは報酬の額ではなく、ファンドの成功なはずではなかったのか。
ただ、実際に行われた投資を見てみると、大企業絡みのものも多く全体的には民間色は薄く国としての施策としてのファンドという色が濃い。そして経産省がその投資にまで口出ししたことで、せっかく集めた役員たちもその能力を生かせなかったことが不満だったよう。
こういう状況では、本来の目的であったベンチャー育成や大企業の事業再編というのはなかなか難しそう。人材にまで去られては立て直しもできまい。設置期間の2/3が過ぎた今はそろそろ潮時な気もします。
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