政府が行っている「原発比率の意見聴取会」の16日分の発言者に中部電力社員がいたことがマスコミ的に批判となっています。15日、仙台市で開かれた意見聴取会でも、発言者の中に東北電力の社員が含まれていて批判的な報道が行われていた。批判の主な理由は、利害関係者が出席して意見するのは如何なものかという事のよう。
一応、出席者は「参加応募者」から抽選で選ばれたのだそうだ。この参加応募者の内訳が何となく想像できるのですが、電力会社の関係者はダメで市民団体とやらならばいいのでしょうか。私はこの手の説明集会で、以前に電力会社から出席者がいたとして「やらせ」だと批判していた時も、なら他の地域からの市民団体ならいいのかなあと疑問を持っていました。
確かに直接的な利害関係は無いのでしょうけれども、反対する事が目的かとも思えるようにやたら詳しく粗をつついてみたり、どんな意見が出てこようとも頑なに自説を変えないような人達だけで実効のあるような意見が出たり、実のある話し合いになるのでしょうか。
そしてそれが、電力会社の関係者が推進の意見を述べる事と、「一つの意見」であることにおいてどう違うのかがイマイチ分かりません。賛成であろうと反対であろうと、そこに暮らす人の意見である事においては同じだと思います。どうしても、意見聴取会の大多数の意見が原発廃止にならなければいけないのでしょうかねえ。
この聴取会は、別に結論を求めるものではありませんし、どちらかの意見が大多数を占めようともそれによって国策がどうこうなるという事ではありません。あくまで参考意見なのです。
ならば、色んな立場の人間がいろんな意見を述べた方がフェアだと思います。元々、この意見聴取会で結論を得る事は不可能なのですから、色々な立場の色々な意見を踏まえて、政治家が自らの責任で決めればいいのではないでしょうか。というか、元よりそういうものだと思います。
マスコミの「民意」とやらや デモの人数で政治が決まるのならば、かつての日米安保条約は通っていなかったでしょう。その頃、反対で騒いでいた連中やマスコミは、自分達が猛反対していた事などおくびにも出さずに、今では平気で世論調査で日米安保に国民の多数が支持しているなんてやってます。
政治家は、マスコミの方ばかり向いてフラフラ意見を左右する事をまず止めるべきだと思います。 各方面の色々な正しい情報を得る事によって、自分の責任で信念を持って決断するべきです。そして、それが出来ない現政府には早く退場願いたいものです。
