地元無視の日米合意!!!

とんでもないことが平然と行われていても、新聞、テレビ等のマスコミの批判的コメントは殆どない。

　沖縄普天間基地の移転や岩国基地の新たな負担、また米軍海兵隊のグァム移転に伴う日本の財政負担など「米軍再編問題」が地元無視で決められている。

　全く遺憾である。政治家としてのポーズとしては、沖縄県知事、名護市長、岩国市長ら地元自治体の首長たちもこぞって遺憾の意を表してはいるが、政府と言う大きな権力は、結局地元振興策とやらの誤魔化しの経済援助でお茶を濁して押し切ろうとしている。

　お偉い小泉首相や安部官房長官、額賀防衛庁長官、麻生外務大臣、谷垣財務大臣と並ぶ政府、自民党の閣僚達には、基地のある町の住民達と米軍と兵士達との軋轢、苦悩と経済的苦しみはわからないのだろう。

　何でも結局「金」に物言わせて解決させる金権政治が未だに、この基地問題ではまかり通っていて、情報公開、市民自治、地方分権と言われる時代だが、全く中央集権の強権政治そのものが強行されようとしている。

　アメリカの利権と経済力による「世界のポリス」の自負を、日本が何故「日米同盟」などと言う迷信に惑わされて協力しなければならないのか。

　日米安保条約は、1960年に岸首相の時代に大変な反対と犠牲の下に締結され、1970年に延長された記憶はあるが、決してその当時は「日米同盟」などとはマスコミさえ言わなかったし、言えなかったはずである。

　ここ数年、特に小泉純一郎が自民党をぶっ壊すと叫んで首相になってからは、日米ガイドライン関連の法制化が進められて、軍事的日米協力関係がより強固になり、日本ならびに自衛隊はアメリカ合衆国の属国ならびに属軍に匹敵する扱いとされているのである。

　憲法改悪の目玉は言わずもがなの「第九条」であり、憲法が時代に合わなくなったのではなく、政治権力が多くの憲法違反を繰り返し、特に自衛隊による「イラクへの人道支援」と言う偽りの海外派兵以来、憲法解釈では説明がつかなくなり、憲法を変えようとしているに過ぎないのである。

　米軍基地の存在は日本のアメリカによる占領体制の継続であり、地元自治体と周辺、地域住民の苦しみと不安、反対の意思を、いとも簡単に札束で納得させようとしている地元地域振興策について、小泉首相は十分話し合って協議したいと、全く強権アメリカ追随の内閣のボスとしての体のいい戯言を言うに過ぎない。

　騙されてはいけない!!。地域振興策と言う名の経済的援助と交換に政府の強権を受け入れてしまうと、より地域環境の悪化を増し、多種多様な社会問題が増幅することは間違いない。

　基地移転や拡張を受け入れたり、、ましてや借金してまで多額の米軍経費を「思いやり予算」として支出する気前のいい、日本政府の財布を、日本の納税者は怒りを持って講義しなくてはならないのではないだろうか。

　アメリカ合衆国は、世界に戦争をしかけて儲ける、資本主義のボス国なのである。それに健気にポチの如く盲従し従う小泉ニッポンよ、自己批判して国民の財産と安心、安全、幸せを自らの知恵で守らる真の独立国にならねばならない。