カトリーナと台風14号

　1週間前に、アメリカ南部のニューオーリンズをはじめとしたヒスパニック系や黒人、移民が多いルイジアナ州、ミシシッピ地方が、サイクロン「カトリーナ」に襲われて、未曾有の大惨事となったのである。

　遅まきながら州兵も多く出動して、被災地の救援活動に従事しているはずだが、数千人に及ぶと言われている死者や被災者の実態は、まだほとんどわかっていないのである。

　長いアメリカ合衆国の歴史上でも、類を見ない「サイクロン被害」が出ていることは確実なのだが、いまだ救援活動は軌道に乗らず、一部では「人種差別」的対応ではないかと言われる程、救援、支援活動が遅れていると言う。

　日本でも現在、鹿児島県屋久島周辺に、大型台風14号が北上中であり、945ヘクトパスカルの低気圧の台風であり、暴風圏も大きく、すでに近畿地方も強風圏に含まれているというくらいの勢いであるが、進行が自転車並みの20キロ程度で、ゆっくり日本列島に近づいているのだ。

　日本の台風史上でも、1936年の「室戸台風」や「伊勢湾台風」に次ぐ熱帯性低気圧としての規模や気圧の低さが伝えられており、米国の「カトリーナ」に並ぶ「大型台風」といわれているが、日本の報道、対策では、決してフロリダやテキサスなどのアメリカ南部のような被害には至らないのではないだろうと思われる。

　もともと日本列島は、毎年夏から秋にかけて、台風が二つや三つは必ず接近、上陸するし、昨年は何と10個もの台風が本土に上陸した国なので、最近の異常気象や地震の続発もあり、世界中の人々の中でも「天災被害」に対する、普通の国民の備えと行政、国の対策も進んでいるはずである。

　しかし米国においては、今回の台風被災が惨事になった、ひとつの原因として、マスコミでも語られ出したことは、ブッシュ政権が「イラク戦争への軍事費の増強で、台風などの被災対策費を削減した」ということである。

　アメリカ政府も財政難の中で限りある財源の優先的歳出を、大国アメリカ、世界のポリスを自称する合衆国として、アフガン、イラクをはじめとする、中東戦略に軍事費を集中していることは明らかであり、国民の人命りも、国の威信と面子に財政支出を優先させた結果が、今回の大災害となったと言えよう。

　日本とアメリカ、地球の北半球の太平洋を挟んで、西と東に位置し、台風(サイクロン)が、この時期に襲う国として、お互い似た気象条件があるにもかかわらず、こうした被害を小さく食い止めるための、知恵と工夫と予算には、大きな差があるのではないだろうか。

　私たちも楽観的になってはいけない。台風１４号がまだはるか沖縄周辺の海上にいた、一昨日何と秋雨前線への刺激で、関東地方、特に東京都杉並区地域に、集中的に豪雨があって、床下、床上浸水が三千戸に及んでいるという。

　「災害は、忘れた頃にやってくる」と昔から言われているように、日本全国、どこの地域にも、全く「災害」と無縁で、安心、安全の地域などないのである。

　総選挙真っ只中の日本ではあるが、国民保護法などと言われる、戦争事態での体制、対応など検討するよりも、予算を先行投資してでも、国民の命と健康、財産を守るための政策、財政出動が一番大切なことであることを、改めて米国サイクロン「カトリーナ」が、台風14号の本土接近、上陸前に教えてくれているのである。

　くれぐれも全く安心、安全の場所はないのだ。自己責任で守れる命と健康と財産もあるけど、国や行政がなすべき責務を忘れないでほしいものである。