公務員天国２

　私が市議会議員をしていた頃、何度も地方公務員の給与実態について、一般民間給与との格差が大きいと指摘すると、すぐに何故か国家公務員の給与を１００としてのラスパイレル指数とやらを持ち出して、決して我が市の職員給与は高い水準とは言えず、９７であるという様な返答が返ってきていた。

　しかし、職員給与実態としての年度末の決算説明書を見ると、何と４１，２歳平均で年間何と７３０万円余を貰っているという実態が浮き彫りにされていて、中小零細企業を中心とする一般給与所得者の平均給与は決して、この公務員給与実態には及ばぬ、約３５０万円から４００万円前後であり、大手有名企業の従業員、社員の場合で部課長クラスになると確かに７００万円以上、１０００万円を超える所得の方もいるのだが、一般庶民の給与のほとんどは公務員には及ばない実態が明らかなのである。

　だのに、昭和３０年代から４０年代の高度経済成長期に、民間給与との格差があるとして定められた、当時の「調整手当」と呼ばれた現在の「地域手当」などという「お手盛り給与」が現在も堂々と付加されているのが公務員給与の実態であり、京都市の場合で基本給与に対して９％、京田辺市でも６％が一律に加算されていて、基本給与が３０万円とした場合、京都市職員で毎月２万７千円、京田辺市でも１万８千円が加算されていることになる。

　民主党政権のマニフェストの目玉でもある「子ども手当」の財源が一律子ども一人当たり２万６千円の年額でも総計６兆円要るという試算があるが、全国の国家公務員や地方公務員の削減ならびに給与ベースの減額などの公務員改革は、いまだ殆ど手付かずである。

　渡辺喜美みんなの党代表は、自民党時代から公務員の制度改革や行政刷新を政策として打ち出しているので、少し人気があると言われているが、多くの国民、有権者は民主党、自民党などの既成政党が、「お手盛り給与」や「天下り」などの是正を抜本的には出来ないという実態の中で、少しは期待度もあって支持率としては９％というとんでもない少数政党に対する数値が出ているのは、そうした見えにくい現実に対する改革への期待度からだと考える。

　数日前に、私が市議をしていた頃の市役所の幹部職員に、隣町で仕事中にばったりと久しぶりに会ったのだが、彼はこの３月に定年を迎えて、今は農業を少しやりながらの悠々自適の生活を送っているということであった。

　仕事柄、近隣市町村の一般的な住宅街をくまなく回って訪問するのが私の営業なので、翌日その出会っ元職員のお宅に伺うと、実は奥様も元同じ市役所の教育公務員であり、現在は退職されていると聞いたのだが、お二人の年間給与はたぶん１５００万円を下らなかっただろうし、退職金も二人合わせれば５０００万円を超えたであろうと推察される、御殿の様な立派な三階建ての邸宅であった。

　とんでもないと言えば反論もあろうが、まじめに働いておられたといっても親方日の丸の「地方公務員」なのであり、８時半～５時の典型的な勤務で土日休み、しかも育児休暇や福利厚生面はしっかりと完備された条件の恵まれた経済環境の下で、何とも羨ましいほどの資産を蓄積されたといっても過言ではない実情に改めて驚き、むかつきすら覚えたのであった。