郵政民営化議案採決！

　ともかく自民党と公明党の連立内閣になってから、国会審議も日本の政治もめちゃくちゃである。

　あの「平和」と「福祉」「環境」をスローガンにしていたはずの創価学会、公明党が権力志向になって、自民党を補完し、今や自民党を左右する政権政党となったと言っても過言ではない状態となっていて、一連の防衛ガイドラインの憲法違反の法制化も、今回の議論の中身よりも、小泉の何が何でも通したいとする我がままな施策までが、脅しと党議拘束という非民主的手段を講じても、僅差の５票差で衆議院で可決したのである。

　表向きは自民党の内部の権力争いの様でもあるが、実は公明党がしっかりとイニシアティブを握った権力闘争であったのではないかと推察しているのである。

　民主党、共産党、社民党に加えて、反対した３７人の自民党員と、退席棄権した１４名をあわせれば、何と５１名もの造反者というより、堂々と反対を意思表示した自民党国会議員がいたことは、まだ民主主義の場としての最期の良心だとは思うが、数の論理と党議拘束、処分という脅しで、ひとりひとりの議員の意思を束縛するやり方は、全く強権政治と言わざるを得ない。

　そうした小泉自民党の末期的症状を影で日向で支えているのが、昔は良識の野党だったはずの、天下の公明党である。

　この天下の公明党は、先週投開票されて、新しい陣容が決まった東京都議会議員選挙でも、自らの公明党議員を２３名全員当選させたばかりか、１４名もの自民党議員を応援して当選させていると言うのである。

　この創価学会、公明党の組織選挙の票固めぶりは、異常なばかりの強権選挙の仕組みと統制、強制が惹かれていて、選挙民としての自由意志や、個人的な思考、見解などは受け入れられない、まさに危ない非民主的な投票戦略が、このたびも遂行されたのであろうと言わざるを得ない。

　つまり、この創価学会をベースとした、天下の公党、公明党の選挙民への縛りと、上意下達の命令的選挙行動は、危ない全体主義と同様であり、以前の良識ある平和と福祉の党から、政権ににじり寄った、権力志向の政党に、いつのまにか変化して、多くの学会員や公明党支持者を失望させているが、全く反省もなく、突き進んでいるのである。

　自民党をぶっ壊すと、豪語した小泉自民党総裁率いる、天下の自由民主党は、いまや公明党の配下に下ったような、立場で、いちいち公明党の意見や顔色を見て、政策の推進や国会運営をしている状態となっており、今回の郵政民営化法案の是否よりも、今後の政局を左右する公明党勢力の台頭に危機感を感じざるを得ない。

　良識の府であるはずの、参議院での郵政民営化法案の否決、廃案で、何とか国会の民主主義を最期のとりでで守ってもらわないといけない。

　一宗教政党が、天下の自民党を掌握して、間違った道を選択していく過ちだけむは、何とかして拒まなければならない。これからの真の戦いは、郵政民営化問題ではなく、憲法改悪と教育基本法の改悪という、政治的課題、そのものである。

　決して、権力志向の公明党の開き直りの自民党誘導策に、応えるような国策の方向だけは、断じて避けなければならないのである。

　正念場の国会の戦いは、郵政民営化のオブラートで包まれた、国を滅ぼす間違った道へのベクトルを逆行させるための、ひとりひとりの国民の気づきと、平和への希求の願いと祈りにかかっているのだ。