保幼一体化って？

　長年の懸案として問題視されていた厚生労働省管轄の保育所と文部科学省管轄の幼稚園の、所謂「保幼一元化」の課題が、いつのまにか民主党政権下では、「保幼一体化」という言葉に変身し、「総合こども園」を創設するという政策に化けてしまっていた。

　野田首相の消費税増税を柱とする税と社会保障の一体改革と銘打った看板施策の関連法案の中の「子育て支援」関連３法案の審議が衆議院本会議で始まり、幼児教育と保育を一体的に提供するという「総合こども園」の創設などを巡る議論が改めて始まった模様なのだが、ともかく保育所の所謂「待機児童」の解消に役立つものなのかどうかという一点のみの話題となっている様である。

　そもそも保育所は、仕事を持つ母親を中心に、核家族化した現代の社会の中にあって、子どもを預かって貰えるところがなければ、仕事に行けないというジレンマの中で、何処でもいいから子どもを預けたいと願う若い家庭の要望を全て受け入れることが出来ない状況で、「待機児童」という形で保育所の定員の空きを待っているのが、全国で２万数千人を超えているという現実がある。

　一方の幼稚園はと言えば、幼児教育機関として朝から昼過ぎを基本にした就学前の子どもたちの受け入れを中心に行っているために、早朝や夕方など仕事を持つ家庭にとっては十分な保育時間がないために、預けるというよりも就学前教育としての期待の方が大きいプレスクールといった感じである。

　すなわち、保育所は生活の場としての家庭の延長という考え方を基本に始まったゼロ歳児から就学前児童までを受け入れる託児所的機関であり、就学前の３歳から３年間を教育するという幼稚園とは、そもそものスタート理念や考え方が異なる場所であったのである。

　しかし、少子高齢化が勢いよく進むわが国において、経済的背景も含めて若い男女の子育て環境が大きく変化していて、特に都会では両親や祖父母に幼いわが子を見てもらうという形は薄れていて、仕事をすることで家庭生活の生計を助けなければならないという普通の若い家庭にとっては、子どもをともかく預かってくれなければ話が始まらないといった現状が増加しているのである。

　そうした「現代世代向けサービス」の目玉として政府が位置づけているのが、新たな子育て新システムの導入として語られるものなのだが、もともと自民党と公明党の政権時代に立ち上がった「保育サービス量の拡大」という方針に、民主党の保幼一体化をくっつけて政策化したものらしく、当初目指していた保幼一元化は、幼稚園団体などの反対で断念された様で、幼稚園はそのまま存続することも可とし、少子化で経営が困難になった幼稚園や新たに株式会社やＮＰＯ法人の参入も良しとする「総合こども園」という名の「ごちゃ混ぜ子ども園」がイメージされている。

　このことで、現在監督官庁である厚生労働省、文部科学省に加え、新たに総合こども園の管轄として内閣府が所管となることやら、乳幼児を預かる施設が５種類に分かれる実態もより複雑化したという感じであり、担当大臣として？の政府の少子化対策担当相は、現在は小宮山洋子厚生労働大臣が兼務している形だが、民主党政権誕生以来の二年半で、なんと９人目という状況を知って、如何にも混乱といい加減な政策だと思ってしまうのである。

　一番の問題だと野党が指摘しているのが、総合こども園は０～２歳児の待機児童の８割を占める困った現状を解消する切り札となるのかどうかが疑問であり、小宮山厚労相は財政的措置で、こども園が０歳児からの受け入れをしやすく支援したいと言ってはいるが、ともかく消費税の値上げによる７０００億円の財政見通しが立たない限り、絵に描いた餅状態の施策なのである。

　私が感じる問題点は、子どもを預けるという観点のみの乳幼児、子育てであっていいのかという議論が十分なされないまま、何処かで預かれとは、子どもの自立や権利と親の扶養義務まで、全て金で解決するしかないという風潮では困るのである。