政治献金。

　民主党の小沢一郎代表の公設第一秘書が、政治資金規正法に基づく虚偽記載で逮捕されるというニュースが昨日から流されて大騒ぎである。

　西松建設とは中堅どころのゼネコンのひとつなのだが、海外からの外為法違反による隠し資金の日本への送金に端を発した事件捜索の結果、西松建設側の二人も含む三人が逮捕されたが、マスコミは民主党代表の公設秘書逮捕を重点的に報じている。

　小沢一郎氏はかつては田中角栄自民党総裁時に若手の幹事長に抜擢された保守政党のホープだったが、新進党、自由党などを経て、今や自民党を攻撃する野党第一党の民主党代表になっているが、そもそもの体質は土建屋さんや利害関係者と選挙と献金で結びついた旧態以前とした政治体質が生んだ政治家である。

　今回の検察庁の動きは野党党首の身辺を洗って取り巻きの秘書官や支持者などの中から不正、不祥事を暴き出せとでも言うべき「国策調査」の感の強い事件だが、小沢代表は記者会見で、検察が与党自民党の逆風に歯止めをつけるために仕組んだ逮捕劇と語っている。

　そもそも、「政治献金」とは何だろうか。

　日本だけではなく世界中の政治家、政治団体は多額の献金をもらうのが当然の如く、業界、個人を問わず要求しているらしいが、政治資金規正法の改正により、企業からの政治家個人への献金が禁止された為、今回は違法行為として摘発されたのである。

　多くの地方議員、首長から国会議員、大臣、首相まで、多くの「政治献金」を受け、政党への政党助成金などと共に、政治活動経費として多額の金銭を使用している。

　しかし、献金された「お金」そのものには、何処から来た寄付なのか、それとも個人、企業、グループなどの見極めが難しく、今回の政治資金規正法に基づく公設秘書の逮捕は、多くの疑問と政府、与党の働きかけがあったのではないかという疑念が持たれる。

　政治活動にいる政治資金をどう獲得するかが、秘書や事務所の大きな仕事のひとつとなっている現状の中で、本当に企業、個人、グループなどの献金の出所の見極めは大変難しいのではないだろうか。

　政治資金規正法の改正で、企業献金は政党や政党支部などでは受け取れるが、政治家本人が直接受け取ったり、政治家の個人の政治活動費などへの調達は違法とされているが、今回の献金受領が違法なのかは定かではない。

　とにかく解散、総選挙が取り沙汰されているこの時期にぶつけて、今回の様な野党代表周辺の不祥事を突き止めて逮捕、起訴する方向へ急に進展するのには、やはり異議を唱えたいと思う。

　そもそも、政治資金規正法なるものがザル法でもあり、何を違法とし何を罰そうとしているのかが定かではない。

　公選法や政治資金規正法などは、与党や大きな政党などに都合のよい制度、ルールとして作られ、改正されたりしていて、一般的な金のやり取りのモラルやルールとは全く異なる不可解な内容も多い。

　ともかく、この期に野党の与党攻撃に歯止めを利かせるためのタイミングを見計らっての「国策操作と逮捕」だった疑いが甚だ強い印象だ。