日本国憲法

　戦後６０年の２００５年の８月を迎え、日本の今後の国と国民の歩むべき方向性の舵を取らなければいけない、大切な節目を迎えていると言えると思うのである。

　ここ数年、政府、特に小泉首相の権力者としての動向は、大きな歴史の転換点における、大変な過ちを犯し続けているのではないだろうか。

　自衛隊の保持、そのものも憲法違反であることは明らかなことではあるが、その自衛隊を「憲法解釈」との言葉のすり替えで、日本軍隊として海外に派兵する道を、しかも明らかな国際法上でも違反となる行為を正当化してまで、アメリカ、ブッシュ政権の忠実な犬的立場で、追従し、アフガニスタン、イラクへの米軍支援を主たる目的とした「海外派兵」を断行しているのである。

　「日本国憲法」は、敗戦国ニッポンが再び、軍事的侵略行為に至らない様に、国民が政治家と政治的権力を監視し、権力の行使の主体者としての「主権在民」、つまり国政は国民の代表者があたるのだが、「政府の行為によって、再び戦争の惨禍が起こることの無いようにすることを」決意したものなのである。

　敗戦国ニッポンの占領下の内閣であった「幣原内閣」の下に、憲法草案の検討がなされたが、天皇主権や軍隊の保持など、敗戦国ニッポンを、民主的な新しい権力構造に変えることができなかったために、マッカーサー率いる占領軍が提示した「憲法草案」を検討し直して創られた経緯はあるが、日本国民が重大な決意で定めた「日本国憲法」なのである。

　この「日本国憲法」のお陰で、戦後６０年もの間、直接的には戦争に関与することもなく、「平和な日本」を保つことができたのである。

　「国際社会における普通の国」と改憲派の人々は力説するが、軍隊と核や軍事力で、敵国視した他国や他民族を敵視することが、「普通の国」ではあるまい。アメリカ合衆国は決して普通の国ではなく、軍事力と資本主義経済の力で、他国や他民族を圧倒している「異常な国」なのである。

　その「異常な国」に隷属、盲従して「普通の国」を目指すと言っている、権力関係者のギャップに気づかなければならないのではないだろうか。

　軍隊を持たない国、コスタリカや永久中立を宣言しているスイスなどと共に、日本は国際社会にあって、特別な「憲法前文と第９条の戦争放棄と戦力を持たない、戦わない」ことを謳った「憲法」を持つ国として、堂々と軍事力に依存しない世界平和への国際貢献」を果たすことが、国際社会における、「名誉ある地位」なのである。

　もう一度、「日本国憲法」の精神と、素晴らしい前文と第９条の「崇高な精神と具体的記述」を素直に受け止めて、「憲法解釈」をゆがめてまで、突き進めようとしている、現在の政府の権力行使に、ストップをかけることが大切な国民の義務であると思う。

　米国の横暴さに釘を刺した「９．１１」事件の、その日に奇しくも、総選挙が行われることとなったことは、いみじくも、我々国民の責務と、しっかりとした批判と自主的な考えによる、政府権力への評価をしなければならない、時として与えられたチャンスだと考えられるのである。

　しっかりと見据えて、私達の国の行く末を、次代を担う子供達や孫達のためにも、責任ある有権者として、一票、一票を投じる必要があるのである。

　「選挙制度」そのものが、非常に「政党政治」に偏った「小選挙区制」になり、選挙運動も、なかなか自由に「普通の人」が立候補しにくい体制となってしまっているが、じっくり見極めて、しっかりと議論できる、国会議員を選ばなければ、この国は間違った方向に歩み出していることわ、止めることはできないのである。

　世界に誇れる「日本国憲法」を大切にした、国際社会での日本の「名誉ある地位」を目指して、国民としての大切な一票を、必ず投じたいと思っている。