いじめは成長の糧である。

　児童、生徒からと思われる「いじめ自殺予告」が文部科学省に届き、その「決行予告日」が今日だったため、手紙の消印にあった「豊」がつく郵便局管内の小中学校とその周辺では緊張した警戒と巡回が行われた模様である。

　特に東京都豊島区の小中学校は一日中明かりをつけて、先生たちが待機し、多種多様な「子どもの自殺防止」への対策を緊急に講じて、予告された「自殺」の回避のために大人たちは必死になったらしい。

　一枚の手紙で大騒ぎするくらいだったら、もっと日常の学校、家庭、地域で「子どもたちの見守り」をしっかりとすべきだったのだが、一過性のマスコミと同様で、この時だけ大騒ぎである。

　昔から学校だけでなく、人間関係の中には「いじめ」はあり、幼い子供たちもよく見ていると「自分の意思通り」にならない場合、周辺の子どもや大人たちに、自分の意思を伝えるために、言葉や行動によって「いじわる」な表現や「いじめ」的行動をとるものである。

　人間のエゴ、性としての自己主張は、本来の人間としての成長には欠かせない要素であり、自分が自分の思い通りにしたいと思い、兄弟、友達、親たち、周辺の人たちが邪魔だったり、抵抗する相手と見えたりして、「自分の意思」を通すためには、相手を避けるか罵るか、大阪弁だと「いけず」するのである。

大人たちはすぐ「いじめたらアカン」、「いじめは人権侵害」と言うが、誰もが自分よりも弱いもの、自分の方が強いと思うと、相手に対して存在をアッピールして、「いじめ」を実行した経験があるはずだ。

　物心がつくかつかない幼い時から、子ども達は「おもちゃ」や「人形」等で遊びながら、気に入らなくなれば玩具や人形を投げたり、叩いたり、ゴミ箱に捨てたりもする。

　またハエや蝶、蟻やクモなどの小動物、昆虫などは常にすぐに「いじめ」の対象となっていた。

　近所の子ども達や保育園や幼稚園でも、周囲の子ども達の遊ぶ姿の中に、たくさんの「いじめ」が存在するのである。

　しかし、この「いじめ」がエスカレートすると、子供の心に傷がつき、取り返しのつかない精神的ダメージや負担となりだすのである。

　だから、「いじめ」を失くそうというのではなく、お互いが人として成長するためには不可欠な「いじめ」について、家庭内や学校のクラスやグループで話し合って、「自分がされたら嫌なことは他人にもしない」という、自他共に認める「気持ちよく過ごせる」ための「ルールづくり」が必要なのである。

　人間の心の奥底には、すぐに「妬み」や「嫉妬」が生じやすいし、また一方で、自分の意のままに過ごしたいという「自己顕示欲」などもあり、お互いの気持ちを話しながら、理性とモラルで「他人に嫌な思い」をさせないコミュニケーションの手法を経験的に身につければいいのである。

　「いじめ」のメカニズムを自らの心の中にも発見し、「自分がされたくないことは他人にしない」という気持ちを育むことが大切なので、「いじめ」は成長の糧なのである。
　

北朝鮮の外貨獲得犯罪

　北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国は、キムジョンイル率いる共産主義全体主義的国家として、拉致、ミサイル発射、核実験に留まらず、米国が指摘する「ならず者国家」として、多種多様な悪事を国家的に行っていることが判明している。

　その一つが偽ドルの製造、輸出であり、偽ブランド煙草製造と麻薬の密売と共に北朝鮮の三大外貨獲得品としてマネーロンダリングとして普及しているというのである。

　その一つである、「偽米ドル製造」に関して、元ＮＨＫのニューヨーク支局長報だった、手嶋龍一氏が外交ジャーナリストとして独立し「ウルトラ・ダラー」というドキュメンタリー小説を発表し話題となっている。

　北朝鮮は1989年頃から偽ドル製造を国家的に外貨獲得のために始め、国家的犯罪として問題になった時の言い訳として、一部の犯罪者が勝手にやったことと拉致問題と同様の責任逃れをするために、一生外に出られない政治犯の収容所を工場にして製造しているらしい。

　首都ピョンヤンの北側に位置する平安南道平城市三花洞の政治犯収容所が製造所らしく、地元では「商標工場」として名高い印刷施設があり、知る人ぞ知る偽ドル製造の拠点だという。

　こうした偽ドル製造により現在までに発覚したものだけでも、約４５００万ドル、日本円で５０億円が使用され、朝鮮労働党と親密なアイルランドの労働者党やマカオの北朝鮮系商社を通じて全世界にばら撒かれてきたという。

　人類史上、ここまで精巧かつ大胆に国家権力が、偽札づくりを遂行したのは、ナチスドイツと北朝鮮だけだそうである。

　アメリカ合衆国は、1996年に発見された「スーパーノート」と言われる偽ドルの普及に手を焼いているが、偽ブランド煙草ではマルボロ、ダンヒル等の米国タバコと日本のマイルドセブン等の偽物で６００億から７５０億円も荒稼ぎしている状況に手を拱いているわけにはいけなくなった。

　そこで、米国司法省は2005年八月二十二日に、マカオでアジア系犯罪組織を検挙し、北朝鮮で製造されたと思われる４４０万ドルの偽紙幣を押収したことがきっかけで、九月十五日に北朝鮮に対する「金融制裁」を断行したのである。

　米国の金融制裁は北朝鮮にとって大きな痛手であり、米国への怒りと苦悩に及んで、例の六カ国協議への北朝鮮の出席が困難になっている最大の理由とされていて、キムジョンイル政権は国家崩壊への危機的状況を迎えているのである。

　北朝鮮の国家的犯罪は、偽ドル製造、麻薬の密売、ブランド煙草の製造だけではないが、金正日ファミリーとキムジョンイルの「裸の王様」を指摘できない幹部と軍部は日々、世界の最高級品で贅沢三昧をし、人民の大半が餓死寸前の生活苦に喘いでいる犠牲を余儀なくされている中、のうのうと独裁的権力に君臨しているのである。

　もはや金正日体制の崩壊まで、あともう少しだとの見方が世界各国の大勢を占めていると思われるのだが、国連の核実験制裁決議など、どこ吹く風である。

北朝鮮の核実験

　金正日朝鮮労働党総書記率いる、アメリカに「悪の枢軸」と言われる北朝鮮が、ついに「核実験」の準備に入ったと報じられ、安倍新首相をはじめ、アメリカ、韓国、中国などの六カ国協議に集う国々から批判の声が上がっている。

　北朝鮮やイラクの核保有を問題する先進国やマスコミ報道を聞いて、いつも感じるのだが、全世界で核爆弾を使用することは断じて許されるべきではなく、第二次世界大戦の末期に世界初の被爆国になった我が国は、何処の国の原爆も許してはいけないのである。

　なのにニッポンは、アメリカを初めとした核保有国への問題提起はほとんどせず、北朝鮮を含む核開発の第二走者の如き、インド、パキスタン、イスラエルなどの保有に対してだけ危惧を呈するという矛盾多き政治的立場を取り続けているのである。

　すなわち、世界の核保有国のトップは、我が国と「同盟関係？」にあるという、言わずもがなのアメリカ合衆国であり、現在も１万８千発もの核兵器を保有しているのである。

　また、東西冷戦時代の東の筆頭国であった旧ソビエト連邦のロシアにも８６００発の核爆弾があり、他の１万発の核も含めれば、アメリカ同様の２万発近い核を保有しているのである。

　またイギリス、フランス、中国も各々２００発、３５０発、４００発と保有しているといわれている。

　つまり全世界で、上記の５ヶ国以外にも、核保有国としてはインド(30～35),パキスタン(24～48)，イスラエル(200）があり、この地球上に３万発以上の核兵器が保有されているのが現実なのである。

　冷戦構造が続いていた１９８６年当時には６万５千発以上の核があり、その後の核拡散防止と核兵器廃絶の動きで半減したといわれているのだが、とんでもない数量の核爆弾が全世界の８ヶ国に現在もあるのである。

　なのに、国際的世論がイラクや北朝鮮の核開発、核実験に対してだけ抗議したり叫ぶというのが、どう考えても矛盾しており可笑しいのである。

　つまり、米、露、英、仏、中の核先進国とも言える国々の「核保有」や「核実験」に対しては、何故抗議や危惧を呈さないのか、どう観てもどう考えても可笑しいのである。

　「核兵器」が人類と地球を滅亡させる破壊力を持つ爆弾であることは明らかであり、全世界の国々が無くさない限り、この地球上の危機は去らないのである。

　よく「核抑止力」という表現で、「核の傘」に入れて貰っていると言われるニッポンは、アメリカの恩恵を蒙っていると言われるが、決してそうではない。

　全世界的に地球人として考えれば誰でも判ることである。

　アメリカ、ロシアを初めとする核兵器の廃絶と核実験の全面禁止に世界が向かわない限り、北朝鮮やイラクの核保有や核実験に抗議したり、怒ったりすると言うのは、可笑しな大国主義であり、強い国の保有は正しく、発展途上国の保有は正しくないと言っているようなもので、納得いくものではない。

　全世界の核兵器廃絶と核実験の禁止をニッポンも国連も主張しなければ矛盾しているのである。

９．１１ＮＹテロ５周年

　あの忌まわしい２００１年９月１１日の、米国ニューヨークの貿易センターのツインタワービルに旅客機が激突した、悲劇のテロから５周年を迎えた。

　５年前の夜１０時前、ニュースステーションヲ見ていた私の目と耳に突然飛び込んできた「ニューヨークのツインタワービル」に旅客機が激突の衝撃的な映像と報道であった。

　しばらく、このとんでもない事件が報道されている途中に、もうひとつのタワーにも飛行機が激突し、やっと何者かによるＵＳＡ、アメリカ合衆国に対するテロであることに気づいたのである。

　まるでパソコンで作られた映像の如く、お茶の間のテレビに、アメリカの早朝ではあったが、日本のゴールデンタイムに、この映像が飛び込んできたのであった。

　その悲劇で、日本人２４名も含む２７４９名ものビジネスマン、消防救出隊員、ガードマンなど多種多様な、老若男女が亡くなったのである。

　それがイスラム系のテロ集団で、オサマ・ビン・ラディンをリーダーとするアルカイダと呼ばれるアフガニスタンに潜伏する連中であるとの、一方的なアメリカ合衆国の情報として知らされたのである。

　ニューヨークの貿易センタービルは、その数時間の間に、二つともビルは崩壊して、マンハッタン島は、まるで爆撃を受けたかの様な黒煙と砂埃で、一時は強いスモッグに覆われた「暗黒の町」の様であったと言う。

　しかし悲劇は、それで終わらず、ペンタゴン（アメリカ国防総省）にも飛行機が突っ込み、また別の一機も行き先は不明だったが、テロにより墜落したのである。

　こうした一連のテロ事件は、一時は飛行機による米国同時多発テロと称されて、犯行に及んだ集団や個人も、直接の実行犯は自爆という形で亡くなったのだが、捜査線上に、この作戦の計画から準備に関わったたくさんの人物が上り、検挙されたのだろうが、いつのまにか捜査の情報は伝わらなくなり、ただオサマ・ビン・ラディンの名と肉声と、いつの姿が分からぬビデオ映像だけが何度か流されていた。

　この悲劇に遭遇し、突然なくなった人たちと奇跡的に自力もしくは救出されて助かった人々の証言をモデルに、先ほどまでＴＢＳ系のテレビで、筑紫哲也氏と安住紳一郎アナウンサーを司会者に、ドキュメンタリーが放送されていた。

　結局は、あの９.１１テロをきっかけに、アメリカは２００１年１０月にアフガニスタンに戦争をしかけ、また２００３年４月には、イラクに大量破壊兵器や化学兵器があるとのでっち上げに近い情報とテロ対策と称した「目には目を」「歯には歯を」という自縛の戦争をしかけて、９.11による３０００名以上の犠牲者を上回る米軍の死者を生み、両国市民だけでも１０万人近い戦死または戦災被害者を出したのである。

　どう考えても「テロ」国家は、アメリカ自身であり、世界一のテロリズムが米国大統領の権力であるとの確信を拭うことができないのである。

元米海兵隊員が語る戦争

　「To End the Misery of War Forever」を原題とする、アレン・ネルソン氏の講演記録「アレン・ネルソンの戦争論Ⅲ」を読んだ。

　Mr.Allen Nelsonは1947年にニューヨーク市のブルックリンの貧民街に生まれたアフリカ系のアメリカ人である。

　貧困ゆえに高校を中退して海兵隊に入隊し、沖縄駐留を経て１９６６年にヴェトナム戦争に従軍し、戦火の中で多くの殺戮や悲惨な光景を目の辺りにして帰国したが、除隊後戦争後遺症とも言えるＰＴＳＤに悩まされ、精神科医との出会いから十数年かかって戦場での「殺人」という自らが犯した罪を認め再生した元兵士である。

　戦争の悲惨さを経験した中からの「生命の尊さ」を訴え、貧困層が戦争に行かざるを得ない社会構造を指摘し、国家的暴力行為の解決と平和を創造するため「語り部」として訴え、クエーカー教徒の非暴力思想に共鳴し活動している。

　１９９６年以来、日本各地で講演活動を続け、特に日本国憲法の第九条の人類史的意義を強調し、講演後にはギター演奏と歌も披露しながら、全国の小学校から大学、専門学校に至るまで延べ３００回を超える講演を行っている。

アレン・ネルソン講演記は、Know War(1999)、You Don't Know War(2003)に続く第三弾であり、戦場でのテロリズムの地獄を這いずり回った人、精神と肉体を切りさいなむ悪夢に苦悶した人、そして母国アメリカの歴史の真実を学び、日本国憲法第九条の人類史的意義に覚醒して語り歩く平和活動の使徒だと監修者のひとり、立命館大学名誉教授の須田稔氏は巻末で記している。

　特に日本の自衛隊もそうだが、軍隊に入って前線で働く兵士の殆どが貧困が故に軍隊を志願した若者であり、海兵隊では「喋るな」「考えるな」と命令され、上官の命令に従うだけの訓練の連続で、他民族や敵国の国民を虫けら同然に殺すことを旨と教育されるのである。

　米国は世界のテロリストの親玉であり、ヨーロッパからアメリカ大陸に上陸した者達が数百万の先住民を殺戮し、アフリカから数百万の黒人を拉致し奴隷として酷使し、第二次大戦では広島、長崎の原爆と沖縄で多くの住民男女と子ども、赤ん坊、老人を殺した国家だと指摘する。

　そんな戦争の歴史と怖ろしさに気づく決定的瞬間は、ヴェトナム戦争で村を空爆した時に、家の裏手の壕に荒い息遣いの１５か１６歳くらいの若い女性が怯えて座り込んでおり、赤ん坊を出産した時だっそうで、自分の手の中に生まれ落ちた赤ちゃんの臍の緒を噛み切って女性は黒いぽろに赤ん坊を包んで壕から這い出して逃げ去ったのを体感した時だそうです。

　赤ん坊の誕生に接して、初めてヴェトナム人も人間であることに気づいたとのことです。

　軍隊は生命と文化を守る集団ではなく、殺人と破壊が至上目的で恐怖と憎悪を蔓延させる組織なのです。

　人間世界の悲惨や地球社会の危機は、教育と無知と知っていても無関心が原因で、美辞麗句の欺瞞と詐術で戦争する国家へと歩む生き方を、見破る力を発揮しなくてはと思うのである。

途上にて／みなみらんぼう

　昨日の夜、家人がＮＨＫラジオの深夜便を聞いていて、「らんぼうさんの曲が流れているよ」と教えてくれた。

　みなみらんぼう。彼を知る人はたくさんおられるだろう。多くの人は、「山口さんちのツトム君」の作詞、作曲者として、その名を知った人たちだろうが、宮城県出身の彼が法政大学を卒業し、放送台本などを書きながら、日吉ミミが歌う「酔いどれ女の流れ歌」で作詞家として世に出た後、自らが歌った「ウイスキーの小瓶」で歌手デビューした直後に、私は彼のマネージメントを引き受けて数年間を共に仕事したのである。

　今はマルチなタレントとして、作詞、作曲、歌手、作家の顔だけでなく、中高年登山の先駆者のようなタレントとして活躍されているが、確かに山野の自然や動植物には、昔の幼少時代から少年時代の宮城県栗駒山周辺の遊びの経験から、とっても詳しかったのだが、体力は決して強くなく、「ウイスキーの小瓶」をリリースした頃は、担当ディレクターに車で送迎されて、その上に「おんぶ」されて放送局周りをしていたというエピソードもある位、弱弱しい青年だったらしい。

　しかし、私が出会った頃から、めきめきと活躍しだして、仕事でもプライベートでも、決して弱音を吐くことがなくなり、その当時から住んでいた、武蔵野界隈の友人たちも交えて、彼の名をつけた草野球チーム「武蔵野ランボーズ」で、野球を楽しむようになっていた。

　そんなチームメイト仲間には、風呂屋だから「２６」、薬屋だから「９３」をつけたメンバーたちがいて、私はその当時の音楽出版社が「ゼロ」だったため、背番号「０」で早朝野球に加わっていたのである。

　そのうちに例の「山口さんちのツトム君」が大ヒットして、彼の音楽家としてだけではなく、芸能、文化人としての活躍が広がっていったのであるが、私にとっては、まだレコード盤であったアルバム「途上にて」というタイトルのレコード製作が一番インパクトもあり、未だに「途上にて」という言葉と共に印象深い作品であった。

　あれから約３０年が経過して、みなみらんぼう氏による久しぶりの作詞、作曲、歌唱作品として、今回のラジオ深夜便のテーマ曲「道程」が発表されたのである。

　「途上にて」から「道程」にかけての３０年間のみなみラらんぼう氏の歩みは、多種多様な仕事の痕跡と共に、多くの著作や作品として書物、ビデオ、映像などが記録されているだろうが、あの「途上にて」の頃の内に秘めたる静かな人生に対するエネルギーが感じられた如く、今も「道程」という形を通じて表現されていると思えるのである。

　独特の風貌と、フランスの詩人、アルチュールランボーから拝借したペンネームが、今や何の違和感を感じさせないように馴染んだ、みなみらんぼう氏の中高年世代への応援歌としての「道程」に耳を傾けながら、同時代を生きるものとして、エールを送りたいと思うのである。

Don’t shut your eyes to the truth !

ドント　シャット　ヨア　アイズ　トゥ　ザ　トルース。

　真実に目を閉じてはいけない。つまり目の前の事実、現実から目を背けてはいけないと言う英語だと理解できるのである。

　北朝鮮のミサイル発射と各種の国家的犯罪の裏に貧困と人権を踏みにじる金正日の強圧的人権無視の政治がある。

　またアメリカ合衆国という自由の権化の様な国においても、貧困と差別に苦しむヒスパニック系移民とその子孫、またネイティブアメリカンである人たちや黒人、アジア系人種、イスラム系信仰者に対する差別がある。

　日本と言う経済的には豊かで教育機会の均等、差別のない社会と言われる戦後社会にも多くの偏見、差別、格差が存在している。

　自分達は豊かに暮らし、自由を謳歌していると思っているかもしれないが、多くの地球上に経済的、政治的、人種、宗教的偏見に包まれた差別や人権が保障されていない国、地域、世界があるのである。

　決して自分達が満足していて平和だと感じていても、そのすぐ近くに全く異なった世界が隣接していたり、同じ家庭内や仲間の中にも全く異なる価値観や生き方への興味や確信を持っている人がいたりもするのである。

　「目をつぶってはいけない！」「自分とは関わりがないから関係ない」では済ましてはいけない真実が、よーく観ればそこにはあるのかも知れない。

　ついつい、自分とかかわりはないとして、目をつぶっていた方が、楽かもしれないし、気に入らなくても過ごせるかもしれない。

　しかし、地球は一つであり、人間の生きる世界は繋がっているのである。

　「真実に目を閉じてはいけない」のだ。

　連日報じられる国連での「北朝鮮への国連決議」について、日本は孤立しているという。あのアメリカも朝鮮半島の問題を政治的にどう解決させようとしているのかが不透明である。

　ロシアと中国は、元共産圏諸国とのよしみもあってか、別な決議を用意して、一定の北朝鮮との外交的距離を保とうとしている。

　日本は、ここで本当の真実をよーく目を見開いてみて、主体的に独自の対北朝鮮外交を展開することが出来るのであろうか。

　ここ数年の小泉外交のプロセスを見る限りは、表面的な国連での北朝鮮非難決議案を提出しつつも、米国の意見や対応を最大限気にして、中国、ロシアの北朝鮮擁護の立場にも配慮して、韓国のスタンツにも気を配り、結局独自策を強引にも主張できなくなるのだろう。

　ミサイルの打ち上げに日本円で７２億円もの無駄使いをして国家の威厳を見せていても、政権、軍部の中心にいる一部のエリートと家族たちと、金正日に従順な非人間的人民を除いては、多くの貧困、飢餓が迫り来る日常となっている国なのである。

　目をつぶってはいけない。多くの罪なき人民、子供、高齢者、障害者が日夜餓死、病死、刑罰死している現実から目を離してはいけない。

　

　

余分な体力、金と暇

　北朝鮮のミサイル発射ニュースにテレビ、新聞報道は大騒ぎである。

　確かに「悪の枢軸」とレッテルを貼られた国、朝鮮民主主義人民共和国の今回の７発ものミサイル発射は驚くべき暴挙である。

　長距離ミサイル、テポドン２号は射程距離６５００キロでアメリカ合衆国を標的にでき、中距離ミサイル、ノドンは射程距離１３００キロ程度で日本全土を標的にし、短距離のスカットミサイルでも射程距離６００キロで韓国を視野に入れているらしい。

　つまり北朝鮮にとっての重要かつ敵国となりうる米、日、韓、三国に対する大きなメッセージが込められているらしいのである。

　昨日から今朝にかけての多くの専門家とテレビキャスターたちの大騒ぎの報道ぶりと、一方で小泉首相、安倍官房長官、額賀防衛庁長官、麻生外務大臣などのコメントや対応ぶりに、どうも大きなギャップを感じざるを得ない。

　日本にとっては最大の脅威とも言われ、有事関連の法制化や憲法改悪にまで及ぶ一連の政府、国会の議論の背景に、北朝鮮がいつも意識されていて、拉致問題、偽ドル、偽ブランド煙草の製造、麻薬の非合法的栽培輸出、武器、ピストルなどの密輸取引など各種の犯罪的行為で経済的には辛うじて成り立っている国である。

　しかし、政府の昨日早朝からの対応は、最初のミサイル発射から４時間近く経って、官房長官が「憂慮すべき、遺憾」とコメントし、防衛庁長官も全く危機感が感じられないコメントであった。

　小泉首相も早朝に起こされてご機嫌が悪く、米国への卒業旅行でのブッシュ大統領と、北朝鮮のミサイル発射を牽制し、断固たる経済封鎖や措置を行うと言っていたのに、対応措置は万景峰号の半年間の入港禁止と北朝鮮官僚の入国禁止などに留まり、全ての送金停止や輸出禁止の断行には及ばない。

　米国との間に何らかの「裏約束」があるのか、米国に相談してからでないと決断できない様な歯切れの悪い対応だけであって、本当に北朝鮮を「対話と圧力」で説得し、世界平和のために積極的に関与する気概など感じられない。

　表題に掲げた「与えるな、余分な体力、時間、小遣」は、実は青少年の非行防止のための標語として掲げられた古い啓発看板だが、青少年の健全育成のためのスローガンとしては、全く異を唱えたい、情けない大人の発想の無力さを感じる言葉だが、政府には、「余分な体力、時間、金」を与えない発想の厳しい対応が必要だ。

　金正日の独裁的権力で世界を敵に回す「ならず者国家」に対して、「対話」は、もはや通じない。全く「話し合い」が成立しない国、自分勝手な論理と嘘で固められた国家体制に、唯一確実な「兵糧責め」が不可欠である。

　多くの罪もない北朝鮮人民を早く救出するため、人道的共同行動、つまり軍事力での戦争を回避する強い経済封鎖が必要である。

　猶予は無い。北朝鮮は体力も金も時間もあまり無いのだから。

地元無視の日米合意!!!

とんでもないことが平然と行われていても、新聞、テレビ等のマスコミの批判的コメントは殆どない。

　沖縄普天間基地の移転や岩国基地の新たな負担、また米軍海兵隊のグァム移転に伴う日本の財政負担など「米軍再編問題」が地元無視で決められている。

　全く遺憾である。政治家としてのポーズとしては、沖縄県知事、名護市長、岩国市長ら地元自治体の首長たちもこぞって遺憾の意を表してはいるが、政府と言う大きな権力は、結局地元振興策とやらの誤魔化しの経済援助でお茶を濁して押し切ろうとしている。

　お偉い小泉首相や安部官房長官、額賀防衛庁長官、麻生外務大臣、谷垣財務大臣と並ぶ政府、自民党の閣僚達には、基地のある町の住民達と米軍と兵士達との軋轢、苦悩と経済的苦しみはわからないのだろう。

　何でも結局「金」に物言わせて解決させる金権政治が未だに、この基地問題ではまかり通っていて、情報公開、市民自治、地方分権と言われる時代だが、全く中央集権の強権政治そのものが強行されようとしている。

　アメリカの利権と経済力による「世界のポリス」の自負を、日本が何故「日米同盟」などと言う迷信に惑わされて協力しなければならないのか。

　日米安保条約は、1960年に岸首相の時代に大変な反対と犠牲の下に締結され、1970年に延長された記憶はあるが、決してその当時は「日米同盟」などとはマスコミさえ言わなかったし、言えなかったはずである。

　ここ数年、特に小泉純一郎が自民党をぶっ壊すと叫んで首相になってからは、日米ガイドライン関連の法制化が進められて、軍事的日米協力関係がより強固になり、日本ならびに自衛隊はアメリカ合衆国の属国ならびに属軍に匹敵する扱いとされているのである。

　憲法改悪の目玉は言わずもがなの「第九条」であり、憲法が時代に合わなくなったのではなく、政治権力が多くの憲法違反を繰り返し、特に自衛隊による「イラクへの人道支援」と言う偽りの海外派兵以来、憲法解釈では説明がつかなくなり、憲法を変えようとしているに過ぎないのである。

　米軍基地の存在は日本のアメリカによる占領体制の継続であり、地元自治体と周辺、地域住民の苦しみと不安、反対の意思を、いとも簡単に札束で納得させようとしている地元地域振興策について、小泉首相は十分話し合って協議したいと、全く強権アメリカ追随の内閣のボスとしての体のいい戯言を言うに過ぎない。

　騙されてはいけない!!。地域振興策と言う名の経済的援助と交換に政府の強権を受け入れてしまうと、より地域環境の悪化を増し、多種多様な社会問題が増幅することは間違いない。

　基地移転や拡張を受け入れたり、、ましてや借金してまで多額の米軍経費を「思いやり予算」として支出する気前のいい、日本政府の財布を、日本の納税者は怒りを持って講義しなくてはならないのではないだろうか。

　アメリカ合衆国は、世界に戦争をしかけて儲ける、資本主義のボス国なのである。それに健気にポチの如く盲従し従う小泉ニッポンよ、自己批判して国民の財産と安心、安全、幸せを自らの知恵で守らる真の独立国にならねばならない。

音楽と作者死後の著作権

　世界中に、日本中に、いつの時代にも「音楽」が溢れている。

　私達人間社会に、音楽という文化は欠かすことのできないものであることは、誰もが認めるところであろう。

　私は小さな音楽出版社を東京で立ち上げて、実質的には10年足らずの短い間だったが、音楽ビジネスの世界で飯を食っていたことがある。

　久しぶりに音楽出版の仕事をしていた頃の同僚に旅先で会い、現在の音楽業界や著作権のあり様などの情報を聞く機会となった。

　クラシック音楽と言われる作品などや古い時代の楽曲以外は、作者、つまり作詞、作曲者に音楽著作権があり、音楽出版社の管理などによる楽曲の多くが、JASRACと呼ばれる日本音楽著作権協会を通じて著作権料の支払い及び分配が行われている。

　楽曲の音楽著作権料と称されるものは、いわゆるローヤリティみたいなもので、いろんな音楽の使われ方で単価が定められており、徴収された音楽著作権料は、JASRACの手数料が控除されて、管理する音楽出版社に支払われ、著作者との契約により著作者本人に支払われる仕組みとなっている。

　原則的には著作権は作者の死後50年間は有効とされていて、現在でも多くの有名楽曲は、著作者遺族や家族などの権利継続者に支払われ続けているのである。

　この著作権の保有期間を作者の死後75年に延長しようとする動きがあると聞き、一般の「年金」などは、当事者の死後は配偶者に一定支払われ続けるが、配偶者の死後は権利は消滅し、ただせ単に既得権益のように支払われるべきものではない。

　作者がある音楽作品とは言え、せいぜい作者自身への権利料の支払いがなされた後は、配偶者か親、子の範囲での相続にとどめ、作者の死後の権利継続は短くていいと思うのである。

　音楽、楽曲は、確かに誰かが作ったと言えようが、よーく考えれば個人の創作、想像の結果として生まれてはいるが、人間社会全体の共有財産でもあると思えるのである。

　生まれた詩や曲、作品が多くの人に親しまれて長年伝わり、愛され、また歌われたり、演奏されたり、聞かれたりすることは、素晴らしい文化遺産であることは間違いない。

　ただ作者だけに権利が保有し、経済的還元がなされ続けるべきものなのかどうか、じっくり検討する必要があるのではないだろうか。

　音楽そのものは、全ての地球上の知的、感覚的創作物として、全人類の財産であり、個人が権利主張し経済的利益を得るための手段ではないと私は思うのである。

　作者の死後の権利を延長せず個人権利は短くして、広く全世界で愛され歌われたり、親しまれたりする楽曲が、もっと多く出てほしいと願っている。

　モンゴルの大草原に伝統的に伝わり奏でられている馬頭琴の楽曲や、あの独特の歌唱法でのホーミー等には、著作権など存在しないのである。