原子力発電のＣＭ。

　今年の師走は思いのほか暖かな日で始まったが、明日から徐々に寒さが増すそうだが、ヨーロッパでは異常な寒波が襲っている地域もあって、全世界中で異常気象や地球温暖化が叫ばれている。

　先日まで行われていた名古屋でのＣＯＰ会議も、京都議定書以来のＣＯ２削減目標や各国の政策的な思い切った決断や指導的率先するアッピールがなされたとは言いがたく、先進国と発展途上国または経済的にまだまだ発展がなされていない国々の思惑が表面化して、まとまるどころか指針すら見いだせなかったと言っても過言ではない状態で終わったようである。

　日本国内にいると、最近やたら目立つのが「原子力発電のＣＭ」であり特に関西電力の「星野仙一氏を囲んだ低炭素社会！の実現」というコマーシャルを見るにつけ、心が痛むというべきか、いい加減にしてほしいとさえ思ってしまうのである。

　確かに「原子力発電」は、発電時のＣＯ２の排出は、化石燃料による発電などと比べ物にならないくらいに「低炭素」かもしれないが、だから「安全だ！」などと信じさせようとしているふしのある関電のＣＭに、私は苛立ちすら覚えるのである。

　あの野球における熱血漢ある元阪神タイガース監督であり、来期は東北楽天イーグルスの監督に就任が決まった「星野仙一氏」自身は、どう思っているのかは知らないが、この「原子力発電」の廃棄物の処理や放射性物質の始末は、とんでもないリスクと巨額の費用を投じても、絶対安全だとの保障がないという「厄介もの」なのであるが、そこんとこはまったく触れられずに、「原子力発電はＣＯ２を発生が少ない」という一点だけで、いかにもクリーンで安全かつ地球温暖化抑制に役立っているというイメージを植えつけようとしているものである。

　また黒木瞳さんを起用した同じく関西電力などの「オール電化」などのＣＭなども、将来のばら色の生活は、電気がすべてと言わんばかりであり、日本だけではないが、省エネルギーや電気以外のエネルギーとの併用なども含めた、本当に地球に優しく、生態系や自然に負担をかけない、リスクの少ないエネルギー消費についての議論や考え方が見えないままに、企業宣伝としてのＣＭがまかりとおっているのである。

　以前にも記したことがあるが、テレビや新聞などのマスコミは、多くは巨大なスポンサーの経済力の上で成り立っているために、どうしてもこの電力会社などの現状や問題点などについては、論評を避けたり、ＣＭの垂れ流しを許してしまう傾向が強いと思われる。

　全く別の企業群だが、いわゆる「サラ金」と言われた「高利の消費者金融機関」の問題もメディアの大きな罪の部分があると思われるが、貸し金法の改正がなされ少しはグレーゾーン金利の問題点や自己破産に至らざるをえないまでの借金をさせない方向性が少しは出てきたと思われるが、この電力会社や原電のＣＭには歯止めがない。

　今夕の夕刊に、関西電力は福井県の高浜原発三号機で、今月２５日からプルサーマル発電と称される、ウラン、プルトニュウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を使用して発電を開始すると発表したと小さな記事で掲載されていた。

　国民の多くがＣＭによって、安全かつ低炭素社会に貢献しているが如く思わせられる中で、環境や廃棄物リスクの大きい、新たな原発発電が進行しているのである。

政治犯としての拘束。

　全世界に２００以上の国と地域があつて、総勢７０億人にも達そうとする人口が、この地球上の世界にはあるのだが、未だに人間的自由や尊厳が尊重されずに、独裁政権や軍事政権下で、一方的に「政治犯」として拘束されたり、刑務所に入っていたり、軟禁状態になっている人たちがどれほどいるのだろうか。

　今年のノーベル平和賞の受賞が決まった中国の民主化運動の活動家である、劉暁波氏は現在も中国政府による「政府転覆企画をした」との罪で入獄しているし、ミャンマーの軍事政権下では長きに渡って、民主化運動を指導してきた「アウンサンスーチー」さんが、いろんな理由をつけて軟禁状態にされていて、なかなか解放されることがなかった。

　今夜の夕刊によれば、そのミャンマーのスーチーさんが、来月１１月のミャンマーの総選挙後に、七年半ぶりに拘束、軟禁状態から解放されるというニュースが伝わってきた。

　多くの国の中で、ほんとうに民主化されていない国々が、まだこの地球上にはたくさんあって、独裁政権や軍事政権化で、「お上に逆らうと重罪」となるという「見せしめ的」、政治犯、思想犯として投獄されたり、拘束されている人が一説には１００万人以上もいるとさえ言われている。

　隣の国、北朝鮮、すなわち朝鮮民主主義人民共和国の政治犯や思想犯としての現状は、想像するしかないのだが、相当な人数の人民、すなわち国民が自由を拘束されていると推察されている。

　中国においても、他民族国家としての５０数部族が中国政府によって認知はされてはいるが、少数民族に対する厳しい対応は、現在も国際政治の舞台で論じられることも少ない中で、相当数の政治犯として投獄されていたり、自由を拘束されていると言われている。

　世界中にある国々にとって、確かに「一国を治める」ことは大変なことだろうが、同じ国民を政治的思想や行動によって「反体制勢力」として拘束するという、非人道的対応が未だに地球上では多々行われているということだろう。

　そんな中で、今回のミャンマー軍事政権下でのスーチーさんの解放予告のニュースは、すこしでも光が見えたという感じの明るいニュースに違いないが、世界の民主的国家から見れば、一歩前進とは言えるが、本当の自由や市民権を保障した民主化とはほど遠い自宅軟禁措置の解除に過ぎないと思われる。

　結局は、民主化運動指導者であるスーチーさんにとっては、今回の総選挙には選挙権も被選挙権も剥奪されているので、全く国民のひとりとしての意思表示や政治的活動は出来ないという制限つきの解放ということになるのである。

　この決定については、ＡＳＥＡＮ東南アジア諸国連合の外相夕食会で、ミャンマー軍事政権のニャンウィン外相が述べたらしいのだが、国際社会はミャンマー政権に対して、早期の解放と選挙参加などの市民権などを復権させる様にと問題視しているが、「治外法権」とでも言う国の一方的見解での「人権無視や反民主化」が続いているとしか言いようがない。

　日本政府も、人権の尊重の立場から、明確な政治犯や思想犯と言われる全世界の「罪なき犯罪者」の釈放と自由の獲得に対して、率先した提案とアッピールをする必要があるのだが、スーチーさんの件だけでなく、劉さんの平和賞受賞や世界の人権無視の拘束や拘留に対するアッピールを明確にして、中国、北朝鮮にも「ものが言える」国として積極的に発言すべきなのであるのだが、菅直人首相も首相になって肝心なことは言わない政治家になったのが大変残念で失望している国民も多くいると思う。

　

地球の人口が７０億人に。

　新聞の小さな記事に、来年２０１１年に世界の人口が推定で７０億人を超えるとされる国連人口基金（ＵＮＦＰＡ）が発表した２０１０年版の世界人口白書について書かれていた。

　白書によれば、世界人口は前年よりも約８０００万人増加して６９億８７０万人に達していて、来年中に７０億人を超える見通しだというのである。

　最も人口が多い国としては、中国の１３億５４１０万人、インドが１２億１４５０万人、以下アメリカ、インドネシア、ブラジルと続き、日本は１億２７００万人で１０位で０９年よりも２０万人減少しているという。

　私たちの地球の生物多様性について、持続的な環境を守る必要が強調されているが、果たして人類、すなわちヒトの生息数の限界はないのだろうか。

　一説には、地球上の人類の食糧や環境的視野からの適正な人口規模は３８億人くらいとの見解もあるらしく、現在でも飽和状態を超えて人類が増殖しているので、食糧問題だけでなく、産業活動やエネルギー問題など多種多様な課題で、大きな変革や科学の発達による増産や環境悪化を防止する努力が必要とされている。

　しかし、７０億人を超える人口で留まるわけではなく、２０５０年には１００億人を超えるとされる推計もあって、ますます生物多様性を考える人間の数の方が飽和状態を超えて、とんでもない状況に突入することにならないのだろうか。

　現在でも北朝鮮だけでなく、アフリカやアジアの人口増加に伴う食糧の調達が非常に厳しくなりつつあると言われていて、世界で最貧国とされている国々では、子どもたちに十分な栄養と量的な食糧を賄うことが困難になってくるだろうといわれている。

　国連をはじめとする世界の人類の英知と食糧増産の技術や国際的援助で、なんとか賄っていくことは可能だとの見方もあるが、いつまでも楽観的には考えられない究極の地球上の課題として、考慮すべき時期に来ていると言っても過言ではないだろう。

　中国での「一人っ子政策」などの国をあげての人口抑制策もされてはいるが、アジア、アフリカを中心とする発展途上国においては、国力や経済力の向上の下支えは、やはり人口増加にかかっていると思われていて、人口抑制はあまりうまくは働いているとはいいがたい。

　こうした地球全体を生命体として考える世界の知恵と科学がどのように今後の人類の増加を抑制できるかが大問題になりつつあるのだが、これだけ経済や政治における発言力や国際社会での位置づけの違いによっては、自国の利害を優先するがゆえに、地球全体の利害、すなわち地球という自然体の環境を人類自らがダメにしてしまうという危機感を募らせざるを得ないという感想である。

　ＣＯＰ１０で話し合われた「生物多様性に関する議論」だけでなく、人類の増加への歯止めも真剣に長期的見通しの中で考えていただきたいものである。

早く切りたい「中」と「北」。

　誤解を恐れずに素直な気持ちで、たぶん詠まれたと思われる川柳に、先日、「出来たになら　早く切りたい　中と北」という作品があって、なるほどと感心したのだが、マージャンを少しでも知っている方ならわかると思う川柳であり、現在の日本の外交や世界の平和と人権問題にも関わる大きなテーマでもあるので、軽ねるはずみには語れない問題でもある。

　ここで作者が言いたかったのは、世界で特に東アジアに位置する日本にとっての隣国でもある「中国」と「北朝鮮」というふたつの共産主義国家と付き合い方に苦慮する日本と世界の多くの国々を代弁したような形で、マージャンにたとえて、出来れば早くマージャンパイなら、自分の手を上がりに近づけるために、普通は一九字杯と言われる麻雀パイは先に切って行く、つまり自分の手の内から早めに捨てるのが常道とされていることを模して、この様な川柳となったのだろう。

　私も学生時代にはよく友だちとやった「マージャン」だつたので、この詠み人の気持も察しがついたのだが、マージャンを知らない人にとっては、「何のこと？」と疑問にも感じる表現でもあり、理解しにくいかもしれない。

　「中」、すなわち「チュン」はいみじくも赤い色の字で「中」と白地に書かれたマージャンパイであり、この杯自体は「役」があるので、三つ集めれば上がりに持っていける一つの手になるのだが、平和（ピンフ）と称されるマージャンの典型的な形からすると「邪魔」になる場合もあるので、早めに捨てるか手打ちに大事に持ち続けるのかは、その折々の手の内と場の流れによって変わるのだが、大切な杯となる場合も当然あるのである。

　中国で起きている現在の「半日デモ」は、例の尖閣諸島付近での中国漁船の日本の海上保安庁の巡視船との衝突事故で、船長らが拘束され、日本政府が領有権を主張していることに対しての、中国政府の強い対抗姿勢と同調したものと見られているが、その背景には現国家主席の胡錦濤氏がどちらかと言えば親日派なので、前国家主席だった江沢民氏派の反日派がしかけた現政権に対するプレッシャーとして仕組まれたものだとの見方もあり、中国共産党の一党独裁下の権力闘争に利用されているフシもある。

　また「北」、すなわち「ペイ」は北朝鮮の現金正日首席の高齢化と病気の噂の中、三男の金日恩氏が軍の第二番目の司令官的立場に任命されて、実質的な金日成氏から三代の世襲的権力譲渡が明確化し、日本の拉致問題をはじめ、原子力開発、ミサイル問題など、国際政治の舞台でも厄介な問題として、国内の食糧不足や内政の不安定をよそに強気の外交に終始する北朝鮮の現状には、日本だけでなく世界が手を焼いていると行っても過言ではない。

　そんな東アジアに位置する二つの共産主義国同志は、なぜか仲が良いようなのだが、アメリカ合衆国をはじめ西側諸国にとっては、「触らぬ神に憂いなし」ではなかろうか、なかなか正論や強い姿勢での外交交渉が進められないという状況となっているのである。

　簡単に「中」と「北」を捨てるなんてことは出来ないし、またそんな国際情勢ではないのだが、イラ菅こと菅直人首相の心境は如何にといった感じだが、本心は川柳の如き心かも知れないが、真剣かつ慎重に粘り強く交渉していただきたいものである。

９．１１に思う。

　２００１年９月１１日、私たちにとっては茶の間で夜のニュース番組、「ニュースステーション」を観ている最中に、あのニューヨークのマンハッタンの象徴、アメリカ経済のシンボルとも言える、世界貿易センタービルに旅客機が映画のワンシーンの様に突入し、次々とテロが続き、「アメリカ同時テロ」となって、後日イスラム系アルカイダという組織による犯行だと判明したのである。

　とんでもない出来ごとがニュースショーを観ている世界中の人々に衝撃的に伝えられ、三千人以上の人が亡くなり、日本人も数人犠牲となったわけだが、あれから丸９年、世の中はこの事件を忘れてはいないけれど、未だに首謀者と言われる「ヴイン、ラディン」と称される髭面の男も逮捕されていなければ、アルカイダト称される組織も解明されていない。

　そんな中、ニューヨークの事件現場となった「グランド・ゼロ」では、様々な追悼式典やこの地を記憶に残して、世界の平和への足がかりにしょうとする計画や思いも渦巻く中、近くに建設が予定されている「イスラム教のモスク」の建設を巡って、反対運動やイスラム経典の「コーラン」を焼却するという過激なキリスト教会の牧師たちの運動が宣言されたりしている。

　本当に人類は、いつの時代にも「賢いのか愚かなのか」、世界の平和を望みながら、多くの人種間、民族間、宗教間の対立から、全世界的にまた地域的に「戦争や抗争」を続けてきているのだが、またもやこの地を巡って「イスラムVSキリスト」もしくは、反テロのためのテロ的行為を是認するという風潮も交えた「愚かな動き」が渦巻いている。

　世界の中に、多くの人たちが日々の平安と家族や友人、知人たちを含む全ての人々の健康と幸せを祈りつつ、対立する思想や宗教、民族、地域のためには、死をもってしても戦うという姿勢を歴史的に受け継いでいる人たちがいるのである。

　確かに長い歴史の流れの中で、多くの不幸な戦いや抗争が生じて、多くの無駄な犠牲者が出たことは事実であり、あの「９・１１」による多大な犠牲も、関係者、遺族たちにとっては「とんでもない事件」ではあるが、「目には目を、歯には歯を」では解決しきれない矛盾が潜んでいるのである。

　キリスト教徒と言っても多種多様な組織、集団が現存しているが、同じくイスラム教徒にしても、まったく穏健な従順かつ真摯なイスラム教徒も多いのだが、一部の過激なイスラム教徒に対する攻防から、イスラムの聖書でもある「コーラン」を焼却するという、とんでもない「嫌がらせ」、「挑発行為」を敢えて宣言する「愚かな牧師」がいることを寂しく思うものである。

　世界から「戦争や抗争」が無くならないのは、人間のエゴであり、特に組織的な自分たちだけが正しいとする「思い上がった組織を守る理念」の結果だと推察するが、人類皆兄弟という様なキレイごとでは済まされないが、愚かな戦いや挑発はやめて、日常の人間的な平安と健康を大切にする個人の延長上で素直に考え直してほしいものである。

米露のスパイ合戦！

　先月末に突然、米国国内でロシアの美人スパイが拘束され訴追されたという、ビッグニュースが飛び込んできたが、いまどき「スパイ」などまだいるのかというのが率直な感想だったが、「美人スパイ」などとニュースで報じられると、「どんな美人かな？」と気になってはいた。

　世界広しと言えども、最近は何でもすぐにインターネット上で、詳細な事件の内容や真相が報じられたり、写真が見れたりする時代なのだが、やはりウェブ上の会員制サイトで公開されたロシアの美人スパイ、アンナ・チヤップマンさんの画像は、まるでスパイ映画に出演している女優さんの如き美貌であった。

　かつて、「００７ボンドシリーズ」で、「ロシアより愛を込めて」というタイトルのスパイ映画もあったが、まるで小説より奇なりと言った感じの事件と美人スパイの存在を伝える報道であった。

　国外追放処分となった彼女を含む１０人のスパイと言われる人々は、米国内で投資会社の役員や新聞記者として働きながら、オバマ政権の核不拡散政策やホワイトハウス周辺の醜問などを集めていたらしいのだが、これらは米ロ関係を扱う特派員などに課せられた程度の任務で、機密度の高い情報収集などには至っていなかったと報じられている。

　両国政府は既に８日にスパイ交換で合意していたらしく、米国のオバマ大統領とロシアのメドベージェフ大統領にとって、今回の事件が長期化したりすると、せっかくの今年４月に合意している「新ＳＴＡＲＴ」、つまり新戦略兵器削減条約の批准に影響を及ぼす可能性があるので、早期に米ロの関係改善へと進む昨今にマイナスにならぬようにと、高度のレベルでスパイの身柄交換を実現させたといわれている。

　米ロ両大統領が、こうした問題を早期に解決させる決断をしたことは評価できるのだが、まるでスパイ映画の様な「スパイ」が今の時代にも疑心暗鬼の両国間に存在していた事態そのものが、改めての驚きであった。

　昔よく観ていたテレビドラマの「スパイ大作戦」など、多くはアメリカ合衆国の娯楽作品として作られたドラマや映画の台本の一冊にでもなりそうな、今回の美人スパイの拘束、追訴と、両国の「スパイの交換」は、またもやすぐに映画化できる事件だと言えよう。

　ロシア側に国家反逆罪で収監されていた、科学者であるイーゴリ・スチャーギン氏ら４人のロシア人服役囚への恩赦が、まずロシア政府から発表され、当初スパイ的行為などはなかったと反発していたロシア政府も、ウイーンでの４対１０人のスパイの身柄交換に応じたらしく一件落着となったのである。

　いずれにせよ、世界に７０億近い人間が生息していて、国連加盟国だけでも２００カ国を超える時代とは言え、未だに東西冷戦構造の名残ともいえる「スパイ合戦」が、米ロ間だけでなく、世界の国々が日常的にやっているのかと思うと、人間の果てしない欲望と他人を信じられない性を、つくづく感じるものであった。

　

チェルノブイリから２４年。

　あの１９８６年４月２６日に発生した、とんでもない原発事故を思い出してください。

　当時はソビエト連邦のモスクワの南、ウクライナ地方にあつた「チェルノブイリ原子力発電所」の第４号炉が爆発し、とんでもない放射能が全世界に撒き散らかされた、世界最大の原発事故たぜったのですが、あれから２４年が経って、確実に記憶が風化しつつある現状で、忘れてはならない原発事故と、今後の原子力政策や原発建設について考える機会として「チェルノブイリ２４年京都のつどい」が来る、４月２５日午後１時半から、京都市内烏丸丸太町の地下鉄丸太町下車すぐの「ハートピア京都」で開催されます。

　今回のつどいは、私もメンバーとして所属する「日本チェルノブイリ連帯基金」をはじめとする反原発に共感する団体、グループが「チェルノブイリ２４年京都実行委員会」を組織して準備を重ねて開催されるのだが、連帯基金が高度の放射能汚染地域でいまなお診察を続けている、ベラルーシ共和国ゴメリ州のベトカ地区病院長の女院長、ナジェージタ　Ａ　ジミツァさんを招いたので、京都での講演をお願いしたのである。

　チェルノブイリ原発から約１３０キロ離れたベラルーシ共和国、ゴメリ州は、原発事故周辺と同等の高度の放射能汚染地区であり、いまなお甲状腺ガンや様々なガンが確実に増加している様子で、今回のナジェージタ院長の講演では、現状の写真スライドも交えて、連帯基金の事務局長神谷さだ子さんの通訳で詳細を語っていただける予定である。

　ナジェージタ院長の医者としての仕事は病院内にとどまらず、あちこちの村へ出かけての診療を続ける「裸足の医者」として有名で、ベトカ地区は事故当時には４万人の人口だったのに、現在は２万人に半減しているといい、地図から消された「埋葬の村」がなんと５８もある汚染地域なのです。

　また、日本国内では山口県上関町祝島に、１９８２年に中国電力が２基の原発を建設する計画を発表して以来、農漁業を生業とする自然豊かな島「祝島」の住民約５００人の９割以上が反対し続けている「原発」の建設に、多くの共鳴と支援が集まっていて、今回は、２００９年１１月に堀切さとみさんが制作した「神の舞う島」を上映し、上関原発を作らせないために支援の輪を広げる予定である。

　祝島は山口県の南東、瀬戸内海に浮かぶ周囲１２キロの小さな島だが、古の時代から交通の要衝で、万葉集にも謳われた風光明媚な自然豊かな島なのだが、対岸４キロのところに原子力発電所が計画されて、大半の村民、町民は長年の反対運動に生活を費やしてるのにも係わらず、昨年１２月には中国電力が経済産業省に「原子炉設置許可申請」を提出したのです。

　今年１月に祝島漁民は、約１０億円の漁業補償金を受け取らないことを決め、原発を拒否する戦いを続けています。村おこしをすすめる祝島を多くの方に知ってもらい、支援の輪を広げるためにも、祝島の特産である「ひじき、干しダコ、びわ、石豆腐、びわ茶、みかん、サヨリの一夜干しなども買ってほしいと実行委員会では宣伝しています。

米中会談の真価。

　アメリカのバラク・オバマ大統領が１１月１３日に初来日したと思ったら、鳩山首相と短時間の会談と晩餐会をして、翌日は天皇、皇后両陛下を表敬訪問して滞在は一日足らずで１４日には「中華人民共和国」へと飛んでいた。
　
　当初の１２日来日予定が銃乱射事件が発生し犠牲者追悼式に出席するため、一日遅れて日本に大統領専用機で来日したのだが、まるで中国へ行く途中に上を飛んでいくので、ちょっと降りてあげたという感じの儀礼的訪日となった。

　鳩山由紀夫首相は就任後すぐさま国連総会出席のためもあったが、アメリカを訪問し「日米同盟」の堅持と新たな日米関係とやらを大統領との会談で強調し帰国したが、オバマ大統領の初来日は夫人も同行せず、アジアの２１世紀をリードすること間違いなしの中国との大きな信頼関係を構築するための外遊だと推察できる。

　つまり、今回はオバマ外交の上で最重要課題である中国訪問のついでに日本に立ち寄ったと言っても過言ではないほどの「ちょい来日」に過ぎなかったのである。

　民主党新政権における各閣僚たちの考え方や主張のブレとして代表的に報道されている「普天間基地の移転」問題など日米間の最重要課題は全く話されないまま、「先送り」され、アメリカではオバマ大統領が天皇陛下に対して深く「おじぎ」をしたことが大問題として報道されただけという。

　当のオバマ大統領は１４日にクリントン国務大臣と共に中国到着し、ゆったりとした日程で上海から北京へと移動し、昨日から今日にかけて北京で胡錦涛国家主席とじっくりと会談した模様である。

　問題はその内容だが、オバマ大統領の会談後の記者会見などによると、「少数民族の人権」と「インターネット情報の自由化」などを指摘したらしいのだが、中国側のメディア報道は、ほとんど詳細を伝えていない様子であった。

　つまり、胡錦涛共産党総書記兼国家主席の記者会見では、米国大統領とアジアと世界の将来につて、多くの課題をじっくり話し合ったが、「内政干渉」はするべきではないとの趣旨の発言がされていて、やはり人権問題とネット自由化問題への指摘に遺憾の意を表したと言えよう。

　チベット、ウイグルなどの中国の少数民族問題に対する世界各国からの多くの批判や指摘に対して、いまだ明確な対応が出来ない大国である中国が、アジアのリーダーとして、日本、韓国、そしてインドや東南アジア各国と連携して、民主的な世界平和と経済、環境問題へリーダーシップがとれるのかが大きな課題として残る。

　アメリカ大統領オバマの指摘を、中国国有テレビである中国中央電子台をはじめ、人民日報などの新聞メディアもほとんど報じていないという現状は、世界をリードする大国としてはふさわしくなく、内政干渉などという言い草では避けられない非民主的国家であることを改めて露呈したとしか言えない現状である。

　世界のトップニュースとなった米中首脳のトップ会談の真相は闇の部分もあるが、ほんとうに世界平和と経済、環境だけでなく、民主的人民の平等かつ自由な人権が保障される国へと脱皮する中国になりうるかどうかの真価が問われている。

自動車革命！！

　今晩のＮＨＫ総合テレビで放送された「自動車革命②」中国電気自動車１３万円や日産の戦略とリトルハンドレッドと呼ばれるベンチャー的自動車製造会社の競争状況を観た。

　２１世紀に入って早や１０年が経過しようとしている現在、地球温暖化防止のための二酸化炭素排出量規制の世界的問題において、もはや従来型の自動車産業は今や斜陽化する危険性まで出てきたと言っても過言ではないほど、ガソリン車からハイブリッド車、そして電気自動車へと加速度的に産業実態が変化せざるを得ないところまで来ているようである。

　その中で日本の自動車会社のトップを走るトヨタ自動車のハイブリッドカーであるプリウスは新型の受注が間に合わないほど国内販売台数では断然トップを走る好調さであり、つづいてホンダのハイブリッド車種も販売数が伸びている。

　しかし、世界的な市場では、もはやハイブリッドカーではなく、断然「電気自動車」の開発から実車販売の段階に来ている企業、国が目白押しで、特に中国の小さなベンチャー企業やインドの自動車会社が率先して試作車を欧米各国の展示会に出展したり、中国国内では既に約一万元、すなわち日本円では一台、１３万円程の格安電気自動車の発売をしているという。

　日本では日産が社運をかけて開発し再来年に発売を計画している電気自動車が一回の充電での走行距離が約１６０キロなのに対して、中国車はなんと３００キロ走るという性能で発売されるという。

　インドでもＩＴ関連企業との自動車会社の共同制作による電気自動車の開発が本格的に軌道に乗っていて、近く格安の試作車が欧米各国へと展示される運びとなっているらしい。

　日本では昨年のリーマンショック以来の景気の低迷と消費者の買い控えなどが影響して、自動車販売数は急激に減少している昨今だが、果たしてハイブリッドカーのみの販売数が伸びでも、世界的市場は既に電気自動車の販売合戦へと突入しているのである。

　つまり、日本国内での自動車産業や消費者ニーズ、意識も世界的には遅れていると言ってもいい感じで、日産、三菱両自動車会社が社運をかけて準備し発売を計画している電気自動車ですら、世界的市場からすれば少し乗り遅れ気味の状況にあると言えよう。

　世界中の投資家たちの投資の対象も、早くも環境重視の電気自動車関連企業や連携する関連企業への投資へと大きくチェンジしているらしく、アメリカの個人的投資家たちも中国へ乗り込んでリサーチし、自動車販売台数が昨年一千万台を突破した中国の生産者と消費者の動向をチェックして、動き出しているのである。

　現在は世界の自動車会社のトップに君臨しているトヨタ自動車にも秘策や挽回策はあるのだろうが、中国、インドをはじめとする新たな自動車需要が拡大する新興国への投資と共に、電気自動車への「自動車革命」について行けるのかが大きな課題として迫っている。

　

広島・長崎でオリンピック！

　つい先だって、東京が２０１６年のオリンピック開催都市として名乗りを上げていたのが、ＩＯＣの総会で却下されて、ブラジルのリオデジャネイロでの開催が決定したところなのに、すぐさま２０２０年の五輪開催都市として「広島・長崎での同時開催！」を願う、広島ならびに長崎両市長が発表した。

　どうも前からそんな話は進んでいたらしいが、オバマ米大統領がプラハでの演説で「核なき世界」への核廃絶を訴えて、先ほどノーベル平和賞の受賞が決まったことがきっかけで、勇気をもらって名乗り出たということらしい。

　この話は、全く話が違うが国土交通省の新大臣となった前原氏が八ッ場ダムをはじめとするダム建設の中止を発表したり、羽田空港の内際分離の垣根を越えてのハブ空港化を目指す発言などに見られる、政治家の思い切った発言と同様の要素を感じた。

　すなわち、議会や市民、国民の議論や有識者と言われる人々の検討会などを経ずして、突如「方針を発表する」といった感じの「寝耳に水」と言った印象が特に強かったようである。

　そのために、多くの市民、国民だけでなく、特に地方の知事や首長たちと議員たちが、「そんなこと急に言われても？？？」と反発する姿や言動が目立ったのであった。

　私自身は、国土交通省の前原大臣の政治的決断には概ね賛同をする感じであり、無駄なコンクリートを主体とした大型ダム建設は、強い意思で中止もしくは見直しをされないと、土建国家と言われて長い日本の利権構造そのものを替えることが出来ないと思うからである。

　しかし、一方の「広島・長崎での五輪開催」については、ちょっと待った！の感が強く、いくら「世界で最初の被爆地である、広島と最後の被爆地としたいいう長崎」であったとしても、「平和や被爆をアッピール」することと、かならずしも「オリンピックの開催」一致した目的だとは思えないからである。

　近代オリンピックの開催がローマで始まって一世紀以上が経って、大会の規模ならびに経済的コストは異常な高騰を見せていて、今や「オリンピック」は、世界のスポーツの祭典である以上に、テレビ報道を中心とする世界のマスコミの多額な経済的利益を生む「商売の対象」と化していると言っても過言ではない状況になっている。

　特にアメリカ資本主義の経済的利益の象徴としてのマスメディアとその背景にあるスポーツ関連企業が全世界に対する経済的戦略に、オリンピックを利用、活用するために行われていると言ってもいい過剰なビジネスチャンスと認識されている。

　そんなスポーツビジネスに関連する企業や政治がバックについて、一都市開催が原則としているＩＯＣの姿勢や主張など、いつのまにかすっ飛んでしまうほどの利害が背景で渦巻くのである。

　つまり、広島、長崎の被爆被害を全世界に知らせる「平和の祭典」を演出しようとする両都市の理念は理解できるが、もはやオリンピックは、そんな理念だけで開催できるような代物ではない。