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ブログ「風の谷」  再エネは原発体制を補完する新利権構造

原発事故は放射能による公害。追加被曝阻止⇒放射性廃棄物は拡散してはいけない⇒再エネは放射能拡散につながる⇒検証を!

2016/1/6の北朝鮮の核実験実施を想定したWSPEEDI-Ⅱによる放射能拡散予測を見る

2016-01-07 | 核実験・核兵器

(管理人より)

今回の北朝鮮の核実験について、実際に行われているかどうか、あるいは、水爆だったかどうかということは、市民の私には判断がつきません。

ネット上ではやっていないという論調も多く見られますが、判断がつかない以上は、念のためN95マスクをするなどの回避行動を取るしかありません。もし本当に放射性物質が流れてきたら吸い込みたくはありませんから。

注意しなければいけないのは、「福島第一原発事故で原爆の168倍の放射性物質を撒き散らして猛烈に汚染されてる国なのに北朝鮮が実験やったからって、大気中の放射性物質調査は今さらもう関係ない」という論調です。

私たちは確かにレベル7の放射能汚染国に住んでいますが、これ以上追加で放射能汚染されていいということではありません。

したがって当ブログでは、一応、市民としてネットで確認できる情報などを判断材料の一部として共有しておきます。前回の核実験の際もそうしました。

2013-02-13のブログ記事⇒  2/13北朝鮮の核実験実施を想定したWSPEEDI-Ⅱによる放射能拡散予測を見る

日本は、東日本の汚染程度と西日本の汚染程度には相当の違いがあり、汚染はまだらではあるけれども、少しでもましな地域を残し、食料を自給する道は残されているというのに、「今さらもう関係ない」とは

なげやりで無責任な考えだと思います。

「モニタリングの中でフクイチの影響を考慮すべきだ」というのは理解できますが、「放射性物質調査をやっても無駄」とか「他国のことだけは熱心だな」と揶揄するような論調もおかしいと私は思います。

日本としては、国内も、国外からの汚染も、「追加の放射能汚染を防ぐ」「追加の被曝を防ぐ」という考え方で対応しなければ、先はありません。

北朝鮮に限らず、福島原発からの降下物に追加なんてしてほしくないということです。

昨日行われた原子力規制委員会のブリーフィングを見ました。奥歯にものが挟まったような受け答えにイライラしましたが・・・

 

原子力規制庁の臨時ブリーフィング(平成28年01月06日)25:30~

まとめておきます。

 

国外で発生する原子力関係事象に際し、放射能測定分析の充実、人体に対する影響に関する研究の強化、放射能に対応する報道、勧告、指導、その他放射能対策に係る諸問題について、関係機関の相互の連絡、調整を緊密に行うため、内閣に、放射能対策連絡会議が設置されています。

放射能対策連絡会議

根拠・構成員

【連絡先】 内閣官房副長官補室
〒100-8968 東京都千代田区永田町1-6-1
TEL.03-5253-2111(内線82450)

 

原子力規制委員会 2016年01月06日 北朝鮮による核実験実施発表に対する放射能影響の観測結果について

お問い合わせ 原子力規制庁

監視情報課放射線環境対策室
電話(直通):03-5114-2126  


北朝鮮による核実験に伴う当面の対応措置について 平 成 2 8 年 1 月 6 日

 北朝鮮の核実験実施を想定した WSPEEDI-Ⅱによる放射能拡散予測結果はこちら

放射能影響の観測結果等(第2報)(1月6日)【PDF:2.5MB】別ウインドウで開きます

放射能影響の観測結果等(第1報)(1月6日)【PDF:2.6MB】別ウインドウで開きます

第2報より 時系列 9:00~18:00
 
 
 
  
 
 
 

北朝鮮による水爆実験実施の発表を受け、航空自衛隊は6日、大気中の放射性物質を収集するため、集塵(しゅうじん)装置を取りつけたT4練習機2機を派遣した。自衛隊幹部が明らかにした。

 自衛隊幹部によると、同日13時50分頃、空自の三沢基地(青森県三沢市)と百里基地(茨城県小美玉市)に配備されたT4が1機ずつ離陸した。このほか、築城基地(福岡県築上町)でもT4の発進準備が完了している。

 

※1/6 のブリーフィングの質疑応答で言ってましたが、この自衛隊機の派遣はWSPEEDI-Ⅱの結果が出る前だということです。今後の派遣はWSPEEDI-Ⅱの情報を防衛省に提供するそうです。 

 


「今回の揺れ 前回の核実験と酷似」 CTBTOが指摘

1月6日 23時39分  NHK

北朝鮮が水爆実験を行ったと発表したことを受けて、国際的な核実験の監視網であるCTBTOは、各国に対して、およそ1時間にわたって、非公開で状況を説明しました。その後、記者団の取材に応じたCTBTOのランディ・ベル国際データセンター長は、「今回の揺れは、マグニチュードが4.9であることなど、前回2013年の核実験と特徴がよく似ている」と説明しました。
ただ、具体的に判断するにはまだ早すぎるとしていて、核実験によって大気中に放射性物質が漏れ出していないかなどを引き続き調べるということです。CTBTOによりますと、放射性物質を検知するまでには数日は必要だということです。ただ、前回の核実験の際には、2か月近くかかったほか、その前の2009年の核実験では放射性物質は確認されませんでした。 

シー‐ティー‐ビー‐ティー‐オー【CTBTO】  [Comprehensive Nuclear Test Ban Treaty Organization]

Comprehensive Nuclear Test Ban Treaty Organization》包括的核実験禁止条約機関。1996年に国連で採択されたCTBT包括的核実験禁止条約)に基づき核実験の監視を行う国際機関。署名拒否や批准の遅れにより条約が未だ発効していないため、過渡的措置として1997年にウィーンCTBTO準備委員会が設置された。
 
CTBTOのHP ⇒ ctbto.org   ツイッター  @ctbto_alerts 


韓国の情報機関「水爆の可能性低い」

1月7日 2時39分  NHK
 
北朝鮮が「水爆の実験に成功した」と発表したことについて、韓国の情報機関、国家情報院は、爆発の規模が小さかったことなどから実際に水爆だった可能性は低いと判断していることを明らかにしました。
北朝鮮が6日、「水爆の実験を行い、成功させた」と発表したことを受けて、韓国の国会は、6日夜、緊急の情報委員会を開き、国家情報院のイ・ビョンホ(李炳浩)院長らが今回の核実験に対する見方を説明しました。
出席した議員らによりますと、国家情報院は、水爆であれば爆発の威力が15メガトンから50メガトンあり、仮に北朝鮮が主張するように小型化されたものだとしても50キロトンから60キロトンはあったはずなのに、今回の爆発の威力は6キロトンだったと指摘しました。また、今回の核実験によって起きた振動の波形は、北朝鮮による過去の核実験の波形と似ているということです。
こうした点から、国家情報院は、今回北朝鮮が行った核実験は実際に水爆だった可能性は低いと判断しており、引き続き、どのような爆発だったのか詳しい分析を行っているということです。
一方、国家情報院は、過去3回の核実験とは異なり、北朝鮮は中国やアメリカなどに事前通報せず、韓国を含めて各国とも実験が差し迫っている兆候はつかめなかったことを明らかにし、キム・ジョンウン(金正恩)第1書記が各国に衝撃を与えるために秘密裏に準備をさせたという見方を示しました。

米国「初期段階の分析と一致しない」

アメリカ、ホワイトハウスのアーネスト報道官は6日の記者会見で、「『水爆の実験に成功した』という北朝鮮の主張は、われわれの初期段階の分析と一致しない」と述べ、核実験だったものの水爆だったかどうかについては疑わしいとして分析を続ける考えを示しました。
そのうえで「いかなる核実験であれ、挑発的であり、目に余る国連安全保障理事会の決議違反だ」と強く非難し、北朝鮮に挑発行為をやめるよう求めるため関係国と連携して圧力を強めていく考えを示しました。

ロシアの専門家「水爆ではない」

北朝鮮が「水爆の実験に成功した」と発表したことについて、ロシアの専門家も国営テレビに対して、水爆の可能性は低いとの見方を示しています。このうち原子力の専門家のウバロフ氏は、「北朝鮮は、何らかの技術を使った実験を行ったにすぎない。本物の水爆ではない」と述べ、懐疑的な見方を示しました。
また、ロシア軍の戦略ミサイル部隊の元幹部も、水爆ではないとの見方を示したうえで、「北朝鮮の声高の声明は、敵対する相手を威嚇したいだけだ」と述べました。
 

新・全国の放射能情報一覧 

ホワイトフード ただ今の空間線量(データ10分更新)

http://houshasen.pref.fukuoka.lg.jp/  福岡県及び近隣県(山口県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県)に設置されたモニタリングポストの測定結果

http://www.fihes.pref.fukuoka.jp/~hoshano/data/funjin.pdf  福岡県保健環境研究所(太宰府市)で測定している大気浮遊じんの測定結果

 

島根県原子力環境センター 

島根県 環境放射線データ リアルタイム表示  http://www.houshasen-pref-shimane.jp/page/radiation/radiationMap.html

 

愛媛県原子力センター

愛媛県 環境放射線測定リアルタイムデータ表示  http://www.ensc.jp/pc/main/pcbase.html

 

佐賀県 環境放射線測定リアルタイムデータ表示  http://www.saga-atom.jp/pc/

 

九州電力 玄海 川内 リアルタイムデータ 

http://www1.kyuden.co.jp/php/nuclear/genkai/g_env_monitor.php 玄海

http://www1.kyuden.co.jp/php/nuclear/sendai/s_env_monitor.php 川内

 


山がまるごとメガソーラーに。ハンファソーラーパワー杵築を見てきた!パネルは韓国、パワコンは東芝三菱

2016-01-06 | メガソーラー自然破壊

(管理人より) 今年一発目は、杵築市の「ハンファソーラーパワー杵築」を現地で見てきました。


山をまるごとメガソーラーにしていることで有名な場所ですが、山裾では今も造成工事が続いており、私が訪れた日も重機が動いていました。まだ周辺部に増やそうとしているのでしょうか

切り株などが転がっていました。 


 

山のてっぺんに向かって下から見上げたところ。↓

 


造成中に出たと思われる巨大な岩石が、下の方にかためて置いてある

排水のための調整池には泥水が見えた

 

この↓記事にどうやって作ったか書いてあります。

林地を切り開き10万枚のパネルを並べた杵築市のメガソーラー

記事自体は、再エネ推進の記事ですので、首をかしげる一文が2p目の冒頭から書いてあります。「本格的な造成をせず」 ???  はあ?  

これだけ木を伐採し、今も造成をやり続けているのですから、十分「本格的な造成」ですし、十分「自然破壊」です。

以下の記事に造成工事中の写真があります。


太陽光バブル最前線・九州 メガソーラー乱開発で「エコ」と矛盾も 2014年02月21日(Fri)   より

ハンファQセルズジャパンの大分杵築メガソーラー発電所の造成工事。30万平方メートルの土地に20MWの太陽光パネルを敷き詰める


そしてこうなったわけですね。http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20150116/399406/?SS=imgview&FD=-1772448525  より

 

ソーラーパネルは、韓国の企業 ハンファグループの事業 をみると、火薬の会社に始まる軍需企業ですね。 「原子力事故後に日本の太陽光発電市場に参入」と書いてあります。

日本は、自国の原子力ムラと、世界中の再エネ産業の食い物にされているのですね・・・・

ハンファエナジー  

  • 2012年に設立、生産量373MW、 1,700トンの最新コジェネレーションプラントを備え国家産業団地に高品質電力と超高圧蒸気を供給するクリーンエネルギー企業として成長
  • その後、太陽光発電ビジネスの国際的な発展と多角的なビジネス展開し、原子力事故後に日本の太陽光発電市場に参入。2014年、大分市に24MWの太陽光発電所を建設 

ハンファQセルズ株式会社  

  • 2015年2月より グループ内の太陽光関連企業2社であるハンファソーラーワンとハンファQセルズの合併。世界最大規模の太陽電池メーカーとして、3.28GWの生産容量を誇り、モジュールや太陽光発電キットでは生産容量が3GWを超えている
  • 太陽電池モジュールからソーラーパワープラントに至る広範囲なフォトボルテックソリューションを提供
  • anti-PID、熱点保護、Q.ANTUM技術等の世界市場をリードする競争技術を持ち、EPC経験とシステム機能は、ポリシリコン、ウエハー、電池、モジュール組立からプロジェクトの開発に至る広範囲なソーラーバリューチェーンに価値を加えている


パワコンは、日本の原子力ムラ

東芝三菱電機産業システム(TMEIC)


脱原発、再エネ推進という立場の市民がいますが、こういう状況を見ても平気なんでしょうか?

「原発よりまし」という欺瞞で許していいのでしょうか?

新エネは原発をなくすことに繋がっていませんよ。 

環境的不正義としか言いようがないこういった状況を、見て見ぬふりするのは、拝金主義がはびこっているからに他なりません。

 

 





DOWAハイテック工場でタンク破裂事故!二人有毒ガス吸引死亡。ソーラーパネル電極に使う銀粉生産。

2016-01-05 | 太陽光発電は危険


タンク破裂、作業員2人死亡=2人負傷、有毒ガス発生か―化学メーカー・埼玉

時事通信

3日午前0時55分ごろ、埼玉県本庄市仁手の化学メーカー「DOWAハイテック」で、硝酸を使って洗浄中のタンクが破裂し、有毒ガスを吸ったとみられる作業員2人が死亡、2人が負傷した。

 県警本庄署によると、死亡したのはいずれも派遣社員の関根真一さん(22)=埼玉県上里町嘉美=と根岸弘幸さん(42)=群馬県伊勢崎市境西今井=。33歳と42歳の男性会社員が負傷し、病院で治療を受けている。

 本庄署などによると、4人が工場内で銀粉を製造する過程で使われるタンク(直径約1メートル、長さ約2メートル)を硝酸液で洗浄していたところ、タンクが破裂。その際有毒ガスを吸引し、死傷したとみられる。

 同署が詳しい事故の経緯を調べている。銀粉はソーラーパネルの電極に使われるものだという。同社は貴金属化合物の製造や自動車部品のメッキ加工などを行っている。 

 

工場でタンク破裂、2人死亡 有毒ガス吸引か…防護服なく作業/本庄

埼玉新聞

 3日午前0時55分ごろ、本庄市仁手、化学メーカー「DOWAハイテック」工場建屋で、硝酸液で洗浄中のタンクが破裂した。作業していた20代~40代の男性4人が病院に搬送され、このうち2人が死亡した。有毒ガスを吸引したとみられる。

 本庄署によると、死亡したのはいずれも派遣社員の上里町嘉美、関根真一さん(22)と、群馬県伊勢崎市境西今井、根岸弘幸さん(42)。ほかの2人も治療を受けている。

 同署によると、タンクは銀粉の製造に使われていた。直径約1メートル、長さ約2メートルで、ドラム缶を横にしたような形状。4人は当時、タンクを洗浄するため、硝酸液を使って内部に付着した銀粉を溶かしていた。硝酸液を入れると自動的に洗浄される仕組みで、いずれも防護服やマスクは着用していなかったという。

 同署は作業中に何らかの原因でタンク内の温度が上昇して破裂、その際に硝酸液が化学反応を起して窒素酸化物を含む有毒ガスが発生したとみている。工場から「従業員が硝酸をかぶった」と119番があった。同署で詳しい原因を調べている。

 DOWAハイテックはメッキ加工などを手掛け、この日も工場は稼働していたという。埼玉新聞の取材に対し、同社経営企画室は「亡くなられた方々とご遺族に対しては大変申し訳ない。事故の詳細については現在調査中で、答えられない」とコメントした。

 

硝酸で洗浄中にタンク破裂 作業員が死亡 埼玉

1月3日 12時23分 NHK
 
3日未明、埼玉県本庄市の化学メーカーの工場で、硝酸を使ってタンクの洗浄をしていたところ、突然、タンクが破裂し近くで作業をしていた22歳の作業員が死亡しました。
3日午前1時ごろ、本庄市仁手にある化学メーカー「DOWAハイテック」で「作業員が硝酸をかぶってやけどをしている」と消防に通報がありました。
消防が工場に駆けつけ、作業をしていた男性4人を病院に搬送しましたが、このうち埼玉県上里町の派遣社員、関根真一さん(22)が2時間半後に死亡しました。
警察によりますと、ほかの3人は搬送時は意識があったということですが、病院で体調に異常がないか経過を確認しています。
この会社では自動車部品のメッキ加工などを行っていて、警察の調べによりますと、関根さんら4人は当時、工場で直径1メートルのタンクに水で薄めた硝酸を入れて温度を80度ほどにして洗浄する作業をしていたところ、突然、タンクが爆発したような音とともに破裂したということです。
関根さんはその際に発生した有毒なガスを吸い込んだとみられ、警察で死亡した原因とともに当時の作業内容など状況を詳しく調べています。

 

タンク破損、有毒ガスで2人死亡 埼玉・本庄

毎日新聞2016年1月3日 20時36分(最終更新 1月3日 22時54分)

3日午前0時55分ごろ、埼玉県本庄市仁手(にって)の金属化合物製造会社「DOWAハイテック」の工場内で、タンクのガラス窓が爆発音とともに破損した。周囲にいた男性作業員4人が病院に搬送され、うち2人が死亡した。有毒ガスを吸い込んだとみられ、県警本庄署は詳しい経緯を調べている。 

 同署によると、死亡したのは、ともに派遣社員の関根真一さん(22)=同県上里町嘉美(かみ)=と根岸弘幸さん(42)=群馬県伊勢崎市境西今井。他の2人は病院で治療を受けている。

 同署や同社によると、タンクは直径約1メートル、高さ約2メートル。事故が起きたのは、ソーラーパネルの電極に使う銀粉を製造する工程で、タンクに付着した銀を硝酸で溶かし、洗浄する作業を行っていた。

 ガラス窓は外側から内部を見るためにタンクに六つ付けられており、いずれも縦横約10センチの大きさ。うち三つが作業中に突然破損したという。何らかの原因でタンク内の温度が上昇し、内部に強い圧力がかかったことからガラスが破損したとみられる。窒素酸化物を含む有毒ガスが発生した可能性が高いという。

 ホームページによると、同社の従業員数は約230人。約10万平方メートルの敷地内に工場があり、金属類の化合物製造のほか、自動車部品や電子部品などのメッキ加工を業務としている。最近はソーラーパネルなどの受注が多く、1日から作業をしていたという。【遠藤大志、森有正】

 

タンク破裂で2人死亡 労基署が立ち入り調査

1月4日 12時45分
 
埼玉県本庄市の化学メーカーの工場で3日、硝酸を使って洗浄していたタンクが破裂し作業員2人が死亡した事故で、熊谷労働基準監督署は4日午前、立ち入り調査を行い、作業の安全管理がどのように行われていたのかなどについて調べています。
この事故は3日午前1時ごろ、本庄市の化学メーカー「DOWAハイテック」の工場で硝酸を使って洗浄していたタンクが破裂したもので、派遣社員の男性2人が死亡したほか、2人の男性作業員が今も治療を受けているということです。
事故を受けて、熊谷労働基準監督署は4日午前、労働安全衛生法に基づいて監督官など4人が会社に入りました。
立ち入り調査では、作業の安全管理がどのように行われていたのかや、事故が起きたタンクを含む機械が適切にメンテナンスされていたのかなどを確認しているということです。
一方、警察は、タンク内で何らかの異常が起きて窒素酸化物を含む有毒ガスが大量に発生し、タンクが破裂した際に作業員が吸い込んだのではないかとみて死因の特定を進めるとともに、5日に現場検証を行って詳しい事故原因を調べることにしています。
 
 
 

 

タンク内の温度・気圧高い状態

3日、本庄市の化学メーカーの工場で、硝酸を使って洗浄していたタンクが破裂し作業員2人が死亡した事故で、破裂直前、タンク内の温度や気圧が通常よりも高かったことが警察のその後の調べで分かりました。
警察はこうしたなかで、窒素酸化物を含む有毒ガスが大量に発生したとみて、詳しい事故の原因を調べることにしています。

この事故は3日午前1時ごろ、本庄市の化学メーカー、「DOWAハイテック」の工場で硝酸を使って洗浄していたタンクが破裂し、派遣社員の男性2人が死亡、2人の男性作業員が治療を受けています。
事故を受けて、熊谷労働基準監督署は4日、労働安全衛生法に基づいて監督官など4人が会社への立ち入り調査を行い、作業の安全管理がどのように行われていたのかや、事故が起きたタンクを含む機械が適切にメンテナンスされていたのかなどを現場の責任者などから聞き取り調査を行いました。
一方、作業員はタンクに水で薄めた硝酸を入れて付着した銀を洗浄する作業をしていましたが、警察のその後の調べで破裂の直前には、タンク内の温度と気圧が通常より高くなってたことがわかりました。
警察はこうしたなかで、窒素酸化物を含む有毒ガスが大量に発生したとみて、5日に現場検証を行って、破裂した原因などについて調べることにしています。
熊谷労働基準監督署の広川圭介監督課長は4日の立ち入り調査のあと、NHKなどの取材に応じ「今回の事故は重大な労働災害ととられている。詳しい調査内容は言えないが、事故の発生状況を分析し、労働者の安全と健康のため、安全性の面から違反がないか調べていく」と話しています。


01月04日 17時33分 NHK埼玉

 

 

専門家「硝酸ガス化し破裂か」

コンビナートや工場での化学物質を保管するタンクの安全管理が専門の、横浜国立大学大学院の三宅淳巳教授は、今回の事故について「液体の硝酸が何らかの原因で、タンク内の温度などが上がって沸点を超えてガスとなり、圧力によって、タンクが破裂してしまったのではないか」と指摘しています。
そのうえで三宅教授は、「タンク内の硝酸自体は、温度や換気をきちんと制御している限り非常に有効なものだが、取り扱いを誤ると発火や爆発が起きることが懸念される。温度などの基準は定められているはずなので、そこにおさまるよう、きちんとモニタリングをする必要があるし、自然災害や誤操作といった外的な要因で何か問題があったときにも安全が保たれるような防護対策を、進めていく必要がある」と話していました。

01月04日 17時41分 NHK埼玉

 

一定温度で作業中断の決まりに 

3日、埼玉県本庄市の工場で硝酸で洗浄していたタンクが破裂し作業員2人が死亡した事故で、警察は5日、現場検証を行いました。
会社側によりますとタンク内の温度は80度前後まで上がると、作業を中断する決まりになっていたということですが、警察の調べでは破裂直前には、これよりも高い温度だったことがわかっていて、警察が詳しいいきさつを調べています。

この事故は3日、本庄市の化学メーカー「DOWAハイテック」の工場で硝酸を使って洗浄していたタンクが破裂して、派遣社員の男性2人が死亡したもので、窒素酸化物を含む有毒ガスを吸い込んだとみられます。
事故を受けて5日、埼玉県警察本部の捜査員10人あまりが現場検証を行い、工場の責任者から話を聞いています。
当時、作業員らは工場内で水で薄めた硝酸をタンクに入れて付着した銀を洗浄する作業をしていて、会社側の説明によりますとタンク内の温度が80度前後に上がると、作業を中断する決まりになっていたということです。
一方、警察のこれまでの調べで破裂の直前、タンク内の温度は、これよりも高くなっていたことがわかっていて、警察はタンクを含めた機械の整備や作業員の作業工程に問題があった可能性もあるとみて調べを進めています。

01月05日 17時51分  NHK埼玉

 

 

(管理人) ソーラーパネルの電極に使う銀粉のために若者の命が奪われました。元旦から工場で防護服やマスクもつけずに作業をさせられていたのは派遣社員です。

私は本当に胸が張り裂けそうです。硝酸をかぶってやけどをし、さらに有毒ガスを吸い込んで2時間半で死亡したのです。

製品安全データシート> 硝酸  より (青文字引用)

有害性情報 急性毒性

蒸気、液体ともに、眼、皮膚、気道に対し強い刺激性を有する。皮膚に付着した場合、重度の薬傷を起こす。眼に入った場合、粘膜を激しく刺激し、失明する事がある。蒸気を吸入した場合、咽喉、気管支が侵される。多量に吸入した場合、24~48時間後に肺水腫を起こすことがある。

吸入 : ラット  LC50 67ppm/1H
経口 : 極少量で消化器炎症(火傷)

人では12ppm(30mg/m3)程度まではさしたる障害はないが、それを起こすと、眼、鼻、咽喉、呼吸器、皮膚に腐食作用を示し、吸入により肺炎を起こす。

 

「ソーラーパネルの受注が増え」たということのしわ寄せは、こうした労働災害の形ではっきりと現れています。

ソーラーパネルを推進する人は、自分が危険な生産現場にいなければ平気なのですか?

労働者の誰かが犠牲になっても、ソーラーパネルの生産が大事なのですか?

このような文書一枚で終わりです。 若者の未来は失われてしまったというのに・・・

 

2016年 1 月 4 日 DOWA ハイテック株式会社 弊社工場内におけるタンク破裂事故について

ソーラーパネルの電極に使う銀粉 ☟

http://www.dowa-hightech.co.jp/kyaku-sei/ag.htm

 

DOWA:事故で銀粉生産工場が操業停止、太陽光パネル向け世界最大 - Bloomberg 

2016/01/04 16:01 JST

 (ブルームバーグ):DOWAホールディングスは4日、太陽光発電パネルに使用される銀粉の生産を手掛ける子会社DOWAハイテック(埼玉県本庄市)の工場内で3日未明、タンクの破裂事故が起きたと発表した。同社は太陽電池向けの銀粉生産で世界最大手。事故があったのはその唯一の製造拠点。事故後に同工場では操業を全面停止した。

発表などによると3日の午前零時50分ごろ、銀粉の生産過程で生じる排水を処理するための複数あるタンクのうち1基で破裂が起きた。2人が死亡、2人の負傷者が出た。事故原因の究明のため工場の操業は事故直後から停止した。

DOWAホールディングス企画・広報部門の深田貴晃課長は「操業の再開時期は現時点では未定。銀粉の供給については在庫で対応する」と述べた。

同工場では銀地金から銀粉を生産。銅よりも電気の伝導性が高く、耐久性もあるため太陽電池の電極材に銀粉が使用されている。太陽電池向けの銀粉生産で過半以上の世界シェアを占めるという。国内でのメガソーラーの普及や米国、中国などでも太陽光発電が拡大するのに伴い、同工場での銀粉の生産能力も順次拡大してきた。この工場の生産能力については開示していない。

銀粉事業について野村証券の松本裕司アナリストは4日付のレポートで「電子材料の複数ある主力事業の一つで、世界シェアの高さから高採算と推定される」と指摘。被害状況や操業状況などの詳細が不明なため業績への影響についての予測は難しいとした上で「生産面での影響が短期間にとどまれば業績への影響は限定的」との見方を示した。

DOWAホールディングスでは業績への影響は現在調査中で、2016年3月期の業績予想に修正などの必要が生じた場合には速やかに公表するとしている。同社の株価は前営業日比36円(4.1%)安の840円で取引を終えた。

今回の事故が起きたのは「ソーラーパネルの電極に使う銀粉」を作る工程だったということを、NHKはいっさい報じていません。時事通信、毎日新聞は報じています。

これを見るとよくわかります。ソーラーパネルにはたくさんの銀が使われています。 DOWAが太陽電池向けの銀粉生産で過半以上の世界シェアを占めていたなんて・・・

 

 

日本では過去にも、多結晶シリコン製造プラントでの死亡事故や、バックシートの工場での有毒ガス漏れ事故が起きています。

ソーラーパネル製造には労災がこんなに発生していることをほとんどの人は気づいていません。

当ブログ記事↓

 

太陽光パネルのバックシートの工場から有毒なフッ化水素ガスが発生。4人が刺激臭を感じ気分が悪くなる。

三重県三菱マテリアル爆発事故で5人死亡!日本はCBRNE災害の危険に晒されている。

シリコン太陽電池製造において使われる危険物質~労働者がシリコンダストに対する過度の曝露

中国の太陽電池工場付近の水源から基準値の10倍のフッ素化合物。基準値の100倍の工場も。

  

企業名も書いておきます。

 

2014年1月9日 三菱マテリアル四日市工場 多結晶シリコンを製造しており、原料となる液化ガス「トリクロロシラン」蒸留過程の爆発死亡事故

2015年3月18日 クレハエクステック 太陽光パネルのバックシートの工場からフッ化水素ガス漏れ

2016年1月3日  DOWAハイテック 太陽光パネルの電極用の銀粉製造タンクの破裂事故で二人死亡

    

NHKが続報を流していますが、作業員の「安全管理」のせいという方向に誘導されることがあってはならないと思います。

メーカーのエンジニアは必ず「品質管理」という言葉を口にしますが、私は今回の事故を単なる「品質管理」の問題とは思いません。

ソーラーパネル自体が”クリーンな”エネルギーではないからです。

 


放射能汚染された廃自動車・廃家電のリサイクルはやめて!汚染金属くずが流通することになってしまう。

2016-01-01 | 放射性廃棄物

浪江町内の保管自動車撤去へ 環境省

福島民報 2015/12/16

 環境省は平成28年4月以降に東京電力福島第一原発事故で全域が避難区域になっている浪江町内の民家などに残されている自動車(保管自動車)の撤去に着手する。15日、所有者に意向確認書の送付を開始した。
 町民が業者に車の処分を依頼しても断られるケースが相次いだことから、町が同省に処分を求めた。町ふるさと再生課によると、町内には約5千台の保管自動車があるという。避難指示解除準備、居住制限両区域の車両が対象で、処分車両は町内の仮置き場に集積した後、リサイクルなどに回す方針。町内の津波で被災した車両の撤去作業は26年12月に始まっており、28年3月中に終了する見込み。
 同省は保管自動車の撤去を富岡、楢葉両町でも実施している。南相馬市では市が独自に撤去している。

(2015/12/16 09:50)


(管理人より) 放射能汚染された自動車は、汚染がれきと同じです。汚染金属スクラップなのに、リサイクルするというのです。

福島県には民家だけでなく道路に放置された汚染車両ももちろん存在します。こういった放置車両のことはこれまでほとんど話題になっていませんでしたが、最近報道が出始めました。

DAYS JAPANの記事の中にも、福島の乗り捨てられた自動車の写真がありました。

「人々が乗り捨てて逃げた車が、4年半の歳月を経て草に覆われていた。ここは現在でも毎時6,7マイクロシーベルトほどの放射線量が記録されている。空撮。福島県楢葉町。写真はすべて全て2015年9月」

 


ネットで検索すると、2015年の9月に使用済み自動車のリサイクル工場に関する記事がありました。↓

上の写真は2015年9月なので、これらも撤去されてリサイクルに流れている可能性があります。

車リサイクル「サユウ」宮城・大和に進出
2015年09月02日 水曜日  河北新報

自動車リサイクル事業のサユウ(秋田県横手市)は10月、宮城県大和町に使用済み自動車のリサイクル工場を完成させる。自社の破砕処理施設を持つのが特徴で、品質の高い金属くずの販売が主力事業となる。
 立地場所は東北自動車道大和インターチェンジ近くの流通団地。約7200平方メートルの敷地内に、解体・破砕工場、前処理棟、整備工場など5棟(延べ床面積計1921平方メートル)を整備する。ことし4月着工、10月1日の完成予定。総事業費は約6億円。
 従業員23人は大和町や富谷町などを中心に県内から雇用した。宮城、山形、福島3県を営業エリアに、年間1万2000台の使用済み自動車を処理する。
 解体後の車体は従来、専門のシュレッダー業者に卸していたが、質の低い他の金属くずと混合処理されるため、単価が低くなるのが課題だった。新工場は自社のシュレッダーを備え、金属くずを取引先に直接卸せるようにした。
 佐藤勇輝社長(52)は「車の解体工場で破砕処理ができるのは全国でも初めてではないか。車の金属くずは質が高く、取引先の要望に応じた金属くずの生産も可能だ」と話す。
 新工場は中堅ゼネコンの佐藤工業(東京)など3社とサユウが共同出資し設立した「サユウ宮城」(大和町)が運営する。 


金属スクラップに関しては、全国で火災事故が頻発しているので、ツイッターではその都度、程度の大小を問わず、できるだけ情報をタイムラインに流しています。

しかし最近では産廃の火事が全国ニュースにならないこともあります。ローカルニュースでもあっという間に消されたり、ツイッターで火災の現場写真が流れて、報道なしで終わりというパターンまであります。

リサイクルするためには、一旦どこかに金属スクラップを集積する必要があるので、こういった産廃の火事のニュースというのは不都合なのでしょう。

 

河北新報を読むと、「宮城、山形、福島3県を営業エリアに、年間1万2000台の使用済み自動車を処理」と書いてあるので

株式会社サユウ や 佐藤工業 などの企業が、問題の福島県内の放置車両のリサイクルをする可能性があります。

 

2015年7月の段階でこういう環境省の資料が出てます☟

除染・減容等技術実証事業の取組について 資料 5-1 中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会(第1回) 平成27年7月21日 環境省 より

 汚染金属スクラップが、技術を持っている三菱マテリアル、鹿島建設に利益を誘導することは、この表からもみてとれます。

廃自動車だけでなく、廃家電も、リサイクルに流れることもわかります。

 

 

佐藤工業と、上の資料の三菱マテリアルは除染を請け負うJVの中でいっしょなんですね・・・・・つながってますね・・・

<不法投棄>JVと業者7社、6週間指名停止

 国が直轄で除染する南相馬市小高区の除染廃棄物不法投棄問題で、環境省東北地方環境事務所は11日、元請けの共同事業体(JV)と、JVを構成する大成建設、五洋建設、日本国土開発、佐藤工業、三菱マテリアル(いずれも本社東京)の5社と、下請けで同市の関場建設、イタクラの2社を9月21日まで6週間の指名停止とした。
 同事務所はことし2月、小高区の山林に除染で発生した枝などが埋められているのを確認し、南相馬署に通報。同署は7月、放射性物質汚染対処特措法違反の疑いで、イタクラの現場責任者だった福島市の男(65)と、重機を操作した宮城県蔵王町の男(66)を逮捕した。 

 

運搬車高速無料化を JESCO法改正案参考人質疑 渡辺県トラック協会長

福島民報 2014/10/29 11:15

衆院環境委員会は28日、県内の除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設をめぐり、30年以内に廃棄物を県外で最終処分すると明記した日本環境安全事業株式会社法(JESCO法)改正案に関する参考人質疑を行った。参考人として県トラック協会長の渡辺泰夫氏(会津通運社長)が出席し、国が除染廃棄物の輸送に責任を持って対応するべきだと訴え、運搬車両を対象にした高速道路の無料化措置などを求めた。
 冒頭の意見陳述で渡辺氏は「(周辺環境への影響が少ない)高速道路の積極的な利用のため、輸送に従事する車両の無料化をお願いしたい」と述べた。併せて、できるだけ一般道を使わず中間貯蔵施設に廃棄物を搬入できるよう、建設中の常磐自動車道常磐富岡―浪江インターチェンジ(IC)間に臨時か仮設のICを設置するよう求めた。
 また、輸送時の放射性物質の飛散対策として屋根のある「ウイング車」などが有効だとして、ダンプ以外のトラックも活用できるようにすることが重要だと指摘。国が輸送に携わる運転手に放射性物質に関する講習を実施するよう要望した。

■「国が車処分して」小熊衆院議員質問に渡辺氏
 渡辺氏は、県内の除染廃棄物を中間貯蔵施設に運び終えた後のトラックについて国の責任で処分するよう求めた。維新の党の小熊慎司衆院議員(比例東北)の質問に答えた。
 渡辺氏は「除染廃棄物の運搬を終えた後の車に、食料品を積むことは現実的に難しい。最終的には国が責任を持って車の処分をお願いしたい」と述べた。

 

この2014年の福島民報のニュースでも渡辺県トラック協会長は「除染廃棄物の運搬を終えた後の車に、食料品を積むことは現実的に難しい。最終的には国が責任を持って車の処分をお願いしたい

と車の処分について言及しています。

汚染地域で流通のために動けば動くほど、運べば運ぶほど、車両が放射能汚染することを認識しているのです。それを国が処分、つまりリサイクルしろと言っているわけです。

リサイクルというのは、工業的リサイクルのこと。最終的には高濃度の汚染廃物が残るのです。

日本で行ったとしても、工業的リサイクルは、すなわち環境汚染であり、経済合理性があるかどうかの検証が必要な行為です。

もしも、汚染廃棄物が海外に輸出されたら、その国を放射能汚染することになります。

要するに、放射能汚染車両はどうしようもない代物なのです。土に還らない、リサイクルも本当はしてはいけない。

こういうどうしようもない産廃を生み出すのが原発事故だということです。

放射性物質は集中管理するという原理原則から考えると、高濃度放射能汚染地域、すなわち期間困難地域または福島第一原発敷地内に盗まれないように集中管理するしか手はありません。

チェルノブイリが、事故収束作業に使った汚染車両をまとめて放置して「墓場」としたように。

 

閉ざされた大地:チェルノブイリ原発事故から15年目   より抜粋転載(青文字)

汚染されたヘリなどの機体・車両の置き場は、同原発の南約25キロのラッソハ村にある。半径30キロ以内の居住禁止ゾーン内だ。甲子園球場数百個分の広大な敷地・・

放射能に汚染され、使用できなくなった装甲車やヘリコプター=ウクライナ・ラッソハ村 


 これ以上、放射能汚染地域で 廃自動車・廃家電が増えることを避けなければならないのに、真逆のことが国策で行われていることに絶望します。

放射能汚染された廃自動車・廃家電は墓場を作って集中管理すると同時に、工業生産の上流を絞るしか手はありません。

こうなります☟

 

 


エンジニア樗木さん「焼却施設から排出される放射性セシウムが不検出となる問題」福島の放射性廃棄物焼却炉

2016-01-01 | 放射性廃棄物

きょうから試験運転 第一原発構内廃棄物焼却施設

2015/11/25 11:24 福島民報

東京電力が福島第一原発構内に建設していた廃棄物焼却施設が完成し、25日に試験運転を開始する。
施設では廃炉作業で作業員が使用した防護服や梱包(こんぽう)材など工事で出た廃材を焼却する。1時間当たり最大600キロを処理できる。放射性物質は100万分の1以下まで低減できる。
来年3月に本格稼働する予定。 

 

焼却減容化施設火入れ 飯舘

2015/11/26 09:16 福島民報

飯舘村など6市町村の放射性廃棄物を受け入れる焼却減容化施設の火入れ式は25日、同村蕨平(わらびだいら)で行われた。
 施設を運営する環境省や村民合わせて約100人が出席した。丸川珠代環境相と内堀雅雄知事、菅野典雄村長、小林香福島市長がそれぞれあいさつし、点火スイッチを押した。丸川環境相は「福島の復興に重要な施設だ。安全に運用する」と述べた。県の安全性検査を受け、来月15日ごろに稼働する。
 放射性物質を含んだ廃棄物を広域的に集約して処理する施設は初めて。飯舘村の除染廃棄物や家屋の廃材、福島と南相馬、伊達、国見、川俣の5市町の稲わら、福島と南相馬、国見の3市町の下水汚泥を焼却する。処理能力は1日当たり240トン。
 3年間にわたり使用し、廃棄物の残量に応じて最大で2年間延長する。焼却灰は放射性物質濃度が1キロ当たり10万ベクレル以下の場合、富岡町の管理型処分場に移送する計画。10万ベクレル超は中間貯蔵施設に搬出する。

 

(管理人より) 福島県では、本来燃やしてはいけない放射性廃棄物が焼却されます。フクイチ現場で使った使用済みタイベックなどのゴミを燃やす焼却炉が完成しました。それまでに、タイベックのゴミの山が何度も報道されていて、「ゴミがたまるから仕方ない」という流れが作られました。

それから除染廃棄物の焼却減容化施設です。どちらも排ガスは危険で、焼却灰は驚く程の放射性物質濃度になることは間違いありません。


除染する(今でも放射性降下物がある中で、そもそも除染は無理)

除染廃棄物の山ができる。居住は無理なのに住み続けさせられる(放射能汚染された下水汚泥やゴミ焼却灰が出る)

ゴミの山がどうしようもない状況になった上で減容化という目的で焼却する

焼却炉の新設、 灰などのため場の新設が必要になる

焼却炉、中間貯蔵施設、管理型処分場の新設

公共工事で、原発メーカーやゼネコン儲かる、排ガスにより周辺地域に放射性物質が拡散、さらに、除染廃棄物が再利用されると、放射性物質の拡散



国が、焼却による放射性物質の拡散、その危険性を認めていないからこういったことがまかり通るのです。

以下、この件に関して調査されたエンジニア樗木博一さんの文書を転載します。


焼却施設から排出される放射性セシウムが不検出となる問題の件

2015-09-09 樗木博一


1. 現在、放射性物質を含む廃棄物が一般の焼却施設で焼却されていますが、放射能の知見のない環境省がJIS Z 8808 「排ガス中のダスト濃度の測定方法」という本来は放射性物質を測定する方法ではない方法で焼却施設から排出される排ガス中の放射性物質を測定するよう、環境省告示第百十一号で指定しています。この測定方法では、排ガス中の放射性セシウムは原理的に検出することができません。
 このことから、私は、原子力発電所で用いられている排ガス測定技術と同じ原理の測定装置で排ガス中の放射性物質を測定する実験を提案してきました。


・平成25年8月23日福島県鮫川村環境省仮設焼却施設にて、環境省・日立造船と排ガス測定について打ち合わせ
・平成26年11月14日盛岡市・産業環境常任委員会にて説明

など。 しかしながら、この技術を一般焼却施設への適用することは、環境省告示第百十一号によって、一般焼却施設における排ガス中の放射性物質を測定する方法が指定されているということを理由の一つとして、環境省や東北・関東の自治体から実験を拒否されてきました。


[環境省告示第百十一号の文言]

平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法施行規則(平成二十三年環境省令第三十三号)第二十五条第一項第五号ロの規定に基づき、処分に伴い生じた排ガスを排出する場合における排ガス中の事故由来放射性物質の濃度の測定方法を次のように定め、平成二十四年一月一日から適用する。

平成二十三年十二月二十八日
環境大臣細野豪志

処分に伴い生じた排ガスを排出する場合における排ガス中の事故由来放射性物質の濃度の測定方法

平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法施行規則第二十五条第一項第五号ロの環境大臣が定める方法は、日本工業規格Z八八〇八に定める方法により試料を採取し、ゲルマニウム半導体検出器を用いて測定する方法とする。

2. 原子力発電所で用いられている排ガス中の放射性物質測定技術の一般焼却施設への適用

上記1 の経験を踏まえて、原子力発電所で用いられている排ガス中の放射性物質測定技術の一般焼却施設への適用の試み、あるいは実績は本当にないのか調べてみました。

環境省のサイトには放射能を含む廃棄物を焼却する事業を推進するために、焼却しても放射性セシウムが大気中に排出されないという、とんでもないおバカ理論(物理や化学の基礎的知識を有する方であればすぐにわかります)が公開されています。しかし、本当は、環境省には放射能に関する知見や技術はありません。

環境省 放射性物質汚染廃棄物に関する安全対策検討会(第1回) 平成26年4月28日

環境省 放射性物質汚染廃棄物に関する安全対策検討会(第2回) 平成27年1月26日

放射能に関する知見や技術を持っているのは、電力会社の原子力部門に所属するごく一部の人間と原子力発電所に機器を納入している業者(メーカー)です。

こういったところが、復興予算の獲得をねらって動かないはずはないと考えて、調べてみました。

すると、東電が発起人となってできた除染・廃棄物技術協議会 測定管理SWGがとりまとめた資料 測定管理SWG

焼却施設の測定ポイントと測定機器 測定管理SWG のP.1の番号11、詳細はP.13 において DGM-151 ガンマ線ガスモニタ(製造者は日立アロカメディカル、販売者は千代田テクノル)として提案されていることがわかりました。

(参考)

●除染・廃棄物技術協議会は、東電が発起人となってできた技術協議会で関連する企業が参加しています。復興事業の予算獲得が目的で作られたものでしょう。

除染・廃棄物技術協議会 会員企業一覧

幹事会員

株式会社アトックス
鹿島建設株式会社
大成建設株式会社(代表幹事)
東京パワーテクノロジー株式会社
DOWAエコシステム株式会社
日本ガイシ株式会社

発起人

東京電力株式会社

事務局

株式会社三菱総合研究所

一般会員

株式会社IHI
旭化成ジオテック株式会社
アジア航測株式会社
東起業株式会社
株式会社安藤・間
株式会社市川環境エンジニアリング
いであ株式会社
ウツエバルブサービス株式会社
株式会社宇徳
エコボンド環境工学リサーチ株式会社
エヌエス環境株式会社
応用地質株式会社
株式会社オオスミ
株式会社大林組
株式会社大本組
株式会社奥村組
株式会社上組
株式会社環境管理センター
キャンベラジャパン株式会社
株式会社熊谷組
株式会社クレハ環境
株式会社京葉興業
原燃輸送株式会社
株式会社鴻池組
株式会社神戸製鋼所
五洋建設株式会社
佐藤工業株式会社
山九株式会社
JFEエンジニアリング株式会社
JFE環境株式会社
シグマテック株式会社
株式会社シービーエス
清水建設株式会社
株式会社神鋼環境ソリューション
西武建設株式会社
太平洋セメント株式会社
大豊建設株式会社
株式会社竹中工務店
株式会社竹中土木
株式会社千代田テクノル
鉄建建設株式会社
東亜建設工業株式会社
東急建設株式会社
株式会社東芝
東洋建設株式会社
戸田建設株式会社
西松建設株式会社
日揮株式会社
日曹金属化学株式会社
株式会社日本環境調査研究所
日本国土開発株式会社
株式会社日本遮蔽技研
日本通運株式会社
日本マタイ株式会社
株式会社パスコ
日立アロカメディカル株式会社
日立GEニュークリア・エナジー株式会社
株式会社日立製作所
日立造船株式会社
株式会社日立物流
株式会社福田組
株式会社フジタ
富士通株式会社
富士電機株式会社
ポニー工業株式会社
株式会社堀場製作所
前田建設工業株式会社
前田工繊株式会社
丸紅テツゲン株式会社
三井住友建設株式会社
株式会社三菱化学テクノリサーチ
三菱重工業株式会社
三菱電機プラントエンジニアリング株式会社
三菱マテリアル株式会社
名工建設株式会社
株式会社RSC(ラジエーション・シールド・コンサルタンツ)
りんかい日産建設株式会社
若築建設株式会社

●2014年10月30日にこの協議会のシンポジウムが開催されています。 東電、企業に加えて、

環境省 福島環境再生事務所 所長 関谷毅史 氏
環境省顧問(前事務次官) 谷津龍太郎 氏
郡山市生活環境部 部長 吉田正美 氏

も参加しています。

講演1「除染・中間貯蔵施設の整備に関する現状と今後の課題

講演2「郡山市における除染の進捗状況と今後の課題

といった資料も公開されています。

3. 販売者千代田テクノル 福島復興支援本部 企画課にDGM-151 ガンマ線ガスモニタの納入実績を電話にて問い合わせてみました。
「納入実績はあるが、いくつもの業者を経由して納入しているので、千代田テクノルとしては最終納入先は把握していない。また、納入台数についても答えられない。」
という返事でした。

ガンマ線ガスモニタが一般の焼却施設に導入されていることはわかりました。 


4. 福島県 県中浄化センターの排ガス放射能濃度自動観測装置

ネット検索してみたところ、福島県 県中浄化センターに県中浄化センターで稼働している汚泥溶融施設の排ガス放射能濃度を常時観測する自動観測装置が設置されていることがわかりました。

福島県県中流域下水道建設事務所の土木部(局・委員会)公共工事契約結果情報(平成25年度)  

26年3月20日完成  

第13-41520-0035号 流域下水道維持管理(汚泥放射能対策) 機械設備 随意契約

契約日   H26.1.30

予定価格  60,685,800 

契約金額  60,375,000

落札率   99.48%

契約相手方 水ing(株)東北支店 (県外)

入札参加数 1

福島県の平成25年度入札結果における上記工事(完成26年3月20日)の備考の資料 の2ページ目を見てみました。

「本工事は、現在、県中浄化センターで稼働している汚泥溶融施設の排ガス放射能濃度を常時観測するため、自動観測装置を当該施設内に設置するものである。」 となっています。

 環境省告示第百十一号および「放射能濃度等測定方法ガイドライン」で示された排ガス測定方法では、採取装置でサンプルを採取し、ゲルマニウム半導体検出器にサンプルをかけて測定を行うといったバッチ処理を行うので、「常時観測」ということはできません。
 このことから、県中浄化センターの排ガス放射能濃度自動観測装置は、連続測定が可能なガンマ線ガスモニタ(製造者は日立アロカメディカル、販売者は千代田テクノル)、あるいは同種の原子力発電所で用いられている排ガス測定技術ではないかと考えられます。

 そうすると、県中浄化センターは、環境省告示第百十一号および「放射能濃度等測定方法ガイドライン」を無視した測定行為をしているということになりますが、そうならないよう、測定ではなく、観測だといった理由を付けて問題を回避しているのではないかと考えます。

 なお、現在、環境省告示第百十一号および「放射能濃度等測定方法ガイドライン」で示された測定方法による、県中浄化センターの汚泥溶融施設の排ガス測定の結果は、公開されていますが、排ガス放射能濃度自動観測装置による測定結果は、公表されていません。

 据え付け調整試験時の排ガスを通さない状態での測定データおよび運転時の測定データが明らかになれば、排ガス中に放射性セシウムが含まれていることを確認できる可能性があります。

 

5. 福島県の県中浄化センターの排ガス放射能濃度自動観測装置見学レポート 

福島県の県中浄化センターの排ガス放射能濃度自動観測装置を見学に行かれた「放射能ゴミ焼却を考えるふくしま連絡会」から排ガス放射能濃度自動観測装置のモニタ画面の写真3枚をいただきました。

(福島県では、県中浄化センターの排ガス放射能濃度自動観測装置のデータは非公開としています。)

「環境省告示第百十一号」および「放射能濃度等測定方法ガイドライン」で示された排ガス測定方法では、排ガス中の放射性セシウムを検出できませんが、「放射能ゴミ焼却を考えるふくしま連絡会」から送っていただいた3枚の写真(別紙画像参照)

 上:2015/08/25 14:57:32

 中:2015/08/25 14:57:37

 下:2015/08/25 14:58:32

 の内、

上:2015/08/25 14:57:32 と 

中:2015/08/25 14:57:37 に

瞬時レベルですが、排ガス中に放射性物質が存在する(14Bq/m3)ことが排ガス放射能濃度自動観測装置のモニタ画面に表示されていました。

 

なお、「放射能ゴミ焼却を考えるふくしま連絡会」のブログ には3枚の写真の内、放射性物質が検出されていない写真下:2015/08/25 14:58:32だけしか掲載されていませんでしたが、2015年9月8日確認してみると、下記の記載があり、この写真も削除されていました。

(写真を載せていましたが、郡山市下水道部より規定により削除するよう要請があり、やむを得ず削除しました。しかし本来は広く公開し自由に撮影できるようにすべきと考えます)

 

以上 




除染・廃棄物技術協議会の中は完全に原子力ムラですね 

郡山市の行政から放射性物質が排ガスの中に存在するというデータを情報公開するなという圧力までかけられていることに絶望します


市民が調べた事実を、市民で共有するしかありません。メディアが報じることはないのですから。

原発事故から5年、ブログやツイッターで発信し続けてきましたが、これが現状です。

どうか、諦めず、この事実を共有していただけたらと思います。

ただただ、命と環境を守るという市民の立場で・・・・