自民党がついに本音 「原発再稼働で得た金で再生可能エネルギー推進」幹事長発言

石破・自民幹事長:１２月の県議選「最大限の支援を」　水戸で講演　／茨城　（毎日新聞　2014年05月12日　地方版）

http://senkyo.mainichi.jp/news/20140512ddlk08010052000c.html 

自民党の石破茂幹事長が１１日、水戸市内のホテルで講演し、１２月に予定される県議選について「全員が当選できるよう、最大限のことをやらせてもらう」と支援を約束した。　石破幹事長は党県連主催の政治資金パーティーで講演。来春の統一地方選に触れ「統一地方選に勝つことなくして、我々が安定的に政権を維持することは絶対にできない」と強調し、県議選の結果が「統一地方選を占う重要な前哨戦」と位置付けた。

　また、全基停止中の原発について「世界で一番厳しい基準をクリアした原発は最小限動かし、得られたお金で再生可能エネルギーの比率を上げることを考えなければならない」として、再稼働に前向きな姿勢を示した。【岩嶋悟】

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自民党からようやく出てきた『原子力・再生エネ共存論』 --- 石川 和男 

アゴラ 5月16日(金)10時42分配信

http://senkyo.mainichi.jp/news/20140512ddlk08010052000c.html

5月11日の毎日新聞ネット記事によると、自民党の石破茂幹事長が党茨城県連で講演した際、「全基停止中の原発について「世界で一番厳しい基準をクリアした原発は最小限動かし、得られたお金で再生可能エネルギーの比率を上げることを考えなければならない」として、再稼働に前向きな姿勢を示した」のこと。

以前からこのブログでの記事や別の寄稿、テレビ番組などで何度か提言してきたことだが、電力会社の再生エネ買取費用を原発収益の一部によって賄う仕組みの創設を強く提案したい。既設原発による発電コストは非常に安価であり、そこからの収益の一部を、消費者が負担している再生エネ賦課金相当額に充当するような制度を新たに設けるべきだ。原子力と再生エネの共存である。

今年3月14日のBSフジ・プライムニュースでの私の発言趣旨……「震災以降、原子力と再生エネルギーの対立構造ではなく、先ほど言ったように共存する。共存策は、原発というのは既設原発については非常に収益率が高いので、これでもって再エネの支援をすると。簡単に言うと、再エネのチャージがあるではないですか、あの幾分かを原子力発電によって出すことをやるという制度改正というか、制度創設を、そろそろ政府は真剣に考えて、この2つでもって、国産エネルギーということで推進する。これはエネルギー安全保障政策として極めて今後重要になってくると思います」。

また、先のブログ記事で書いたが、 先月閣議決定されたエネルギー基本計画でも、「再生可能エネルギー源の最大の利用の促進と国民負担の抑制を、最適な形で両立させるような施策の組合せを構築すること」が明記された。

自民党最高幹部からこのような趣旨の発言がなされたことは、エネルギー安全保障政策上からも真に前向きなことである。政府・与党は、具体的な施策案を早急に提示していくべきだ。

但し、「世界で一番厳しい基準をクリアした原発は最小限動かし」ではなく、『新規制基準の厳しい審査と原子力発電の再開を同時並行にすることを早期に容認し』としていかなければならない。今一歩である。

編集部より：この記事は石川和男氏のブログ「霞が関政策総研ブログ　by 石川和男」2014年5月12日の記事より転載させていただきました。快く転載を許可してくださった石川氏に感謝いたします。オリジナル原稿を読みたい方は霞が関政策総研ブログ　by 石川和男をご覧ください。

石川 和男

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 （管理人より）

再生可能エネルギーは原発事故前から進められており、事故の直前に再エネ特措法で国策となっているのに、あたかも、「原発推進VS再エネ推進」や、「電力会社VS市民」の間違った対立構図が意図的に作られていました。

その役割を、多くのメディアや原発推進企業から助成金をもらい続けている環境NPOや、生協や、地域の脱原発市民や不勉強な地方議員や、政党関係者が担っていたことは事実です。脱原発で有名な人たちの多くは再エネを推進し、政党もオール与党の再エネ翼賛体制となっています。

脱原発市民は「原発に代わる自然エネルギー」という欺瞞に満ちた言葉を疑うこともせず、ネットを使って検証もせず、声高に叫び、「自然エネルギー推進と反原発はセットではない」という極少数の人に「原発推進派か！工作員か！過激派か！」と言い続けてきました。

管理人である私も、脱原発市民グループの活動内容に疑問を持ち、グループを去り、原発を本気でなくすために「再エネは原発体制を補完する」という事実を調べあげ、ツイッターやブログで発信し続けてきました。その間にも、膨大な国費が、スマートグリッドに向けて浪費され、7府省を通じて各分野に億単位の金が垂れ流されています。

そしてとうとう、自民党が「原発再稼働で得た金を再エネを推進する」と本音を吐き出しました。

やはり原発利権、再エネ利権、どっちに転んでも美味しいわけです。どんなに被曝で市民が苦しもうと、一番美味しい原発を手放すはずがありません。

私は、自然エネルギーを推進している普通の市民の中に、もともと原発推進してきたゴリゴリの市民がたくさんいるということを市民活動の中で知っていましたので、まあいつかこうなるとは思っていました。

自然エネルギーをいくら推進しても、原発をなくすことにつながっていない、原発ゼロにつながっていないということがはっきりしました。

国はいくら市民が高価なパネルを屋根に乗せても原発なくすつもりなんかありません。

エネルギー基本計画　平成２６年４月　を読んでもわかります。

原子力ムラが再エネムラに、さらに巨大化しただけ。

一般社団法人自然エネルギー推進会議　HP　http://janfre.com/friends/
HPには賛同者はまだアップされていません。東京新聞には出ていました。
自然エネルギーの科学的な検証をしたかどうかわからない脱原発有名人や文化人たちがズラリ。 広告塔もいいとこです。

原発で甘い汁を吸い続けてきた財閥をバックにした政治家が言う「脱原発」が本物かどうかの区別がつかない人間たち。

原発推進⇒自然エネに看板変えただけ。http://p.tl/zrN3
背後に居るのは木内 孝胤議員（三菱の岩崎弥太郎は高祖父）
https://ja-jp.facebook.com/kiuchitakatane 

 

 細川元首相が体調不良で静養　一時意識不明に　脱原発活動は当面休止

2014.05.15

細川護煕元首相（７６）が健康不安を訴え、先月には転倒して歯を折るなどの大けがを負い、意識不明となったと時事通信が報じ、永田町に波紋が広がっている。

　細川氏は今月７日、小泉純一郎元首相（７２）らとともに、「脱原発」を目指す「自然エネルギー推進会議」を発足させたばかりだが、当面休止することになったという。

　時事通信によると、細川氏は４月中旬、東京・ＪＲ品川駅で気分が悪くなり、前のめりに倒れた。歯を４本折ったほか、唇にも６針縫う裂傷を負い、意識不明となり、駅長室に担ぎ込まれたという。

　今月７日の推進会議の設立総会には、傷が完治しないまま、体調不良を押して出席。壇上で「私はちょっと調子が悪くて、少し頭がくらくらしておりますものですから、申し訳ありません。この辺で失礼させていただきます」などと述べ、あいさつを早めに切り上げる場面があった。

　細川氏は体調不良のため、推進会議の代表理事は続けるものの、東北芸術工科大、京都造形芸術大の両学園長などのポストは辞任するという。
　推進会議の関係者は「めまいやたちくらみの症状が出ているのは事実。推進会議では今後、地方視察などを行う予定だし、あくまでも休養だ。仕事をペースダウンしていく」と話している。細川氏は１９日に精密検査を受けるという。

 

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（管理人より）　現状の政治や社会を仕方ないものとして、どうにか諦めさせようとする論調を浴びせかけてくる人間が多いです。

「原発も自然エネも両方必要ない」と言うと必ず出てくる脅しみたいなものです。

例）　

・貨幣制度の中に生きてるんだから仕方ない、お金はいらないのか

・原発叩くなら電気使うな

・自然エネ叩くのならパソコンやめろ

・そんなこと言ったって世の中変わらない

・そんなこと言っても支持を得られるわけはない

・自然エネの総論は賛成。各論反対。対策すれば問題は解決する

 

大事なこと

●国と企業（電力会社や財閥など）のしてることをよく見る　（お金の流れ）

●土に還るかどうか

●生き物のことを考えているか