ブログ「風の谷」  再エネは原発体制を補完する新利権構造

原発事故は放射能による公害。追加被曝阻止⇒放射性廃棄物は拡散してはいけない⇒再エネは放射能拡散につながる⇒検証を!

退役軍人や女性を太陽光パネルの製造や設置に携わる技術者として養成する計画をオバマ大統領が発表

2015-04-13 | 再生可能エネルギー

米、退役軍人の太陽光発電業界就職を後押し

2015 年 4 月 5 日 11:37 

オバマ米大統領は3日、ユタ州のヒル空軍基地で演説を行い、退役軍人の太陽光発電産業への就職を後押しするための職業訓練プログラムを開始することを明らかにした。このプログラムは国防総省とエネルギー省が共同で実施する。ヒル空軍基地を含む全国10カ所の基地で行われ、退役軍人は太陽光発電産業で働くために必要な技術を学ぶ

大統領は「国家安全保障の最も重要な側面の1つが強固な経済安全保障である」と述べ、「経済が好調でなければ、米国は史上最高の軍隊を維持することはできない」と強調した。

大統領はさらに、成長産業である太陽光発電産業が退役軍人の社会復帰を手助けできると述べた。オバマ氏によると、太陽光発電産業では他の業界に比べて10倍の速さで雇用が増えており、賃金も高いという。

エネルギー省は2020年までに同業界で働ける技能を持つ労働者を最大7万5000人養成する計画を推進しており、退役軍人向けの職業訓練プログラムはその一環として実施される。同省は昨年、5万人を養成すると発表していたが、これを拡大した。

太陽光発電をめぐり、オバマ政権は、財政アナリストの警告にもかかわらず太陽光発電用パネルメーカー、ソリンドラに対して多額の融資保証を行ったとして批判を浴びたことがある。同社はその後、経営破たんした。 

原文(英語):Barack Obama Announces Program to Train Veterans to Work in Solar Industry

 


 

退役軍人を太陽光発電の技術者に、米大統領が育成計画を発表

2015.04.05 

ソルトレークシティー(CNN) オバマ米大統領は5日までに、地球温暖化対策の一環としてより多くの退役軍人や女性をソーラーパネルの製造や設置などに携わる技術者として養成する計画を明らかにした。

米西部ユタ州ソルトレークシティー郊外にある空軍基地で行った演説の中で表明した。退役軍人の訓練を進め、国内の10カ所にある米軍基地にソーラーパネルを設置する計画も発表。これらの対策は成長が著しい太陽光発電産業分野での人材育成につながることも強調した。

大統領はまた、今後5年間で退役軍人を含め計7万5000人の太陽光発電産業関連の技術者らを養成するとの目標も明らかにした。

オバマ大統領は地球温暖化対策を重視しており、ホワイトハウスの屋上にはソーラーパネルも据え付けている。政権は最近、今後10年で温室効果ガスの排出量を28%削減する目標値も設定していた。 

 

米退役軍人、太陽光発電の技術者に 7.5万人養成へ

2015年4月4日 朝日新聞

米政府は、急速に発展する太陽光発電産業の人材を確保するため、今後5年間で退役軍人を中心に7万5千人を技術者などとして養成する。オバマ政権が力を入れる地球温暖化対策と、アフガニスタンからの米軍撤退方針などで必要性が増す退役軍人の雇用確保を両立させる狙いだ。

 オバマ米大統領が3日、訪問先のユタ州で演説し、新方針を明らかにした。ホワイトハウスによると、太陽光発電にかかわる労働者を2020年までに5万人増やすとした昨年の目標を1・5倍に高める。国内10カ所の米軍基地で、退役軍人向けの職業訓練プログラムを立ち上げ、ソーラーパネルの設置や電気工事などに携わる技術者として養成するという。

 オバマ氏は太陽光発電について、「私の就任以来、20倍に増えた」と強調。「炭素汚染を減らすだけでなく、エネルギー自給を高め、中間層の雇用創出にも役立っている」などと述べた。(ワシントン=小林哲) 

 


(管理人より)

オバマ大統領はもともとグリーンニューディール政策で、原発も再エネも推進してきたわけです。大義名分は「地球温暖化対策」。

別に原発なくすためでも何でもありません。

あげくに今度は退役軍人も太陽光発電産業に従事させようとしています。

太陽光発電産業は、製造工程自体が非常に危険であることは、既にこのブログでもお知らせしてきました。

朝日新聞が腐ってるのは、「製造」に従事することを書いておらず、「ソーラーパネルの設置や電気工事などに携わる技術者」とごまかしていることです。

朝日しか見なかった人は「ああ、雇用が増えてよかったよかった」としか思いません。メディアの腐った誘導に呆れるばかり。 

 

シリコン太陽電池製造において使われる危険物質~労働者がシリコンダストに対する過度の曝露

アメリカでは太陽光パネルの会社に成績表があった!ソーラースコアカードって?囚人労働って?

 

シランガス、ホスフィン、アルシンガスなどの有毒ガスを使わなければソーラーパネルは作れないということは、日本では一般市民にほとんど知られていません。

このような危険な作業に従事するアメリカの労働者の中に、「囚人」がいるということも知られていません。

そういった危険労働に、なんと女性退役軍人を送り込もうというのですから、いかに太陽光産業が嘘に満ちた業界であるか、政策が人権を無視したものであるかよくわかります。

「クリーン」でも「グリーン」でもありません。

再生可能エネルギー政策のすぐそばには必ず軍事、宇宙開発が存在しています。メーカーがかぶっているからです。

世界中で再生可能エネルギーは原発体制、軍事体制を補完する構造だということが見て取れます。「エコ」という仮面をかぶったグローバル利権。

 

「退役軍人」についてはこういう報道記事があります。

What Happens to Cannon Fodder  by Bill Quigley / July 7th, 2014 (原文)

砲弾の餌食になるのは何か?  ビル·クイグリー 2014年7月7日 

7月4日を称賛しているにもかかわらず、数百万人もの米国の兵士や退役軍人は深刻な状態にある。 

退役軍人管理局によると、毎日22人の退役軍人が自殺している。ロサンゼルス・タイムズの調査によると、退役軍人は他の民間人の自殺率の二倍以上であった。現役兵士の、特に男性兵士の自殺は、全国的な一般人の率を大幅に越える。USAトゥデイは、一般市民男性では、10万人人中19.9人の自殺率だが、これに比べ、男性兵士の場合の自殺率は10万人中31.8人で、男性州兵では、10万人に34.2人だと報じた。 

アメリカ合州国住宅都市開発省によると、毎晩、5万7000人以上の退役軍人がホームレスである。労働省によると、911以降の退役軍人の間で失業率は一般市民よりずっと高い。米上院報告によると、140万人以上の退役軍人が極貧の生活を送っており、更に140万人も貧困のラインすれすれである。18歳から34歳の退役軍人のうち、12.5%は極貧の生活を送っている。

90万人以上の退役軍人はフードスタンプを給付されている世帯で暮らしている、とCenter on Budget and Policy Priorities(予算および政策優先順位センター)が報告している。CNNによると、現役軍人がフードスタンプを使用している率は史上最高であるように思われる。さらに現役軍人家族の多くが、低所得軍人家族用としてフードスタンプの代わりとして作られた軍の特別補足給食手当を受けている。 

退役軍人管理局は、350万人以上の退役軍人が障害者給付を受けており、35万人以上の退役軍人遺族が死亡給付金を受けている、と報告している。130万人以上が湾岸戦争の帰還兵で、これまでのどの戦争よりも数が多い。給付金額は、月額数百ドルから月額3000ドルが支払われている。

何十万人もの退役軍人が、退役軍人管理局の支援を求めて申請している。退役軍人管理局は、55万5180件の未決の傷害給付請求や、恩給請求があると報告している。25万人以上の268,348人が125日以上も待たされている。Nextgovは、2013年に電子的に申請された30万件もの傷害給付請求は不完全であり、権利が消滅し始めていると発表した。更に、25万人以上の退役軍人が障害給付請求決定に不服申し立てをしている。退役軍人管理局に拒否された件に対する退役軍人不服申し立ては、申し立て処理に平均923日間かかる。 

十分な証拠で裏付けられた問題が、最近のニュースで大いに報道された退役軍人の医療には、年間640万人以上の人々への医療、400万人の退役軍人、遺族や子供達への補償、70万人への教育給付金や、62万9000人への保証付き住宅ローンなどのサービスが含まれている。2013年の退役軍人管理局プログラムの費用は3540億ドルだった。 

アフガニスタンとイラクから帰還して以来、退役軍人の精神保健サービスに対する要求が急増しており、カリフォルニア州にある医療施設からの精神衛生治療を求める退役軍人の数が、40~60%増加したという報告もある。退役軍人管理局は、米国の人口の残りのわずか7%とは対照的に、その保健医療の11%以上が、メンタルヘルスケアに向けられていると議会に報告している。 

米国医学研究所の2014年の報告書によると、2000年から2011年の間に、約100万人の退役軍人が、少なくとも一件の精神的疾患があると診断され、ほぼ半数に複数の精神的障害があった。他の米国医学研究所の報告では、アフガニスタンとイラクに派兵された現役と元軍人の推定8%が、心的外傷後ストレス障害(PTSD)と診断されていると言う。

他の議会の報告では、精神衛生医療を受けている退役軍人の数が100万人を大幅に上回ることを示している。退役軍人管理局は、PTSDの治療に、年間30億ドル以上費やしているが、効果や治療がうまくいったかどうかについては、ほとんど情報を集めていない。 

これは恥ずべきことである。

ビル·クイグリーは、ニューオーリンズ、ロヨラ大学の法律学教授で、Center for Constitutional Rights(憲法上の権利のためのセンター)の理事


 

日本もアメリカと同じように徴兵されて貧困層に陥り、原発や再エネの危険な現場での労働に従事させられるという道筋の近未来が浮かび上がってきます。

自衛隊にもソーラーパネルを設置すると、近い将来言い出すでしょう。

え?「日本の工場は安全」?

何か聞いたことありますね。「日本の原発は安全」と言ってて、結局、福島原発事故が起こりました。

どんだけ、日本の技術を盲信したら気が済むんでしょうか?

 

日本の半導体工場でも5人も死者が出ています。

三重県三菱マテリアル爆発事故で5人死亡!日本はCBRNE災害の危険に晒されている。

ソーラーパネルバックシート製造でも

太陽光パネルのバックシートの工場から有毒なフッ化水素ガスが発生。4人が刺激臭を感じ気分が悪くなる。

 

中国韓国でもこの有様☟

中国の太陽電池工場付近の水源から基準値の10倍のフッ素化合物。基準値の100倍の工場も。

韓国・サムスン「半導体絶望工場」~なぜ市民にME産業の危険性が知らされていないのか?

 

 

徴兵⇒再エネ・原発作業で、精神も体もボロボロになって殺されていくのが嫌なら、再エネと原発のどちらにもNOで、エコ機器を不買するしかないと私は思います。 

 

 

 




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