「小規模なら再エネはいいものだ、市民が出資するものなら再エネはいいものだ」こんな馬鹿げた理屈が脱原発市民の間でまかり通っているのはなぜでしょうか？脱原発市民が自分で考える力を失っているのは権威主義だから。
再エネの専門家に聞いてみようだなんて、原発のことを原発御用学者に聞くのと同じことです。
再エネが高度な工業製品である発電装置を用いる発電である以上 、大規模でも小規模でも設備寿命が来れば産業廃棄物の道をたどります。脱原発運動をしているつもりが、再エネ推進運動にすり代わり、政治的背景を見ると結局すべての政党が入っている状態に絶望します。
では何故、国は全電気利用者に賦課金という名目で徴収してまで、再生可能エネルギーを推進したいのでしょうか？
何がしたいのかと考えると「蓄電池」が見えてきました。↓
大型蓄電システム緊急実証事業費補助金に、295億8900万円 
平成２４年度 大型蓄電システム緊急実証事業費補助金に係る補助事業者の公募要領
http://www.enecho.meti.go.jp/topics/hakusho/2013energyhtml/3-3-1.html
環境白書にも
経産省、26年度に1万世帯分のHEMS導入予算 蓄電池・燃料電池補助金も
経済産業省は、平成26年度、1万世帯程度へHEMS（ホーム・エネルギー・マネジメント・システム）を導入し、ビックデータを活用した新しいエネルギーマネジメントモデルの確立に取り組む。平成26年度当初予算案において、40.3億円を計上した。
また、補正予算案において、家庭・事業者の省エネルギー対策として、定置用リチウムイオン蓄電池導入支援事業（100億円）、そして家庭用燃料電池（エネファーム）導入支援補助金（200億円）を計上。
蓄電池というものはそもそも危険な代物。各家庭に小さい蓄電池を買わせてさらに、補助金で企業に開発させてさらに大規模なNAS電池を置こうというわけです。
NAS電池の設備寿命はわずか15年。
蓄電池戦略 平成２４年７月 経済産業省 蓄電池戦略プロジェクトチーム
NAS電池の危険性は言うまでもありません。外部電源を使って中のナトリウムを300度に保たなければならないなんて！
火災事故が起きても水で消火できないので砂をかける。2011年にNAS電池２週間燃え続けた火災事故がありました。http://techon.nikkeibp.co.jp/article/HONSHI/20120724/230096/
http://www7a.biglobe.ne.jp/~fireschool2/d-A1-55-3.html より
この資料を読むとNAS電池というのは大変危険であることがわかります。
http://www.khk-syoubou.or.jp/pdf/paper/r_11/11tyoukan2.pdf
NAS電池が火災事故を起こすと有毒ガスが発生します。そんな危険なNAS電池が、全世界に174箇所に存在し、そのうちの34箇所が東京消防庁管内に存在するという事実！
これから日本中の家庭に蓄電池、メガソーラー、風車に蓄電池、スマートシティに蓄電池、学校にも設置しようとしています 。
152校に太陽光発電と蓄電池、28億円かけて災害に強い電力供給体制へ
平成２３年度「リチウムイオン電池リサイクルに関する調査」 より
電気自動車のリチウムイオン電池のゴミもこんなにでます。
国が目指しているのはスマートグリッド社会です。さあ、まず東京電力がどう捉えているか見てみましょう。
以下をみてもわかるように再エネやっても原発めるつもりはありません。
この図を見たらよくわかります。実は蓄電池は再エネを理由に、原発のために開発したということが。電池は暮らしに必要なものだと思いますが、再生可能エネルギーを維持するために必要だとして、生活の場に蓄電池を大量に導入することはいき過ぎだと思います。防災という点で妥当性を問わなければならないはずです。火力の電気を使って３００度で熱し続けるなんて、果たして経済合理性はあるのでしょうか？
次世代エネルギーシステムに係る国際標準化に向けて
2010年1月 次世代エネルギーシステムに係る国際標準化に関する研究会 より
経産省は原発をやめるつもりなどありません。脱原発市民が再エネを推進しても原発はなくせません。
スマートグリッドの図の中に原子力発電所がちゃんと入ってる！
次世代エネルギーシステムに係る国際標準化に向けて
2010年1月 次世代エネルギーシステムに係る国際標準化に関する研究会 より
資料6 スマートグリッドに関わる技術動向～電力系統技術を中心に～（株式会社日立製作所資料）（ＰＤＦ形式：719KB）
経産省、発電メーカー、電力会社のスマートグリッドの図、どれを見てもすべてにベース電源として原発、そして再エネが入っています。
そして再エネのために蓄電池が必要と、補助金を企業にばらまいて蓄電池を開発させているのです。総括原価方式のボロ儲け原発を諦めるはずないんです。
つまり、原発を再稼働すれば嫌でも出てくる深夜電力を、今後は揚水発電だけでなく、全ての蓄電池に貯めることが可能になるわけです。
スマートハウスや電気自動車、オール電化でエコキュートやIHクッキングヒーター、ドラム式洗濯機を使うような電気依存度の高い暮らしを強制されることになります。もちろん、スマートメーターという監視付きで。
結果、原発をやめる必要がなくなり、さらに国民の暮らしの電気依存度が高まり、電気代は上がって行きます。
その結果、再エネの火災などの事故が多発し、収束しない福島原発事故から放射性物質は降り続け、再稼働した原発の事故の懸念は続き、原発の使用済み核燃料のゴミ、再エネ発電装置の膨大なゴミが、次世代に負の遺産として、残されることになります。
そのリサイクルに伴う、空・水・土の汚染と公害。
再エネを賛成してすすめることは、既に国策であり、それが原発をなくすことには一切、繋がりません。
原発に代わる自然エネルギーではなく、原発のための自然エネルギー。
2013年、大晦日、私は最後に言いたい。
再エネは原発体制を補完する利権構造です。
一度設置すれば、追加しなければならない周辺機器が増える一方で、石油資源の浪費、経済合理性もありません。
日本列島改造論で日本中に道路・新幹線・原発が作られて小さな島国は見せかけの繁栄を得ました。
そしてまた日本列島エネルギー改造計画により、日本中にソーラーパネルや巨大風車が作られて、日本に住む人は皆、高度な工業製品を買い続けなければならない「電気の奴隷」にさせられようとしています。
典型的な国策の嘘にまた騙されて、スマートハウスなどのオール電化住宅によって電力会社に暮らしの根幹を握られてしまう。
電力会社は原子炉メーカー＝電機メーカーと組んで故障しやすい多機能で高額な電化製品を開発販売。
洗濯機を通して見つめ直す電力会社と家電。電力会社⇒原子炉メーカー＝家電メーカー＝再エネメーカー
ハウスメーカーの住宅、太陽光パネル屋根一体型のスマートハウスって本当にスマート？エコ？
国民にとっては高額な修理代がかかり、維持費が膨大になっても、買い替えた方が安い状態となっても、国と企業にとっては工業製品の内需拡大、経済効果となります。
設備寿命も高額な割にすごく短い。何世代も電化製品を手放せなくなる仕組み。
こちらの本をぜひお読みください。
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誰も答えない!太陽光発電の大疑問―エネルギー供給技術を評価する視点 (シリーズ環境問題を考える 2) |
| 近藤邦明 | |
| 不知火書房 |
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電力化亡国論―核・原発事故・再生可能エネルギー買収制度 (シリーズ環境問題を考える) |
| 近藤邦明 | |
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不知火書房 |