ブログ「風の谷」  再エネは原発体制を補完する新利権構造

原発事故は放射能による公害。追加被曝阻止⇒放射性廃棄物は拡散してはいけない⇒再エネは放射能拡散につながる⇒検証を!

学校とメディアは猛省すべき(2)危険をおかしてまで学校給食で「ジビエ料理」を食べさせてはいけない。

2015-02-28 | 放射能汚染

学校給食向けジビエ料理を学ぶ 

2015年02月25日 20時15分 NHK福井 

野生のシカなどを食材にする「ジビエ」料理の研修会が、25日、美浜町で開かれ、地元の学校給食の担当者が料理のコツなどを学びました。

県が美浜町で開いた研修会には、嶺南地方の小中学校で給食の調理を担当する栄養士など10人余りが参加しました。

「ジビエ」はシカやシノシシなど野生動物の肉を意味するフランス語です。研修会では地元のイタリア料理店のシェフ、川端治雄さんが、肉の臭みを取り除くためしっかりと火を通すことが大切だなどと調理のコツを説明しました。

このあと参加者はイノシシとシカの肉を使った料理にとりかかりました。「シカ肉のあぶり焼き」は、ロース肉をかたまりのままフライパンにのせ、まず表面を焼き上げました。このあとオーブンに入れて中までじっくり火を通ししっとりとした味に仕上げていました。

「シカ肉の唐揚げ」は、一口大に切った肉をみそやしょうゆ、ショウガなどで作ったたれに漬け込み、片栗粉をつけて香ばしく揚げていました。

このほかイノシシ肉を使ったソースのスパゲッティと2種類の肉をキノコと煮込んだスープの4種類の料理を作って試食しました。

県によりますと、小浜市や若狭町の学校で給食のカレーなどにジビエを使ったことがあるということで、今後、さらにジビエを活用してほしいとしています。

参加した小浜市の栄養士の女性は「肉の臭みを感じず、おいしく調理できたので、今後の学校給食のメニューに組み込めるかどうか検討したい」と話していました。

 

 (管理人より) 子供の命を預かる栄養士や給食調理員の無能さにめまいがします。県が開いてる研修会ですから、もうどうしようもありません。

そしてさも明るいニュースのように報じるNHKの狂気。

イノシシが原発事故後、高濃度に汚染されている現実を知らないのでしょうか?

それとも、原発立地県だから、放射能汚染を過小評価しているのでしょうか?もうわかりません。

2014/10/28 衆院・環境委員会での福島県トラック協会会長・渡邉氏の発言

「高速道路の現場で人のいない場所でイノシシが繁殖しています。これが建設機械にぶつかって死亡する。これを測るとなんと50万ベクレルというイノシシの死骸なんですね。」


農林水産省のデータを見てみます。 

農産物・野生鳥獣肉の放射性物質検査における基準値超過事例についての各都県の報道発表資料

http://www.maff.go.jp/j/kanbo/joho/saigai/s_chosa/houdou_24kensa.html

 


農林水産省は、9つの自治体しかリンクを出していません。

放射性物質は原発事故で日本中に「まだら」に降り注ぎましたので、どこにホットスポットがあるかわからない上に、野生動物はそういった場所に自生するキノコを食べ、さらに濃縮し高濃度汚染になるというのは当然のことです。

福島の平成26年捕獲のイノシシでも最高で15000ベクレル/kg出ています。

学校給食に使おうとするジビエを、どこの業者がどこから仕入れるのか流通もわかりません。

仮に地元、福井県だとしても、福井県の野生動物の肉にどの程度の放射能汚染があるのか、調理員の人はわかっているのでしょうか?

長野県ですら、平成24年12月16日捕獲のイノシシが100ベクレル/kg あります。

チェルノブイリ事故の際、ヨーロッパの野生動物の肉が汚染されたということは知られているのに、給食調理員の人は原発事故以降、何も勉強してないのでしょうか?

レベル7の放射能汚染国で、子どもがジビエを食べていいはずがありません。

以下の動画を給食調理員みんなで見て、ジビエを給食で出すのをやめてほしいと思います。


ゴフマン博士の【年齢別、放射能の影響】の研究によれば、

55歳以上と子どもを比べると、10歳の児童は200倍以上の影響を受け、

0歳の乳児は、300倍以上も大きな影響を受ける


給食調理員の責任は大きいと思います。


NHK2011年4月30日 放送の チェルノブイリ原発事故25年 (2) ~環境汚染は今もドイツでも~ 

動画文字起こし

チェルノブイリの事故では人々の健康被害だけでなく、土壌などの環境汚染も大きな問題となりました。

こちら2008年に報告された地表でのセシウムの濃度を示した地図です。放射性物質はヨーロッパを中心に北半球全域に広がりました。

とくに北欧の濃度が高いことがわかります。実はチェルノブイリ原発事故の翌日、1000キロ以上離れた、こちらスウェーデンで通常より高い放射線量が確認されたことが、

世界が重大な事故に気付いたキッカケだったんです。そして今でもドイツ南部やオーストリアで比較的高い濃度を示しています。

ここでも人々の暮らしに今なお、影響を与えています。


ドイツ南部の森林地帯(コンラーツハーフェン)

(銃声)

ライナー・ギュンターさんはイノシシ狩りのベテランです。

「イノシシはここを掘って餌を食べたんだ」

射止めたイノシシを地元のレストランなどに卸しています。

「肉を持ってきたよ」

「じゃあ検査します」

ドイツではチェルノブイリ原発事故以降、野生の生き物の肉を売る際に放射性物質の検査が義務付けられています。

持ち込まれた肉を測定してみると

「どうかな、高いなあ・・・」

基準値の600ベクレルを超えてしまいました。


イノシシはキノコを好んで食べるため汚染された土壌の影響を受けやすいとみられています。

「この肉は売ることはできません。」

バイエルン州ではこうした汚染された肉は、チェルノブイリ事故当時よりは大きく減ったものの、今でも2%ほどの割合で検出されているといいます。

「残念ですが結果はダメでした」

「そうかい」

チェルノブイリ事故のあと、ミュンヘンには環境の放射線量を監視する民間の研究所が作られました。

企業や一般市民の求めに応じて食べ物の放射線量を測定し、その結果を公表しています。

セシウムがとても高い値です。測定することでリスクの度合いが分かり納得することができます。

万が一の事態に備えてこれからも常に監視し続けていくことが必要です。


もう一つドイツのイノシシの記事 

ドイツの森で放射能汚染されたイノシシが見つかる

2014.09.28 , 11:09 

ドイツのザクセン州で実施された調査の結果、同地域に生息するイノシシの3分の1以上が放射能汚染されていることが分かった。 

ドイツの森にはまだ野生のイノシシが生息しており、イノシシ肉は珍味とされているため、狩猟されている。一方で、イノシシは食用には適さないレベルにまで汚染されていることが分かった。

専門家たちは、イノシシの放射能汚染について、今から28年前に発生したチェルノブイリ原発事故の負の遺産であると考えている。

ザクセン州はチェルノブイリから1126キロ離れた場所に位置しているが、風や雨で西ヨーロッパ全体に放射性物質が広がり、フランスでも土壌汚染が確認された。

イノシシは、土壌から有害物質を吸収したキノコなどを食糧にしているため、放射性物質が蓄積されたと考えられている。

2012年、ドイツでは狩猟したイノシシの放射線検査の実施が義務付けられた。基準値を超えた放射線が検出されたイノシシは、処分しなければならない。ザクセン州では1年間で、752頭のイノシシのうち297頭が処分された。基準値の10倍を超えるイノシシも確認されたという。

専門家たちは、今後50年間はこの問題が続くとの見方を表している。





 なんと日本では、原発事故後、食べることのできない高濃度に汚染されたイノシシの肉を焼却処分していました

震災がれき以上に汚染されているイノシシの死骸を「広域的な対応する」と農水省が語っている実態!

焼却すれば焼却灰に濃縮し、煙突から放射性PMが周辺に流れ出るのに・・・


駆除イノシシ、行き場なし 福島の避難区域、食べられず処分できず 国が対策検討

東京電力福島第一原発事故後の避難指示区域などでイノシシが増えている。家や田畑を荒らし、有害鳥獣として殺処分された死骸が行き場を失っている。放射能に汚染され食用にはできず、焼却や埋却も進まない。福島県相馬市では冷凍保存しているが、保管も限界に近づいており、農林水産省が調査に乗り出した。 

 「原発事故前はイノシシを撃てば、東京の業者がすぐに料亭用に買い取っていった。今は引き取り手も、埋める場所や燃やす施設もなかなか見つからない」。相馬市沿岸部の工場跡地。福島県猟友会の阿部多一会長(82)は大型冷凍庫の扉を開け、嘆いた。 

 本格的な漁を自粛中の地元漁協から無償で借りた容量約20トンの冷凍庫。零下20度の内部は、3分の2の高さまで約270頭のイノシシが山積みになっている。大型成獣で100キロ以上、5キロ未満の子イノシシもいる。満杯までわずかだ。 

 農水省は食害防止のために全国のイノシシ頭数を半減させる必要がある、としているが、福島県によると、原発事故後、県内産の野生鳥獣の肉などから食品衛生法の基準値(1キロ当たり100ベクレル)超の放射性物質が相次いで検出され、出荷規制を受けた。「捕っても売れない」と猟をやめる人が続出し、県猟友会の会員も事故前から約千人減って今は2629人に。それに反比例するように、県によるとイノシシの頭数、農作物被害額とも事故前の約1・5倍に増えた。 

 残る猟友会員が駆除に追われているが、今度は死骸の処分が障害となった。阿部会長は「相馬近辺にイノシシを大量に埋められる土地はない」と言う。猟友会では冷凍庫の容量を確保するため、数頭ずつ公共の廃棄物焼却施設で処分してきたが、今年度は施設の負担を減らすため1頭ずつ細かく解体するよう求められ、焼却をやめた。高齢化した会員に解体や運搬は重労働だ。 

 福島県自然保護課の担当者も「自治体単位では解決できない。各地の処分実態を調査しつつ環境省などと処分方法を相談している」という段階だ。阿部会長は「原発事故からの復興というなら国の予算で専用焼却施設を建ててほしい」と訴える。 

 16日に相馬市の冷凍庫などを視察した農水省の秋葉一彦・鳥獣災害対策室長は「イノシシ処分は全国的な問題。焼却施設の新設は規模や運営などで難しい課題もあり、広域的にどう対応するか環境省や県と協議していく」と語った。(本田雅和)

 

 


レーダー基地周辺の自治体が配る「アメ」に注意!給食費無料でも命や健康の代わりにはなりません。

2015-02-28 | 被爆者、被害者、市民の声

  

学校給食や修学旅行、4月から全部無料にする町

読売新聞 2月27日(金)14時57分配信 

 京都府伊根町は27日、小中学生全員の給食や修学旅行にかかる費用、実験器材などの経費を新年度から所得制限なしで全額負担すると発表した。 

 保護者の負担は年10万円前後減る見込みで、子育て世代の定住化を促す狙いだ。同様の無償化は、山梨県の早川町や丹波山村などで行われている程度とみられ、文部科学省によると、こうした取り組みは珍しいという。 

 伊根町の人口は町制が施行された1954年がピークで約7700人いたが、今年1月末は約2300人に減少。基幹産業の漁業や農業の衰退が原因で、小中学生も62年のピーク時の1706人から、今月26日現在では、小学校2校、中学校1校の計99人になった。 

 町では4月以降、全小中学生を対象に、修学旅行費や給食費のほか、理科の実験に使う器材やテスト用紙などの費用を町が全額賄うという。新年度と2014年度補正の各予算案に関連経費計約700万円を盛り込む。 

 保護者の負担は、筆記用具や制服、体操服など、個人所有の道具類や衣類だけになる予定。同省児童生徒課は「所得制限を設けずに修学旅行や教材にかかる費用も無償とするのはあまり聞いたことがない」としている。

 

(管理人より)

上の読売新聞の記事、いやらしいですね。京都府伊根町がどんな場所にあるかひとつも書いていません。いかにも「少子化対策がんばってる自治体」といった印象操作丸出しの悪質記事です。

伊根町はここです。☟ 米軍のXバンドレーダーが配備された京丹後市経ヶ岬に隣接する自治体なのです!


 

Xバンド・レーダー基地 「熱を発生する特性がある」電波を大出力で飛ばす在日米軍施設が京都に!

TPY-2レーダー(「Xバンド・レーダー」) について 平成25年4月 防 衛 省 

米軍Xバンドレーダー基地の運用は開始され、周辺住民からも低周波音の苦情が出ています。京都新聞の報道を時系列でみていくと

 

「想定外」に住民怒り 京都・京丹後の米軍レーダー騒音で説明会

 【 2015年01月21日 23時15分 】 京都新聞

 ミサイル防衛用レーダーを備える米軍経ケ岬通信所(京都府京丹後市丹後町)に設置された発電機の騒音で住民の生活に支障が出ている問題で、防衛省は21日夜、地元の袖志区の要望を受けた説明会を袖志農民研修所で開催。同省は「騒音の不快感は低周波で想定外だった。関西電力の電源を引き入れる」と答え、対応の遅さに住民は激しく反発した。

 騒音問題は、昨年10月21日未明にレーダー本体が基地に搬入され、発電機(6基)が数日後に24時間稼働したのに伴って発生している。

 袖志区の大下教夫区長によると、同区は京丹後市から騒音計を借りて12月初めから連日、測定。騒音は気象状況や場所で伝わる度合いが異なるが、区内平均は65~80デシベルで不快感や不眠など区民の生活に支障が出ているという。

 この日の説明会で、近畿中部防衛局の桝賀政浩企画部長が騒音の現状と防止対策を説明。「関西電力の電源を引き込むことを検討しており、今月中にも交渉に入る」ことや、消音装置を2月末までに設置することなどを伝え、謝罪した。しかし、「想定外」の発言に、住民は「騒音は最初から分かっていることで、あまりに不誠実。騒音が発生して90日間苦しんできた。これから1カ月、2カ月も我慢できない」と声を荒げた。

 防衛省は、基地整備工事の着工前説明会で騒音を懸念する住民に「騒音対策は万全に行う」と約束していた。昨年12月に開かれた住民と米軍らの協議の場「安全・安心対策協議会」では、同11月に米軍が騒音防止用コンテナや吸音パネルを設けたが効果がみられず、同省は12月初旬に追加の吸音パネルを設置したと伝えていた。

  

米軍基地から低周波騒音 京都・京丹後、住民ら不調訴え

【 2015年02月21日 03時00分 】京都新聞

Xバンドレーダーが配備された米軍経ケ岬通信所(京都府京丹後市丹後町)の周辺で、低周波が環境省の定める参照値(80ヘルツ帯で41デシベル)を14・2~33・5デシベル上回っていたことが、京都新聞社が実施した計測で分かった。防衛省が実施した騒音の環境調査でも、「大きく卓越した周波数成分」がみられるといい、基地に設置された発電機が低周波騒音の発生源であることを認めた米軍は20日までに、発電機6台のうち3台の稼働を停止した。

 計測は今月9、10日、低周波音レベル計を使って袖志地区と尾和地区の計8地点で実施。12・5~80ヘルツを中心周波数とする3分の1オクターブ分析を行い、1分間の平均値を調べた。北海道大工学研究院の松井利仁教授(環境衛生学)が分析したところ、基地近くの3地点で80ヘルツ帯に発電機の低周波音の可能性が高い数値が計測された。

 環境省の参照値は41デシベルだが、基地西隣の九品寺では74・5デシベルに達し、基地近くの国道178号沿いで70・3デシベル、基地から約350メートル離れた屋外で55・2デシベルを記録した。

 環境省は低周波に関して健康を維持する目安となる環境基準や規制基準を定めていないが、松井教授によると、参照値を30デシベル超えると、多くの人が圧迫や不快と感じるレベルという。

 米軍基地で発電機が稼働した昨年秋以降、近隣の袖志地区などの住民から「騒音でよく眠れない」などの苦情が出ている。

 近畿中部防衛局によると、同防衛局が2月に入って業者に計測を委託した結果、「90ヘルツ付近の低周波に大きく卓越した周波数成分がみられる」との結果が出たといい、業者が現在、データを分析しているという。

 米軍は19日、基地で稼働している発電機6台のうち3台に防音マフラーを取り付けた。残り3台については設置が完了する3月上旬まで稼働を停止する方針。 

 


低周波騒音で3人に1人不調 京都・京丹後の米軍基地周辺

【 2015年02月21日 16時16分 】京都新聞

米軍経ケ岬通信所(京都府京丹後市丹後町)近くの袖志地区で、昨年秋に基地の発電機が稼働して以降、騒音によって3人に1人は「よく眠れない」「いらいらする」などの不調を訴えていることが20日、京都新聞社のアンケート調査で分かった。防衛省は発電機稼働に伴う低周波音が原因である可能性を認めており、抜本的な対策が急務だ。

 アンケートは9、10日に袖志地区(83世帯)で実施した。基地に近い西側と最も離れた東側の計61世帯を訪問し、聞き取り形式で行った。不在を除く43世帯43人から回答を得た。

 「屋内で音を感じる」とした33人のうち15人が何らかの症状を自覚し、「よく眠れない」との回答が11人で最も多かった。「いらいらする」は9人、「頭痛や耳鳴りがする」(重複回答)も2人いた。

 騒音を感じる時間帯は7割が「決まっていない」とし、住民は昼夜を問わず継続的に音に悩まされていたことが判明。また、5人に1人が「夜(午後6~12時)」「深夜・明け方(午前0~6時)」と答え、生活音が少なくなると低周波音が気になる住民も一定いることが明らかになった。

 漁師の増田英和さん(70)は「聞こえた瞬間にやる気が出なくなる。1日でも早く音を止めてほしい」と訴えた。

 米軍は昨年11月に騒音防止用コンテナや吸音パネルを設けたが効果は薄く、近畿中部防衛局は1月下旬に住民説明会を開き、「想定外だった」と騒音発生を謝罪している。

 袖志地区の大下教夫区長(65)は「10年、20年後も村を存続させるためには(基地建設の容認を)せざるえないと、みんな懸命に協力したのだが。今は信用できなくなった」と語っていた。

 20日までに発電機3台に防音マフラーが設置され、残り3台の稼働はマフラー設置まで停止した。大下区長は音はかなり小さくなったと感じているが消えてはいない、とする。「6台が稼働した時に騒音がどうなるか分からず、不安はある」と話している。

 


米軍基地低周波騒音、対策で一定緩和 京都・京丹後

【 2015年02月25日 22時50分 】京都新聞

Xバンドレーダーを配備する米軍経ケ岬通信所(京都府京丹後市丹後町)周辺で80ヘルツ帯の低周波が環境省の参照値(41デシベル)を大幅に超えていた問題で、米軍が発生源とみている発電機の半数を停止し、稼働している3台に防音マフラーを設置する対策を取って以降、数値が12・8~21・9デシベル下がったことが、北海道大工学研究院の松井利仁教授(環境衛生学)の計測で25日までに分かった。不眠などの不調を訴えていた民家では参照値を下回った。

 松井教授が22、23日、基地周辺で3分の1オクターブバンドレベルなどを計測し、防音対策を始めた19日前に京都新聞社が同じ地点で調べた数値と比較した。

 最も大きい低周波が記録されていた基地西隣の九品寺では74・5デシベルが61・7デシベルになり、基地近くの国道178号沿いでは48・4デシベルで21・9デシベル下がった。また、基地から約350メートル離れた地点では55・2デシベルが39・4デシベルになり、参照値をわずかに下回った。

 米軍は、稼働する発電機6台のうち3台に防音マフラーを取り付け、残り3台は設置が完了する3月上旬まで稼働を停止すると近畿中部防衛局に伝えている。

 松井教授は「マフラーの効果で屋内では窓を閉めると気にならないレベルになった。ただ、6台全てが稼働するとさらに3デシベルほど上がるので参照値を超える民家が出てくる」と指摘。追加の騒音対策として、どの家からも発電機が見えないように発電機の周囲にコンクリート製の遮音壁を設置することを提案する。

 24日に基地に入り、設置状況を確かめた袖志地区の大下教夫区長(65)は「頭や体に響く不快さはなくなり、夜中に酒の力を借りなくても寝付けるようになった。音自体は消えていないので米軍は引き続き対策を講じてほしい」とし、尾和地区の永美安幸区長(65)は「音はかなり軽減されたとはいえ、窓を開ける夏場が心配」と話す。

 基地から出る騒音で地元住民の3人に1人が「よく眠れない」「いらいらする」といった不調を自覚していることが京都新聞社のアンケートで判明している。同防衛局は発電機稼働で生じる低周波が原因とみて、関西電力から電源を引き込む方針を示している。


これを見ると、完全にXバンドレーダー周辺地域は低周波音の公害ですね。風力発電の巨大風車が作られた周辺地域と同じような状況になっています。

つまり、Xバンドレーダーは公害施設であり、有事の際は、「米国向け弾道ミサイルの迎撃」のための「最前線」になる可能性もある危険な施設で、「攻撃の対象」になるということです。

こういう危険施設、迷惑施設を受け入れる自治体などには、タクシー通学代、給食費、修学旅行費、ミルク代無料化、補助金でごみ焼却場 、などいろんな種類の「アメ」が用意されます。

与那国島にも自衛隊レーダー基地が作られています。 ⇒ http://twilog.org/oldblue2012/search?word=%E4%B8%8E%E9%82%A3%E5%9B%BD&ao=a  より

 

陸自部隊配備、町有地賃貸料を歳入に計上 与那国町

2014年06月12日 八重山毎日新聞

給食費無料化の財源に ごみ焼却場には防衛省補助

 与那国町は12日に開会する6月定例町議会(前西原武三議長)で、陸上自衛隊沿岸監視部隊の与那国配備に伴う町有地の年間賃貸料約1500万円を歳入に組み入れ小中学生の給食費と幼稚園のミルク費の無料化に必要な費用に充てることを盛り込んだ本年度の一般会計補正予算案を上程する。同予算案では、防衛省の補助金を使ったごみ焼却場整備に伴う基本設計の業務委託費など約2100万円も計上している。 

 町が同部隊配備に伴う歳入を町予算に計上するのは初めて。 

 議会事務局や町教委によると、同町の児童生徒数は123人で1年間の給食費は約670万円、幼稚園児は38人で1年間のミルク費は約35万円。6月からの無料化を予定している。 

 昨夏の与那国町長選挙で給食費の無償化を公約に掲げていた外間守吉町長は「ようやく給食費の無償化を実現することができる。子育て世代の負担を軽減することで若者が住みやすい環境を整えていきたい」と話した。 

 町まちづくり課によると、ごみ焼却場の整備は、総事業費10億円以上を見込む。事業費の3分の2は国、3分の1を町が負担する。町負担額が3億を上回る見通しとなっていることから、外間町長は「町の負担軽減のためにも、補助率について国と調整している」と述べた。 

 町は本年度中に実施設計を完了させ、2015年度着工、同年度中の稼働を目指している。町が同部隊配備に伴って国に貸している町有地は21万4462平方㍍。1平方㍍あたり賃貸料は70円。町と沖縄防衛局は昨年6月に仮契約を行い、3月末に正式に賃貸契約を交わしている。

 

日本中に迷惑施設をゴリ押しするために「給食費無料」などのアメを配りまくる国と自治体。ε=(・д・`*)ハァ…

基地用地の地権者らは、防衛省から)個別でプレッシャーをかけられ、賃貸借契約を結ばされたそうです。

「給食費無料」を恩着せがましくアピールする自治体は、「逆になにか迷惑施設が来るんじゃないか?怪しい!」と考えたほうがいい状況になってきました。

原因は日米安保条約、日米地位協定。

東日本大震災直後の2011年6月末に日米合同で行われた日米共同演習「ヤマサクラ61」をみると・・・もう絶望的・・日本は戦争する国に変えられています。

 

 

 

 

 


学校とメディアは猛省すべき(1)茨城の小学生がアンコウのどぶ汁味わう

2015-02-28 | 放射能汚染

 

伝統の味、どぶ汁堪能 北茨城、大津小で食体験会

大人になってもふるさとの味を忘れないでね-。北茨城市立大津小(竹内克直校長)で25日、総合的な学習の一環として「北茨城の食文化体験会」が開かれた。全校児童155人を前に大津漁業協同組合の関係者がアンコウのつるし切りを披露し、北茨城発祥の漁師料理「アンコウのどぶ汁」を振る舞った。

食文化体験会は10年ほど前から毎年実施。体育館で行われたつるし切りは、同漁協が運営する「市場食堂」の大森博之さんが担当し、児童らは体長約50センチ、5キロほどのアンコウが見事な包丁さばきで切り分けられていく様子を興味深そうに見詰めていた。 

4年の八角梨加さん(10)は「昨年はインフルエンザで休んでしまったので、今年はつるし切りを見学できて良かった。来年もおいしいどぶ汁を食べたい」と笑顔。同漁協の石川秀夫参事は「地元の伝統的な食材を食べることで地元愛を育み、大人になって県外に出て行っても郷土の味を忘れないでほしい」と話した。 (小室雅一)

 

小学生が「どぶ汁」味わう NHK茨城 

茨城の冬の名物、あんこうの漁が盛んな北茨城市で地元の小学生たちがあんこうのつるし切りを見学し、郷土料理の「どぶ汁」を味わう授業が行われました。

北茨城市にある大津小学校では、毎年この時期に地元の漁業協同組合と協力し、子どもたちにあんこうについての産業や食文化を学んでもらおうと授業を行っています。
25日は、全校児童およそ160人が体育館に集まり、はじめに漁協の関係者があんこうのつるし切りを披露しました。
子どもたちは、口を金具につるされた体長60センチほどのあんこうが10分ほどで、皮や身をそぎ落とされ、胃袋や肝が取り出される様子を興味深そうに見入っていました。
このあと、大根やわかめなどと一緒にあんこうの身や皮を入れ、肝で味付けをした郷土料理の「どぶ汁」がふるまわれました。
子どもたちは、「おいしい」と言いながら「どぶ汁」を味わい、なかには、お代わりをする子どももいました。
小学6年生の男の子は「つるし切りは、少し怖いところもあったけど、こんなにおいしい『どぶ汁』に変わるんだと驚きました」と話していました。

02月25日 17時07分

 


(管理人より)

もう言葉もありません。原発事故前も汚染があったかもしれませんが、原発事故後はさらに汚染されている日本の水産物。

とりわけ、福島に近い茨城の海の底魚のアンコウを郷土料理として、学校の総合学習の授業で食べている茨城の小学生。

水産庁のデータです。☟直近の茨城のアンコウのデータは出てきませんでした。最高でセシウム合算50ベクレル/kgぐらいありますね。

子どもたちが食べた「どぶ汁」は「肝で味付け」してあるそうです。肝臓にセシウムは溜まるというのになんということでしょうか!もちろん、セシウム以外の核種のデータはありません。

ストロンチウム90なども調べなければならないでしょう。

今回の問題はまず教師の教材研究不足です。 そもそも食材のアンコウが放射能汚染されていれば、授業そのものが成立しないということに気づかなければなりません。

郷土料理も食文化の継承も、汚染がない前提でしか成立しません。

残酷にも、学校で子どもの命を脅かしています。総合学習で何をやってもいいというわけではありません。

そして、さもいいことのように報道するメディア(NHK、茨城新聞)の愚かさ。

日本はレベル7の放射能汚染国になったのです。

今でもフクイチから放射能汚染水が海洋に漏れ続けているこの国で、このような授業が行われていいはずがありません。