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ブログ「風の谷」  再エネは原発体制を補完する新利権構造

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韓国・サムスン「半導体絶望工場」~なぜ市民にME産業の危険性が知らされていないのか?

2014-12-07 | 被爆者、被害者、市民の声

http://www.huffingtonpost.jp/2014/12/04/samsung-electronics-factory-desparate_n_6266902.html?utm_hp_ref=tw より

韓国・サムスン「半導体絶望工場」 母子は原因不明の病気に苦しむ

 

韓国経済を支える半導体産業で、工場の労働者とその子供が原因不明の病気に苦しんでいることを紹介した記事が、大きな反響を呼んだ。ハフィントンポスト韓国版に掲載された韓国紙「ハンギョレ」の記事を紹介する。

コンウ生後3カ月の写真。盛んに食べ物を吐き出した。あまり笑わず、腹が膨らんでいる。キム・ヒウンさん提供

半導体産業の労働者の子供たちが、先天性の病気に苦しんでいる。多くは泣きながら自分を責めるばかりだ。子供の病を隠してずっと負担に耐えており、有害化学物質を扱って蓄積したとみられる「生殖毒性」のことは世間になかなか知られない。自分の病気も会社の責任とは思っていない彼らが、子供の世代の原因まで追及することは難しい。世界的企業のサムスン電子やSKハイニックスは、半導体の作業環境と、生殖毒性の関連性を否定している。2008年前後に白血病などで死亡した労働者が「半導体産業病」を主張した時と変わらない態度だ。「ハンギョレ」は今まで光の当たらなかった「半導体ベビーの涙」を追跡した。(登場人物はすべて仮名)

「息子のトルチャンチ(訳注:新生児の生後100日を祝う韓国の民俗行事)の写真? そんなものありませんよ。病室で『とにかく生きてくれ』とだけ願っていた時期だったから」

キム・ヒウンさん(42)は身長175センチ。韓国南西部の全羅南道・古今島(コグムド)で高校まで育ち、島風の中で風邪も引かずに育った。1999年に生まれた息子のコンウ(15)について話しながら泣いた。15年前の苦しみが今も続いているからだ。

中学2年になったコンウは一生下痢をしなければならない。いつ、誰と、何を食べても、コンウの体の中を通ってゆるい便になる。だからコンウは公衆トイレ、特に学校のトイレを使いたがらない。便器の周辺に飛び散ってしまうからだ。登校前、夕方に塾に行く前も自宅のトイレに寄らなければならない。コンウにとって最も悲しく、苦痛なことだ。

「ハンギョレ」は8月12日と11月3日、韓国中西部の忠清南道・温陽(オニャン)に住むコンウの家族に会った。

 

「1999年4月14日 午前9時06分 体重3200g
4時間の陣痛の末、生まれた子。
不思議。ただ不思議。病気せず健康に育つことを祈るばかりだ。」

母がアルバムにつづったただ一つの願いは無残に砕け散る。コンウは3日間、大便をしなかった。腹が膨らんで熱が出始めた。新生児の集中治療室に1カ月入院した。病院はコンウの腹を切開した。毛糸玉のように大腸が絡まっていた。1週間後、病院は再びコンウの腹を15センチ切開した。生後8カ月の11月、1カ月に2回の大手術を終えたコンウは、大便袋をぶら下げてソウル大学病院に運ばれた。病院は再び腹を切開して大腸を摘出した。

「生後7カ月ほど母乳を飲ませていたけど、全部吐きました。粉ミルクに薬を混ぜて飲ませても吐いて…。大腸を切った後、7歳になるまで下着に大便がついてました。当時のことは、言葉ではとても言い表せません」

ソウル大学病院は、コンウが13歳になるまで定期検診を続けた。「大腸を全摘出したケースは初めて」だったからだ。ソウルで最後の検診となった2013年12月、主治医がコンウに言った。「コンウはお母さんに感謝しなければだめだよ。お母さんがどれだけ苦労したか知ってるよね?」。ヒウンさんは涙ぐんだ。「私のせいで子供がこうなってしまったのに」

ヒウンさんは1991年から98年まで、サムスン電子の温陽工場で働いた。父は「娘がサムスンに入社した」と喜んだ。15人が25坪のマンションに泊まり込み、1日12時間ずつ2交代で働いていたが、93年ごろから3班3交代の1カ月勤務となり、数年後に4班3交代に緩和された。

3交代勤務になって、ヒウンさんは現在の夫と出会い、恋愛をした。「会社から、折に触れてたくさんプレゼントをもらいました。食器洗い機や電子レンジみたいなもの。体は大変だけど、いい会社に入ったなあと思いましたよ。同僚は年長者でも25歳くらいだから、子供のことが話題になることもなく、生理不順はむしろ誰もが経験する当たり前のことのように受け入れていました」

2年前、その認識は変わった。2012年末、母親となった昔の同僚らと再会した。死亡、病気、不妊、流産…。労災の可能性を意識した。そして今年の夏、半導体産業に特有の病気を扱った映画「もう一つの約束」を見て「あれは私だ」と号泣した。

 

コンウ(右)が大手術を終えた後、同い年のいとこと撮った写真。「ママもパパもいちばんたくさん泣いた時」と書かれている。キム・ヒウンさん提供

ヒウンさんが証言する作業環境には注目すべき点が少なくない。6カ月間の研修を受けて配置された温陽工場は、常駐する日本人エンジニアが設備の故障を何度も直し、ようやく稼動を始めた状態だった。成形工程では半導体チップを保護するため、エポキシモールディングコンパウンド(EMC)を180℃に加熱してコーティングしていた。

ヒウンさんのように背が高く健康な女性が担当した工程だ。化学物質を直接、高い位置にある設備に流し込み、他の化学物質(メラミン)で洗浄しなければならなかったからだ。加熱する過程で発ガン性物質のベンゼンとホルムアルデヒドなど副産物が発生する(韓国・産業安全保健研究院の説明による)。EMCで真っ黒になった防塵服を洗って着たというヒウンさんは、退社の1週間前、コンウの妊娠を知った。

「背中は常に汗だく。1日12時間働いていたから、その時はわかりませんでした。マスクを使えとも言われなかったけど、本当に聞きたいです。有害物質が発生するという事実をサムスンは知らなかったから教えてくれなかったんでしょうか?

現在、ヒウンさんも甲状腺がん、リウマチ、脳髄膜炎、上皮内がんを患っている。半年に1回、甲状腺がん、3カ月ごとに脳髄膜炎、2カ月ごとにリューマチの治療を受ける。13年ぶりに「息子はもう来なくてもいい」ていたソウル大学病院をほぼ1カ月に1回、母が訪れている。「一日でいいから苦しまずに寝たい」というのが願いになった。最近、労働災害を申請するため10年分の診療記録を提出したとき、担当者に「一体何の仕事をしていたのか」と尋ねられたという。

実はコンウ一家は保険に加入できない家族だ。加入できる保険は災害保険と一部のがん保険しかない。夫も製紙会社に勤めていたとき指をプレスでつぶされ、もう同じ仕事は難しい。しかし、家族の誰も労災を適用されたことはない。コンウの治療だけで1500万ウォン(約160万円。2014年12月4日現在)かかったというヒウンさんは、自分の治療費に悩んでいる。甲状腺がんに対する健康保険適用期間(5年)が来年終わる。

コンウには弟がいた。2007年、母が妊娠26週で下血とともに流産した。42歳のヒウンさんは、子供がまた痛がり、傷つくことを恐れ、もう子供をつくらないことにした。

 

 

サムスン電子とSKハイニックスは「国際協約および国際機関で生殖毒性物質に指定された化学物質11種類について、使用を制限するなどして厳格に管理している」と主張する。サムスン電子は「現場に化学物質等安全データシート(MSDS)を配備し、使用物質の毒性や危険性、非常時の対応マニュアルなどを定期的に教育している」。SKハイニックスは「社内の医療機関などを活用した常時健康相談および管理体系を確立しているところで、さらに女性を対象に毎月2回、定期的に『女性の母性健康保護関連教育』を実施している」と説明した。

新生児の先天的な奇形や疾患などの可能性について、サムスン電子は「半導体産業と生殖保健の関係について、韓国内でも多くの機関が研究してきたが、因果関係を発見できず、むしろ今まで因果関係を認められないとする論文が多数を占めている」とし(中略)「当社に対する女性の生殖保健と、当社従業員の子供の先天的な奇形などについての主張は、元となるデータの客観性、正確性に乏しく、誤った解釈の可能性が高い。いかなる解釈や推測、主張も受け入れられない」と回答した。

SKハイニックスは「韓国政府の調査でも、先天的な奇形、疾患についての内容は確認できず、具体的にお答えすることは難しい。しかしこの部分について社会的な憂慮を十分に理解しており(中略)客観的に現状を把握し、必要であれば積極的な措置を講じる計画だ」とした。

半導体業界“資料の信頼性に疑問…因果関係は認められない”:ハンギョレより 2014/11/12 22:28)

 


(管理人より)

半導体は製造工程で労働者が化学物質に曝露され、その影響が次世代にも及ぶということを示しています。

マイクロエレクトロニクス産業も太陽光電池産業も不都合な事実は隠蔽されているようです。以下参考記事


シリコン太陽電池製造において使われる危険物質~労働者がシリコンダストに対する過度の曝露

中国の太陽電池工場付近の水源から基準値の10倍のフッ素化合物。基準値の100倍の工場も。

 

サムスン労働者は危険であることを知らされていなかったわけです。福島第一原発でも、その他の化学プラントでも現場労働者にどれだけ知らされているのでしょうか?

半導体や太陽光電池などのハイテク技術に関して、市民がこういった製造工程の危険性を知らされていないのはなぜか考えていて、この本を読んでわかりました。↓

 

市川定夫著『新環境学Ⅰ 現代の科学技術批判」

新・環境学 1―現代の科学技術批判 生物の進化と適応の過程を忘れた科学技術
市川定夫
藤原書店

より 

科学技術と社会との関係は、いま、新たな重大な問題にも直面している。それは、科学技術の急速な進展が、いくつもの先端科学技術を産み出してきているからである。

つまり、そうした高度に進んだ科学に依拠する先端技術の場合には、特許の問題も絡んで、ごく少数の人たちにしか、その内容が十分にわからず、または十分には示されず、

従って、その技術の適用の可否がごく少数の専門家たちによってのみ判断されるという、いわゆるテクノクラート(高級技術官僚)社会になっているからである。

(中略)

そうした技術の将来のバラ色の夢だけが声高に謳われ、一般市民は問題の有無さえほとんどわからないまま、これら最新の技術に大きな期待をかけるという結果を招いている。

(中略) 

そうしたテクノクラート社会は同時に、情報が徹底的に管理される社会でもある。つまり、適用しようとする科学技術に関するあらゆる情報が管理され、適用の正当化に好都合な情報だけが

意図的に一般に提示され、不都合な事実や情報は徹底的に隠匿されることになる。

そうした傾向は、原子力、人工化合物、遺伝子組み換え、宇宙開発などをめぐって既に明らかに見られている。

(中略)

とくに、ある先端技術の適用について、その推進に不都合な事実や情報が隠匿され、その一方で、選別され、操作された情報だけが繰り返し流されたら、その先端技術に精通していない一般市民は

流された情報を信じるようになるであろう。

 

 まさにこういったことが自然エネルギーの技術でも行われています。

低周波を出すヒートポンプ技術や毒物を使う太陽光電池、低周波を出す風車、電磁波を出すスマホとスマートグリッド社会などが、未来のエネルギー技術として、CMで刷り込まれています。

テクノクラート(高級技術官僚)社会はいらないと声を上げなければ、命も環境も守れないでしょう。


ウイルス蚊の駆除に使われたミラクンという殺虫剤の危険性。沢山の蚊以外の虫たちが死にました。

2014-09-11 | 被爆者、被害者、市民の声

東京都からウイルス蚊の駆除を請け負っているのは東京都ペストコントロール協会です。公益社団法人 日本ペストコントロール協会のHP(http://www.pestcontrol.or.jp/ )をみるとアップされていました。 デング熱国内発生に係る蚊の駆除作業について(速報:概要) 

公益社団法人 東京都ペストコントロール協会のHP はこちら ⇒ http://www.pestcontrol-tokyo.jp/

会員名簿 をみるとこんなにたくさんの害虫駆除や消毒の業者が! 


ミラクンという殺虫剤も噴霧してましたから調べてみました。

http://www.sumika-env-sci.jp/products/env/env-control/carbondioxide/111602.html 

成分のフェノトリンを調べてみます。  http://www.weblio.jp/content/%E3%83%95%E3%82%A7%E3%83%8E%E3%83%88%E3%83%AA%E3%83%B3  

分子式 C23H26O3

国際化学物質安全性カード には、この物質を環境中に放出してはならない」 と書いてある! 



さらに、明治神宮でもミラクンが散布されてました。たくさんの蚊以外の虫が死んだそうです。すでに生態系に悪い影響を与えていると思います。

https://twitter.com/Yasuhikomushi/status/509733840277864448 より

https://twitter.com/Yasuhikomushi/status/509738450967199745   より

農薬にも使われているフェノトリン http://m5.ws001.squarestart.ne.jp/zaidan/agrdtl.php?a_inq=57900  ですが

国と「殺虫剤=農薬企業」の利権構造が見えてきました。ワクチンの利権構造も似てますね。「伝染病が怖い」という心理につけこんで、諦めさせる・・・

http://www.pestcontrol-tokyo.jp/img/pub/067r/067-09.pdf   より

ミラクンは、蚊の殺虫剤なので、医薬品、厚生労働省なんですね・・・

厚生労働省のHPで検索をかけていたらウエストナイル熱のときの資料がありました。蚊の防除のことが詳しく書かれていました。

http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou18/pdf/05-07_2.pdf  より

http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou18/pdf/05-08_3.pdf  より

 これから、ウイルスを媒介する蚊が出てきたら、たくさんの殺虫剤・農薬が売れるのでしょうね。地球が温暖化してるということにして、感染症が増えるとすると、害虫駆除・農薬関連企業が儲かるんですね。

地球温暖化は原子力ムラにも、農薬ムラにもおいしいということで,節子さんのブログで~す!

 

山本節子さんのブログから全文転載 (黄色強調は管理人)


http://wonderful-ww.jugem.jp/?eid=1151  より

デング熱騒動でウハウハ? 農薬業界

広島の土砂災害の方がはるかに深刻なのに、それを打ち消すように過激化するデング熱報道・・・そこには、市民の恐怖をあおって環境汚染(農薬散布)と体内汚染(ワクチン接種)を受け入れさせるという、医薬産業・化学工業ビジネスの思惑が見え隠れしています。 

「ここでもか…」 新宿中央公園に不安と驚き 閉鎖中の代々木公園でも駆除実施 2014.9.5 20:51http://sankei.jp.msn.com/life/news/140905/bdy14090520510010-n1.htm  「代々木公園には行っていない。新宿中央公園で刺された」。都立代々木公園(東京都渋谷区)以外で蚊に刺され、デング熱に感染した可能性のある患者が5日、確認された。2つの公園は比較的近接しているが、初の“感染源”拡大となる。新宿中央公園を管理する新宿区は注意喚起の看板設置や駆除に追われ、副都心の憩いの場の来園者からは「ここでもか…」といった声が聞かれた。(中略)園内にはホームレスの人たちが2030人いるといい、区職員が健康状態を聞き取るなどした。園内では夕涼みして飲食を楽しむ「イブニングバー」を5日まで開催予定だったが、中止に。近くに住み、いつも犬の散歩で訪れるという自営業の辛島篤さん65は「いろいろな人が出入りするので発生は不思議じゃない。明日からは虫よけスプレーと長袖で予防したい」と語った。一方、大部分を閉鎖している代々木公園でもこの日、蚊の駆除を実施。手袋や防塵マスクを身に着けた作業員が午後2時ごろから、ポンプ式のタンクで茂みや木の根元に駆除剤を散布した

 こういうニュースを数多く報道して、殺虫剤が安全だというイメージを刷り込み、次に「公園に薬剤を散布するのは当然だ」「もっと撒け」「定期的に撒け」なんて要求が出てくるように仕向けるわけです。そのうち、公園という公園に、農薬が散布される事態になりかねません。もちろんほかの地域でも。それを予測させるのが↓の報道です。

都内の60代男性が新たに感染 感染場所不明

2014.9.6 13:31  国内感染が広がるデング熱で、厚生労働省は6日、これまで感染場所と推定されている東京・代々木公園周辺と新宿中央公園以外で感染したとみられる新たな患者が出たと発表した。男性は都内23区に住む60代男性で、症状は快方に向かっている。国立感染症研究所の検査では、これまで代々木公園周辺で感染した患者と同じウイルスの遺伝子配列が確認されたという。厚労省によると、男性は感染が疑われる時期に海外への渡航歴はなく、代々木公園周辺や新宿中央公園にも行ったことがないと話しているという。厚労省は国内で感染し、代々木公園で発生したものと同じウイルスにどこか別の場所で感染したとみて調査を進めている。

 ま~農薬メーカーはウハウハでしょうね。でも、はっきり言っておきますが、デング熱より、殺虫剤・農薬の方がずっとこわい。「 デング熱は仮に発病しても重症化するのはまれ」とは菅官房長官の言葉ですが(8月27日NHK報道)、農薬は、人によってはいきなり中枢神経がやられます。それに、いったん農薬に暴露すると、その悪影響は次世代にも続くこともわかっています(これについてはそのうちー忘れなければー記事をアップします)。

 アメリカでは毎年200万ポンドのピレスロイド系農薬が使われていますが、その30%を使用する農家では、呼吸器障害、動悸亢進、吐き気などの症状が、この農薬とリンクしていると言われています(実験動物には内分泌異常も見られます)。でも、それより使用量が多いのが、「一般家庭」の40%。ある研究では、調査対象173人の過半数の子供と大人の血中にピレスロイド成分が発見されていますが、その汚染のレベルは家の床やほこりの農薬成分とシンクロしたそうです。家庭での虫除けスプレーやペットシャンプーなどが、長いこと残留し、空気を汚染し、子供の体内に入っているのですね。http://www.sacbee.com/2014/02/25/6186580/insecticides-linger-in-homes-study.htmlUC

 その結果が、子どもたちの自閉症や脳発達遅延などを増やし、さらに、発がん性も指摘されているというから、「安全」というレッテルは詐欺としかいえません・・・調べると山のような海外文献がありましたが、これはそのうち。

 とにかく多くの人が出入りする公園にはむやみやたらに農薬など散布すべきではないし、散布した公園には、かなり長期にわたって、子どもやペットが立ち入るのは危険です(屋外使用の農薬は分解しにくいような成分が加えられていることが多い)。私は代々木公園しか調べていませんが、新宿御苑や明治神宮はどうなのか、ぜひ都民のみなさん、それぞれ調べていただきたいと思います。2014.9.10

 


デング熱ウイルス蚊の駆除に使われた殺虫剤は発がん性があるピレスロイド系。200件も問い合わせ。

2014-09-10 | 被爆者、被害者、市民の声

https://www.youtube.com/watch?v=IwmjmTLwtjE#t=24

http://youtu.be/ZGefWIxuoxw

 

(管理人より)デング熱のウイルスを媒介する蚊を駆除するために、何度か業者が殺虫剤の散布をしているところの映像が流れています。

それを見ると作業員はゴーグル、毒ガス防護マスクに防護服です。この重装備から、相当に強い殺虫成分を含む化学物質を撒いているのだということが素人でもわかります。

ジャーナリストの山本節子さんが東京都の担当者に問い合せておられましたので全文転載します。

驚きました。代々木は、放射能汚染もある地域ですから。化学物質との複合汚染を考えると、さらなる注意が必要だと思います。

行政は、「殺虫剤=農薬=毒物=危険」 という認識を市民にもたせたくないのでしょう。

「核の平和利用=原発」と同じ構図がここにも見て取れますね。 

 

以下山本節子さんのブログからの引用。


 http://wonderful-ww.jugem.jp/?eid=1150

代々木公園が閉鎖されたわけ

 ところで、マスコミのデング熱報道は、具体的なことを全く書いていません。私は、公共の公園に突如、大量に殺虫剤(=「農薬」)を散布したことにたまげて、東京都↓に電話しました。

デング熱や蚊の駆除等に関する都民からのお問い合わせに対応するため、都ではデング熱専用電話を開設しています。 電話番号 03-5320-4179」

 電話に出た人は、担当ではないから、と散布薬品の名前さえ答えられない。で、「担当」だという建設局公園緑地部公園課03‐5320‐5436にかけなおしました。

薬剤も濃度もわかっていなかった

 でも、やはり散布薬剤名さえご存知ない。「ピレスロイド系殺虫剤だと聞いています。薬品名はわかりません。業者さんに聞いてみます」。調べた上で数時間後にかけなおしてもらいました。以下はこの二回目のやりとりで得た答えです。

 「使用薬剤はフマキラートータルシステム㈱の『サニタリーEP水性乳剤』、業者は東京都ペストコントロール協会です。散布状況は、一回目の8月28日には800リットル。この時はまだウイルスが検出されていなかったので、蚊に刺された人の話を聞いて、推定で散布しました。(!)ついで二回目の9月5日は、同じく800リットル。ウイルスが検出されたことを受けて、確定した場所にまきました。濃度は、一回目が100倍、二回目が50倍、二回目に50倍にしたのは、国立感染症研究所から事前アドバイスをもらっていたので・・・濃い方が効き目があるだろうということで・・・ それを指示する文書ですか? 文書はありません。なんでも、歩きながら打ち合わせたということです」(!!)

 なお「確定した場所」とは、蚊を捉えた場所のことのようですが、全部の蚊がウイルスをもっていたわけじゃあるまいし、どの蚊をどこでつかまえたのか、蚊に番号でもふっていたのでしょうか・・・。以下、こんな↓会話が続きました。

市民周知はしていなかった

 「都民に薬剤散布のことは知らせたの?」

 「一般向けには周知していませんが、こちらかはきちんと情報提供しています」

 「はあっ?」 (だんだん腹が立ってきた ε=(・д・`*)

 「報道機関に発表したので。記者には口頭で、写真撮影の方法なども案内しました」

 「ねえ、それって都民には周知しなかった、ってことでしょ?」

 「・・・事前にはしていません」

 「それじゃあ、あちこちから問い合わせがあったんじゃないの?」

 「はい、200件ほど。薬品名などの問い合わせがありました・・・」

 これって、法令違反なのです。公園を含む市街地へ農薬を散布する場合、省令農林水産省/住宅地等における農薬使用について にもとづき、本当に必要な時だけ、周辺住民に事前周知した上で、慎重に行われなければならないのに、東京都はその手続きを完全に無視したわけ。まあ、その前に、農薬散布を規制する法律がないのが問題なのですが、これはそれを求める市民運動がないためでしょう。

 公園は「農薬散布」のため閉鎖された

 そこで、薬剤の「残留期間」、及び「(農薬成分が消えて)安全になる時期」を聞くと、

 「これは農薬ではないので、残留期間は決めていません」

 「は、はあっ? 農薬成分が入っているから農薬じゃないの!」(怒)

 「い、いいえ・・・農薬ではなく、防除用医薬部外品です(?)、なので残留期間は決めていません(??)。ペストコントロール協会との打ち合わせで、定められていないが、夕方に散布して、一晩、人がはいれないようにしたから、翌日は安全だと・・・」

 と、さらに意味不明な答えが続きました。どうも殺虫剤=薬品(安全)≠農薬と考えているようで、話が通じない。そこで、「その農薬を散布するために公園を閉鎖したんでしょう?」と聞くと、「はい、薬剤を散布するために公園を閉鎖しました」と、農薬散布のために人払いしたことを認めたのです。

 ピレスロイド系農薬は発がん性がある

 この薬剤について、メーカーであるフマキラーはこう説明しています。

 「(サニタリーEP水性乳剤)は、ピレスロイド様殺虫剤エトフェンプロックスを殺虫成分とする医薬部外品殺虫剤です。速効性、致死効力ともすぐれ、かつ低毒性で広範囲の害虫に有効です。なお、本剤は、水性乳剤ですから、臭気、刺激性などほとんどありません。」http://www.fts.fumakilla.co.jp/products/detail.php?product_code=412154

 人や動物への影響については記述なし。Wikiやその他のサイトでも、申し合わせたように「安全性が高い」などと書いてありますが、これって、おかしくない? 「速攻で虫が死に至る」のに、毒性が低い、安全、なんて。こういう場合、私がよく利用するのは、尊敬する渡辺和夫先生のサイトです。以下はそのごく一部。

「エトフェンプロックス(トレボン)は、急性毒性の少ない安全性の高いピレスロイド類似の殺虫剤である。最近広く使用されているが、全く無毒ではなく、発癌性や甲状腺ホルモンに対する影響も懸念されるので、使用に当たっては十分な注意が必要である。また、毒性試験は原体で行われているが、製剤とするためには不活性成分として乳剤や溶剤が使われている可能性があり、原体よりも溶剤や乳剤の毒性が強い場合もある。 

 急性毒性 : 半数致死量は測定できないほど大きい。 マウスに多量(半数致死量以下)のエトフェンプロックスを13週間投与した場合、昏睡状態や呼吸困難・やつれた様子などの臨床所見と、死亡率増加・生長の遅れ、赤血球やヘモグロビンの減少、肝臓の変性を伴う肝臓重量増加、尿細管の変性を伴う腎臓重量増加、リンパ系の変化が見られている。また、少ない投与量でも赤血球やヘモグロビンなどの減少が見られている(後略)http://www.maroon.dti.ne.jp/bandaikw/archiv/pesticide/insecticide/etofenprox.htm

 ね?「製品」は「原体(=材料)」より毒性が高いかもしれないのに、毒性試験さえ行われていません。そのような殺虫剤(農薬)を、「デング熱ウイルス蚊」駆除を口実に、いきなり公共の場に散布するなんて、予防原則に反する無謀な行為です。・・・長くなるのでいったんこのへんで。2014.9.9

 


中国電力、新小野田火力発電所の火災事故の続報、防府にバイオマス・石炭混焼発電所建設計画

2014-09-03 | 被爆者、被害者、市民の声

 中国電力新小野田火力発電所火災に関する宇部日報の記事。

 

 

 

 

 

 

 なんとこれで全部です。8/26に「出火原因の究明にたどり着かず運転再開のめども立っていない」

「中に人が立ち入れない。どこから火が出たか分からない状態」と報じています。この深刻な状態が全国的なニュースにはなっていません。宇部日報のHPにもありません。

中電のプレスリリースにもありません。石炭火力発電所も危険であることを市民に知らせたくないとしか思えません。

発電所や製鉄所の事故についての報道には、「爆発」と報じているところと「火災」と報じるところがあります。新小野田火力発電所の火災時も相当大きな爆発音が聞こえたのに「火災」と報じられました。

なぜでしょうか?事故を過小評価したい意図があるのではないでしょうか?

さらに、今日このようなニュースが流れました。

 

中国電、山口でバイオマス発電 エア・ウォーターと共同  2014/9/3 13:00 日本経済新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFB03005_T00C14A9EAF000/

 中国電力は工業用ガス大手、エア・ウォーターと共同で、石炭と間伐材など木質バイオマスを混ぜて燃料に使う小型の火力発電所を山口県防府市に建設する。出力は約11万キロワットで全量を企業や新電力などに売る。2018年にも稼働させる。総事業費は100億円を超える見通し。再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を利用し、未利用資源の有効活用と収益源の多様化を目指す。

 3日午後に中国電が発表する。エア・ウォーターの防府工場敷地内の遊休地を活用する。近く環境への影響評価の手続きに入る。費用などの負担割合は今後、詰める。使用する燃料は石炭が年間約25万トン、間伐材など未利用材が約3万トン、竹が1万トン程度。中国電はこれまでも既存の火力発電所でわずかながら未利用材を使用してきた。


中国電力プレスリリース http://www.energia.co.jp/press/14/p140903-1.html  平成26年9月3日


同じ山口県内の防府市に火力・バイオマス発電所計画が進み、その環境アセスの直前の事故であったため、爆発火災事故ではなく、たんなる火災事故として報道したのではないかと思わざるを得ません。

新小野田火力発電所の火災事故時、各社が同じような報道を一斉に流してあっという間に終わり。続報なし。その火災事故のネットニュースも削除され、文字通りの「火消し」でした。

電力会社や国にとって、どの発電所も「安全な場所」でなければなりません。

市民の間に「危険だ」という認識が広まると、新規発電所の建設が困難になるからです。

原発安全神話だけではなかったということです。 「発電所安全神話」。  

太陽光や風力、地熱など自然エネルギーのいろいろな発電所を見学しましたが、見事に安全神話ばかりでした。 

石炭を燃やす施設(製鉄工場や火力発電所)で爆発や火災が相次ぎ、黒い煙が周辺の空気を汚染しています。既存施設ですらそういった状態。

それなのにさらに石炭と木質バイオマスを混ぜて燃料に使う小型の火力発電所を日本中に、新規でバイオマス発電所としてどんどん増やそうとしている。

再生可能エネルギーが国策化しているからです。

バイオマスは廃物の有効利用だという大義名分で、どんどん木を切って燃やしていくとどうなるか?

 

 

 明治末の集落と里山。場所は現在の山梨県甲州市塩山。写真左上、マツの木が1本ぽつんと残された山に注目してほしい(写真提供:東京都水道局水源管理事務所)

過伐、皆伐という言葉があります。 バイオマスを石炭代替のエネルギー供給技術にしてはならないと私は思います。

 

「環境問題」を考える 近藤邦明さんのHPより http://www.env01.net/main_subjects/energy/contents/e001/e001_3.html

バイオマス利用の基本は、生態系の物質循環を豊かにするものでなくてはならない。

バイオマスの燃料としての使用は、生態系の物質循環への適切な還元方法のない廃棄物の処理法として、最小限に止めるべきであり、

石油代替を目的とした大規模かつ組織的な使用はしてはならない。

 

 


3号機使用済燃料プール内瓦礫撤去クレーン作業中に操作卓と架台570kgを燃料10体の上に落下!

2014-08-31 | 被爆者、被害者、市民の声

(管理人より)2014/8/29 0時45分に 東京電力は福島第一原発3号機の燃料プールで重さ400kgの操作卓という機材を落下させました。

命懸けのクレーン操作ですが、こんなに簡単に400kg落下と報じていいのでしょうか。不安ですが時系列に見ていきます。

福島第一3号機使用済燃料プール内瓦礫撤去作業中における 燃料交換機操作卓の落下について

http://www.tepco.co.jp/nu/fukushima-np/handouts/2014/images/handouts_140829_05-j.pdf  より

 

そして、8/30 の報道関係各位一斉メール

続報 http://www.tepco.co.jp/cc/press/2014/1241158_5851.html 

続報2 http://www.tepco.co.jp/cc/press/2014/1241193_5851.html 

プールの温度も35.5度まで上昇していたし、水中カメラで見たら昨日より落下してたものが増えてます!

しかも、そんな大事なことをさらっと伝えてるこの東電の一斉メールに驚き! 170kgも追加されてました!  400+170=570kgの物を落としてるわけです。 

「燃料2体の上に落下」ときのう言ってたのに、燃料10体に増えてます!

一体プールの中はどうなってるんでしょうか? 

8/30の水中カメラ調査

福島第一3号機使用済燃料プール内瓦礫撤去作業中における燃料交換機操作卓の落下について(水中カメラによる調査結果)

 水中カメラ調査画像(操作卓および操作卓が据えつけられていた架台)

 


もともと福島第一3号機使用済燃料プール内の状況は、このようにがれきでぐちゃぐちゃですが・・・

もう、不安しかありません。祈るだけしかできません。人間がクレーン操作するのですから失敗もあると思います。被曝で中枢神経がやられて手元が狂ってしまうことも増えるかもしれません。

ふくいちプラントパラメータモニタ http://fukuichi.mods.jp/

 

 

 


 

 http://www.tepco.co.jp/cc/press/2014/1241198_5851.html 8/31


山田征さんの自然エネルギー学習会、自然エネルギーの是非を問うイベントで共感の声!東京新聞に記事掲載!

2014-08-12 | 被爆者、被害者、市民の声

8月に山田征さんのお話会が神奈川・群馬において連続で行われました。市民の中に共感の声が広がっています。

【山田征さん講演会】 オルカナ学習会2014年8月2日 

 

 

山田征さんの資料より

国及び推進者側の動き(2014.8.8記)

●1994年度      太陽光発電(ソーラーパネル)設置者への補助金制度スタート

●1997年度      風力発電(風車)設置企業への補助金制度スタート

           東電による生活クラブ生協などへの「太陽光発電」普及促進のための助成金制度始まる(ソーラーパネル設置費用の一部を助成) (審査委員:山地憲治ほか)

●2008年後半    「原発に代わる自然エネルギー」という根拠のない言葉が意図的に作られ、特に反原発の運動体(グループ)などに送り込まれる。

●2009年前半    麻生政権時、「2020年までに2800万kw分のメガソーラーを設置する」という目標値が打ち出される。

●2009年11月1日  太陽光発電の余剰電力買取制度スタート (むこう10年間)

          家庭及び小さな事業所での太陽光発電の余った電気(9kwまで)をデンキ利用者が高価格で買取り負担する、というもの。

          これはこの制度が始まってから10年ではなく、パネル設置者が売電を始めてから10年ということです。

                        従って新しい設置者が出る度、そこから10年で、この制度の終わりはない、ということです。

●2009年11月  経産省内に「次世代エネルギー社会システム協議会」を設置(メンバー:柏木孝夫、山地憲治ほか)

          目的~部課長クラス主体による「スマートグリッド関連企業開拓」 スマートグリッドビジネスの指令塔となる。

●2010年     「スマートグリッド」関連図書が続々出版される 

●2010年7月1日  一般財団法人として「低炭素投資促進機構」設立。代表:柏木孝夫

●2011年1月  「行政刷新会議」が行われる 

               ・議題「再生可能エネルギー促進による規制緩和提言」 参考⇒ http://www.cao.go.jp/sasshin/kisei-seido/publication/240326/item240326.pdf

               ・対象~民有林、国有林、保安林、農地など(工場立地法含む)

               ・「ソーラーパネル」設置は緑化設備とみなす。

              工場立地法によれば敷地の1/4(25%)を緑地帯にするという義務づけがあるが、パネル設置の際は周辺の樹木を広範囲に取り除く必要があるため、

              この立地法が適用出来ないのでパネル設置を環境設備とする。

●2011年3月11日(午前)再生可能エネルギー特別措置法案」閣議決定

                10kw以上の営業用太陽光発電、風力発電、地熱、中小水力、バイオマス発電などによって作られたデンキは、全量電気利用者が促進税として買い取り負担をする。 

●2012年3月19日 「低炭素投資促進機構」が費用負担調整機関(再エネ賦課金の集約先)の指定を受け事業を開始。 代表:柏木孝夫

●2012年7月   「固定価格買取り制度」スタート(むこう20年)(10kw以上の太陽光発電、風力、地熱、中小水力発電、バイオマス発電によるデンキの全量を買い取る)

                      これも新しい発電設備での売電が始まる度、そこから20年です。 

●2013年6月   農山漁村再生可能エネルギー法閣議決定(2013.11.22までに公布、2014.5までに施行)

                     ・全国土の12.1%(456万ha)までをこれらの設備用地とする

                     ・農地法、水利権、漁業権、保安林などの規制解除など各種転用手続きを地方行政の窓口が一括代行する、というものです。

                      2014年日経エコロジー より

                      

 

上記の記事をお読みになればすぐわかりますが、いま日本政府は法律を変え、国土の12%強を、いわゆる自然エネルギーによる発電設備で埋め尽くそうとしています。そのためには面倒な手続きを業者に代わり行政が一括して行うことにしました。

はっきりしているのは「いのち」より「経済」の考え方です。この先どういう結末になっていくのか。

決して土に戻ることのない鉛やカドミウム、放射性物質類を内包した危険物が処理方法もみつからないまま累々とその屍をさらすことになります。

まさに極めつけの「亡国の法」としか言いようがありません。

原子力発電が国策であるのと同様、この「再生可能エネルギー」も、それを超える規模の国策であり、決して原発に代わるものではないことを知って下さい。(2014.4.26記)

 

【付記】 

原発と並ぶ、というよりそれを大きく上回る国策としての「スマートグリッド化」社会、つまり再生可能エネルギー社会を進める上で不可欠品である「スマートメーター」なるものを、いま政府は国内全てのデンキ利用家屋にとりつける作業をすすめています。

※GE富士電機メーター製  http://www.gefujimeter.co.jp/

本来「スマートメーター」は、風力や太陽光発電など出力不安定な」デンキを過不足なく系統デンキに挿入するために不可欠な器具です。

デンキは電気利用者の需要に合わせて、多くもなく少なくもなく送り出す必要がありますが、各地に点在する風力や太陽光の発電装置は人の都合ではなく、風やおひさまの都合で発電するため、その気ままな発電状況を電力会社はスマートメーターを使いリアルタイムでキャッチし、風力や太陽光発電とセット化されている火力発電の出力を調整しなければならないからです。(ガバナフリー運転といいます)

これでわかりますように、風力や太陽光発電をいくら増やしても火力発電を減らすことはできません。

本文中に「根拠のない原発に代わる自然エネルギーという言葉」と書きましたが、本来「原発」は、定期検査時はもとより地震、事故による緊急停止に備えて同じ出力の火力が車で言えばアイドリング状態で用意(バックアップ)されています。

従ってこちらも、原発を止めるために他の発電設備(揚水発電以外の)は一切要らない造りになっています。

ましてや火力発電のお守り付きのおひさま次第、風次第のいい加減な発電設備では原子力発電の代わりはできない、不可能ということです。                                山田 征



この自然界は人だけのものではない (山田 征)

山田征さんプロフィール 

1938年生まれ。40年以上前から市民の立場で原発反対の活動をすると同時に、沖縄県石垣島白保の空港建設反対、ホームレス支援、神戸の仮設住宅に暮らす人々への支援、フィリピン・スモーキーマウンテンの子どもたちへの支援、内モンゴル植林、イラクやパレスチナ・ガザへの支援等、多様な活動を行う。 

現在、“原発に代わる”として進められている「自然エネルギー」について、一人ひとりが大きな流れの中で立ち止まり考えるべき問題である、と全国で伝え続けている。 

『山田さんのひとりNGO』、『ただの主婦にできたこと』ほか著書多数。 

山田さんのひとりNGO―「ニライカナイ・ユー通信」
山田 征
現代書館


 

 

 




(管理人より)

私たち市民は日頃、新聞テレビラジオ、ネットなどで情報を得ているが、自然エネルギーに関してはそれらの情報を鵜呑みにすることがほとんどだ。

しかも、その情報の中にはプロパガンダが多く含まれているため、「自然エネルギーはクリーンエネルギー」とか、「原発に代わる自然エネルギー」といった言葉やイメージを簡単に刷り込まれている。

それに輪をかけるように、311後、環境NPOなどが垂れ流す「小規模分散化」「エネルギーの地産地消・自給自足」などの言葉に完全に洗脳されている状態だ。

「核の平和利用」「原発は未来のエネルギー」と信じ込まされたあの当時の国民と何ら変わりがない。

国や企業が進めようとしているエネルギー供給技術の持つ本質的な欠陥や問題の検証を忘れ、またハメルンの笛吹きに踊らされている反原発の市民。

山田征さんはいつも考えるヒントを私たちに提示される。今回は時系列のまとめ。

原発をなくしたいと本気で考える人は、自分の頭で考えなければならない。

反原発で有名な人の言説ばかりを鵜呑みにせず、自分で調べて検証することの大切さを山田征さんに学んだ。

山田征さんだけに任せておいてはいけない。自分の言葉で、今のこの危機的な状況を市民一人ひとりが伝えなければ、次世代に負の遺産を増やしてしまうことになるからだ。

 

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原爆犠牲者慰霊平和祈念式典 「被爆者の苦しみを忘れ、なかったことにしないでください」城台美弥子さん 

2014-08-11 | 被爆者、被害者、市民の声

動画より文字起こし↓(強調は管理人)

 一九四五年六月半ばになると、一日に何度も警戒警報や空襲警報のサイレンが鳴り始め、当時六歳だった私は、防空頭巾がそばにないと安心して眠ることができなくなっていました。

 八月九日の朝、ようやく目が覚めたころ、あのサイレンが鳴りました。

 「空襲警報よ!」「今日は山までいかんば!」緊迫した祖母の声で、立山町の防空壕(ごう)へ登りました。爆心地から二・四キロ地点、金毘羅山中腹にある現在の長崎中学校校舎の真裏でした。しかし敵機は来ず、「空襲警報解除!」の声で多くの市民や子どもたちは「今のうちー」と防空壕を飛び出しました。

 そのころ、原爆搭載機B29が、長崎上空へ深く侵入していたのです。

 私も、山の防空壕からちょうど家に戻った時でした。お隣の同級生トミちゃんが「みやちゃーん、あそぼー」と外から呼びました。その瞬間、キラッと光りました。その後、何が起こったのか、自分がどうなったのか、何も覚えておりません。しばらくたって、私は家の床下から助け出されました。外から私を呼んでいたトミちゃんは、そのとき何もけがもしていなかったのに、お母さんになってから、突然亡くなりました。

 たった一発の爆弾で、人間が人間でなくなる、たとえその時を生き延びたとしても、突然に現れる原爆症で多くの被爆者が命を落としていきました。私自身には何もなかったのですが、被爆三世である幼い孫娘を亡くしました。私が被爆者でなかったら、こんなことにはならなかったのではないかと、悲しみ、苦しみました。原爆がもたらした目に見えない放射線の恐ろしさは人間の力ではどうすることもできません。今強く思うことは、この恐ろしい非人道的な核兵器を世界から一刻も早くなくすことです。

 そのためには、核兵器禁止条約の早期実現が必要です。被爆国である日本は、世界のリーダーとなって、先頭に立つ義務があります。しかし、現在の日本政府は、その役割を果たしているのでしょうか。今、進められている集団的自衛権の行使容認は、日本国憲法を踏みにじった暴挙です。

 日本が戦争ができる国になり、日本の平和を武力で守ろうと言うのですか。武器製造、武器輸出は戦争への道です。いったん戦争が始まると、戦争は戦争を呼びます。歴史が証明しているではありませんか。日本の未来を担う若者や子どもたちを脅かさないでください。平和の保証をしてください。被爆者の苦しみを忘れ、なかったことにしないでください。

 福島には、原発事故の放射能汚染でいまだ故郷に戻れず、仮設住宅暮らしや、よそへ避難を余儀なくされている方々が大勢おられます。小児甲状腺がんの宣告を受けておびえ苦しんでいる親子もいます。このような状況の中で、原発再稼働・原発輸出、行っていいのでしょうか。使用済み核燃料の処分法もまだ未解決です。早急に廃炉を検討してください。

 被爆者はサバイバーとして、残された時間を命がけで、語り継ごうとしています。小学一年生も保育園生さえも私たちの言葉をじっと聴いてくれます。この子どもたちを戦場へ送ったり、戦禍に巻き込ませてはならないという、思いいっぱいで語っています。

 長崎市民の皆さん、いいえ、世界中の皆さん、再び愚かな行為を繰り返さないために、被爆者の心に寄り添い、被爆の実相を語り継いでください。日本の真の平和を求めて共に歩きましょう。私も被爆者の一人として、力の続くかぎり被爆体験を伝え残していく決意を皆様にお伝えし、私の平和への誓いといたします。


 平成二十六年八月九日

 被爆者代表 城台美弥子





原稿になかった長崎の怒り 集団的自衛権「憲法踏みにじる暴挙」

長崎は九日、被爆から六十九年の原爆の日を迎えた。長崎市の平和公園で営まれた原爆犠牲者慰霊平和祈念式典で、被爆者代表の城台(じょうだい)美弥子さん(75)は、集団的自衛権の行使を容認した閣議決定を「憲法を踏みにじる暴挙」と批判した。用意した原稿にはなかった表現で、「出席した政治家たちを見て、黙っていられなかった」と振り返った。安倍晋三首相は式典後、被爆者団体との面談で閣議決定の撤回を求められたが、「国民の命と幸せな暮らしを守り抜く責任がある」とかわした。広島に続いて長崎でも、被災地の思いに応えることはなかった。

 「今、進められている集団的自衛権の行使容認は、日本国憲法を踏みにじる暴挙です」

 田上富久(たうえとみひさ)市長の平和宣言に続き、「平和への誓い」を読み上げる城台さんの表情は厳しかった。

 「日本国憲法を踏みにじる暴挙」のくだりは、事前に書いた原稿では「武力で国民の平和を作ると言っていませんか」となっていた。差し替えは、読み上げる直前に決意した。待機席で登壇を待っている時、来賓席に座る安倍晋三首相ら政治家たちの姿が目に入ったのがきっかけだった。

 「憲法をないがしろにする政治家たちを見て、怒りがこみあげました」。式典後、やむにやまれぬ思いをぶつけた理由を打ち明けた。

 一九四七年五月の憲法施行直後に発行された「あたらしい憲法のはなし」という教科書がある。城台さんは子どもの頃に読んで感動した。「憲法の素晴らしさが理解できた」。憲法を守りたい気持ちは強い。

 六歳の時に爆心地から二・四キロ南東へ離れた自宅で被爆した。山が爆風と熱線を遮り、奇跡的に無傷で、家族も全員助かった。だが、同級生や友人たちは成人後にがんや心臓、脳疾患などで次々と命を落とした。

 平和祈念式典に向け、遺族会メンバーから「平和への誓い」を読んでほしいと頼まれたのは昨年十二月。被爆者の中で比較的若い自分の責務と引き受け、原稿を書き進めた。

 そして迎えた本番。「暴挙」の部分に続いて、「日本が戦争できるようになり、武力で守ろうと言うのですか」と問いかけた。これも、原稿にはないアドリブだった。

 式典後の城台さんは、穏やかさを取り戻していた。「政治家の皆さんに、今日のことを少しでも覚えていてほしいという気持ちもあります」と振り返った。 (小松田健一)

◆「平和への誓い」抜粋

 今、進められている集団的自衛権の行使容認は、日本国憲法を踏みにじる暴挙です。日本が戦争できるようになり、武力で守ろうと言うのですか。武器製造、武器輸出は戦争への道です。いったん戦争が始まると、戦争は戦争を呼びます。歴史が証明しているではないですか。日本の未来を担う若者や子どもたちを脅かさないでください。

 

  


読売新聞 夕刊 より

 


(管理人より)

東京新聞の記事にあるスピーチ全文と、やや動画の文字起こしが若干違いましたので、当ブログでは城台さんの言葉そのままの文字起こしを載せました。

被害に遭った当事者の声こそ大切だと思います。ここが理解できなければ、核兵器も、原発も、戦争も、公害もなくすことはできないでしょう。

「~の平和利用」という言葉で、いのちと健康を脅かされる世の中は続いてしまうことになります。

被爆者の方の声を、今生きている人、一人一人がきちんと受け止めなければいけないのに、ツイッターで市民の反応を検索してみると、驚くようなツイートがあります。

https://twitter.com/search?f=realtime&q=%E5%9F%8E%E5%8F%B0%E7%BE%8E%E5%BC%A5%E5%AD%90&src=typd

被曝者の方のスピーチを冒涜する一般市民がいることに驚き、人間というものに心底嫌気がさしました。(軍需産業=原発産業)の利害関係者かもしれないと思いました。

そんな論調はおかしいと声を上げなければ・・・・被爆者の苦しみがなかったことになってしまいます。


The only thing necessary for the triumph of evil is for good men to do nothing エドマンド・バーク

悪が勝利するために必要な唯一のことは、善人が何もしないことだ

悪が栄えるために必要なのは、善人が何もしないことである。







 
 

新潟県泉田知事発言問題 (3)オカノリさんと新潟県庁とのやりとり「無責任な対応のあり方を反省すべき」

2014-08-06 | 被爆者、被害者、市民の声

http://renree.blogspot.jp/2014/07/1msv.html   より 全文転載

2014年7月19日土曜日

「累積1mSvで被爆者手帳は交付されない」 それを新潟県庁が、しぶしぶ認めるまでのやりとりを公開します 

平成26年6月30日

 岡  紀 夫 様

                                                        新潟県福祉保健部
                                                         健康対策課長      〇〇
                                                        新潟県防災局
                                                        放射能対策課長  △△
               

  おたよりをお寄せいただき、ありがとうございます。
 岡様のおたよりに知事からお返事するよう指示がありましたので、担当課長である私どもからお答えします。

 被爆者健康手帳制度は、ご指摘のとおり、原爆症認定とは異なる制度でありますが、結果として、初期被ばく線量が1ミリシーベルトとされる方々にも、医療費が無料となる手帳が交付されております。

一方、福島原発事故については、年間20ミリシーベルト以下の区域を「早期帰還を目指す区域」としているにもかかわらず、同様な措置がないことから、法の下の平等に反するのではとの考え方に立ち、わかりやすい比較として、被爆者健康手帳を引用したものです。
 被爆者健康手帳制度と原爆症認定制度を混同させる意図はありません。

 福島原発事故の被災者が多数避難されている当県といたしましては、引き続き被災者支援に取り組んでまいります。
 今後とも、県政に対するご意見、ご提言をお聞かせくださるようお願いします。

 

泉田知事様 


 「意図」がどうのというお話は答えにはなっていませんよ。私は御発言の【訂正】をお願いしています。
 
 2013年9月の御発言では 「長崎、広島でですね、被爆手帳貰える方っていうのは、【累積被爆量、1mSv 】を超えた人に交付されてるんです」
と知事は仰っていますが?
 
「混同させる意図はありません」ということですが、知事の間違った認識からの御発言が更なる混同を引き起こしているのは事実であり、誤解を招いていますよね。混同されているのは知事御本人についてのお話でしょう。私に指摘されてはじめて両制度の違いにお気づきになられたのではないですか。知事だけでなく〇〇様と△△様もそうでしょう。それでも相変わらず間違った主張を変えられていないようですが、それはどうしてでしょうか。
 
 私が申し上げてきたことを御理解されておらず見当はずれのお返事と感じました。
 
 「累積 1mSv 」と「初期被ばく 1mSv 」は全く違いますね。今回の御回答は昨年の知事の御発言と明らかに食い違っていますが、いつから「初期被ばく線量 1mSv」へと変更されたのでしょう?知事がお忘れなのか、それともこれは新潟県職員様が考案されたお答えでしょうか。「結果として~」とのことですが、結果としてなら尚のこと1mSv なんて数字は手帳制度と何の関係もないでしょう。制度が違うんですから。私が提示した「4.1km 地点で、300mSv 」の結果を出している論文についてはお答えできないんですか?
 
 また、「広島、長崎では【1mSv でちゃんと国の手当てがなされる】のに、これ避難することもできない」とも仰っていました。世間に大きな誤解を与えている御発言です。これも必ず訂正して下さい。
 
理由は今もって不明ですが、どうやら知事の仰る「1mSv」は原爆の爆発後、1分以内の、主に中性子線とガンマ線による瞬間的な外部被爆である「初期放射線」だけに必ず限定されており誘導放射線、残留放射線等の被ばく線量は除外するというお話のようですから、その意味であれば福島原発事故では住民の「初期放射線」はゼロですし年間被曝量もゼロでしょう。原爆の「初期」は1分以内の外部被ばくですから福島では今後何十年経ってもゼロのままですね。どうしても知事が「初期」のみに限定されるというのですから年間20mSv も嘘になりますし福島は全くもって安心・安全な被ばくのない場所ということになります。つまり福島は長崎・広島以上に「ちゃんと国の手当てがなされている場所」ですね。DSの「初期被ばく線量、1mSv」【限定】が根拠なのですから。
 
 私はこれでも、お答え頂いたことに対して至極真面目に返事をしているつもりです。私の真剣な問いに対して、あなた方はこういう類のお返事をされたのですよ。もう不誠実な回答はやめて頂きたい。
 
比較できるはずもない異なるタイプの放射線被ばくや違う性質の被害者を無理に比較して、しかも一方の被害者についてだけ都合よくつまみ食いした身勝手な解釈。それを 「わかりやすい比較として引用した」 などと根拠も無いデタラメを仰られても到底納得できません。そうではなく単に知事の思い込みから、うっかり失言したという話でしょう。原爆被爆者についての誤解と偏見を世間に招いておきながら、新潟県職員も一緒に加担して良識のなさゆえに迷惑を引き起こしていますね。私からのメール内容についても結局、ほとんどまともに答えられませんよね。そうでしょう。事実としてありもしない制度や法律を、いつまでもあるかのごとく紛らわしい表現を強弁し、さらに「法の下の平等」などとは、もはや屁理屈の域です。まずは間違えたことくらいきちんと認めて反省して頂かなくては、お返事こそ頂けても、そこに誠意など微塵も感じられません。私は私なりに真剣に知事にぶつかってきたつもりですが、これではあしらわれているだけという気がします。
 
 この10か月、知事の御発言によってどれだけ振り回され、多くの人達から理不尽な悪意を投げつけられてきたことか御存知ないでしょう。「私は知事の言うことを信じる。被爆者は、たった1mSvで金が貰えていい思いをしていることを知られたくないから、そんな画策してるんだろう」などという不愉快なメールも送られたりしました。こういうのも知事のせいですよ。それでもどこかで私も知事のことを信じたいと思っていましたから、待ち、我慢し、訴えかけ、支持もしてきました。
 
私の説明を聞いて理解して下さる方は沢山いましたし訂正に快く応じて下さる方もいましたが、肝心の知事が沈黙を続けるせいで時には私が悪者のように侮辱される理不尽さまで味わいながら、何度も誤解している人たちに対して事実を説明し誤解を解いてきました。本来、知事が責任を持ってなさるべき後始末を、迷惑を被った側の私が行い修復してきました。一般常識からみれば訂正や謝罪など最低限の話であり、私の書いたブログ内容を紹介して頭を下げてお礼を言って欲しいくらいの気持ちです。今の知事には東電を批判する資格はないでしょう。その姿勢は最初の間違いと虚偽を強引に押し通して保身を優先させる東電社員と同じにさえ思えます。

そこまで自信をお持ちならば今後も同じ御発言を続けられてみては、いかがでしょう。知事を鵜呑みに信じて「筋が通っている」などと絶賛する人がまだ圧倒多数ですし、このまま黙ってさえいれば特に誰にも責められもせず恥もかかずに誤魔化せるでしょうから。卑怯ですよ。そうやって、御高齢で長年病気を抱えて本当に苦しんできた弱い立場の原爆症の人まで「政治家の無責任と大衆のエゴが重なって作り出す無理解」という暴力で踏みつけられ、みじめな思いで捨て置かれ亡くなられていくのでしょう。
 
 つい先日(26日)も、大阪の武田さんという原爆症の被爆者が、原爆症認定訴訟で闘い一度は勝訴したものの国に控訴され、次の裁判を待たずして落胆されたまま認定もされずに亡くなりました。武田さんは被爆者手帳の取得の際も証人が見つからず何年もかかり、手帳申請とその取得だけでも、とても苦労されています。原爆で人生を翻弄され、ガンという重い病気を患い手術をしながらも勇気を振り絞り、訴訟で闘ってきました。
 
長崎の被爆体験者訴訟原告団の会長だった小川さんという方も生前、同じことを言ってました。被爆未指定区域の住民だった小川さんは幼くして被爆しましたが生涯、被爆者手帳も持てないまま正式な被爆者とも認められず、病気を繰り返しました。敗訴の判決後にガンで他界されました。累積1mSv で被爆者手帳交付?貰えるわけないじゃないですか。いい加減にして欲しいですね。
 
 ただでさえ理解されずに偏見に苦しんできた被爆者について、大見栄きった軽率な発言をして後は沈黙。何ヶ月も放ったらかした挙句、自分の失敗を認められず最後は県の職員ぐるみで適当にお茶を濁して、この期に及んでまだ逃げようとする。こんな態度が通用するとお考えのようですが思い上がりも甚だしいですね。
 
 御発言の公式な【訂正】をお願いします。お答えください。
 
岡 紀夫  様

おたよりをお寄せいただきありがとうございます。

このたび岡様からいただきました電子メールにつきましては、確かに拝受いたしました。

お寄せいただきました御意見の内容につきましては知事に伝えますとともに、当県の担当部署にも伝えさせていただきます。


平成26年7月1日  新潟県知事政策局広報広聴課




新潟県知事政策局広報広聴課            担当者様
 
 
  メールで頂いた回答を拝見し、私が熟慮したうえで決めた事をこのたび重ねてお知らせします。
 
 国民に正確な情報を一番に伝え、実際に行われていることを正確に説明するべきであるはずの行政側が、その本来の責務を放棄し、泉田知事の発言による誤謬が社会に拡がることを容認・擁護している事実について悪質であると、回答から判断いたしました。
 
 このまま同じ様な回答が続くか、すみやかに訂正意向の回答が得られなければ、事実無根の情報を広められ、適切な対応を怠ったままによる精神的苦痛を公職の立場にある方々から与えられ続けていることに対して、泉田知事様および新潟県庁担当者様に対し、民事の法的手続きを視野に入れ検討していくことに致しました。

手配にはしばらくの時間がかかりますが、できるだけ年内には、そちら様へ正式な訴状がお手元に届くように粛々と進めていく所存です。その際には、またあらためて正式な書面にて詳細をお伝えする運びとなりますので、その事もあわせて泉田様、〇〇様、△△様へお伝えくださいますよう、どうぞよろしくお願い致します。                              

 
 
 
新潟県福祉保健部  健康対策課長      〇〇様

 私からの以下の質問について御回答ください。

〔質問1〕  原子爆弾の被爆者健康手帳に関して、その交付条件となる全ての事柄について「新潟県福祉保健部からの正式な回答」を私にご教示ください。

〔質問2〕  「累積被ばく量、1mSvで被爆者健康手帳が交付されるかどうか」について、「新潟県福祉保健部からの正式な回答」を私にご教示ください。


〔質問1〕および〔質問2〕の、どちらも必ず詳細に御回答ください。 
万が一、私からのこれらの質問に対し、7月8日までに何らかの御返信を頂けないか、もしくは質問に対してきちんとお答えされない場合、一般国民からの被爆者健康手帳交付要件の質問に対し、新潟県庁が「回答の義務を放棄した」とみなします。
 
仮に、回答拒否の御意向がある場合には「拒否します」と返信にてお答えください。 
これらは全て途中経過の重要な記録と致します。 よろしくお願いします。
                            
                                     岡 紀夫
 

 


                                                    平成26年7月8日

 岡  紀 夫 様

                                            新潟県福祉保健部
                                              健康対策課長      〇〇
                                            新潟県防災局
                                              放射能対策課長  △△


  おたよりをお寄せいただき、ありがとうございます。
 岡様のおたよりに知事からお返事するよう指示がありましたので、担当課長である私どもからお答えします。

 被爆者健康手帳は、原子爆弾が投下された際、一定の地域において被爆した方などに交付され、被ばく線量についての基準は示されていませんが、爆心地から3.5キロメートル(国の資料によれば、この地点は初期放射線量でみた場合、1ミリシーベルト相当であったとされています)の方にも、手帳は交付されています。
 そのままここにとどまれば、累積被ばく線量は上昇することが想定されますが、福島原発事故については、年間20ミリシーベルトの被ばくでも補償なしに帰還を求めることとなり、法の下の平等の原則から問題があると考えています。

 

新潟県福祉保健部      〇〇様
 
 
御返信ありがとうございます。
せっかくですが残念ながら、今回頂いたメールには私からの質問に対する御回答はどこにも見当たりませんでした。
誤解されている様ですので確認としてもう一度説明いたします。前回のメールにて私がうかがった事は被爆者健康手帳制度・交付要件についての法律事項に関する二つの質問です。
それらについて「新潟県福祉保健部からの正式な回答」を要求しました。
ですから知事宛てではなく新潟県福祉保健部、〇〇様宛てでメールを差し上げているはずです。
今回頂いた返信は知事個人の考えを再び仰った内容と見受けられます。
それともまさかとは思いますが、この御返事が被爆者手帳交付要件に関する法律事項の質問への「新潟県福祉保健部からの正式回答」と受け取ってもよろしいということなのでしょうか。
 
今回の〇〇様および△△様の御説明ですと、たとえばこれから手帳申請を希望される方には「果たして自分が手帳を取得できるのか、できないのか」、定められている法律条文と照らし合わせて様々な疑問について判断しようとする場合に、この御説明からは答えを得られませんし、これが新潟県庁の回答として満足なものであるとは到底思えません。
 
さらに、この内容ですと、まるで初期放射線、1ミリシーベルトの被爆であれば法律が手帳交付を確約しているかのようにも聞こえますが、新潟県に問い合わせた手帳申請希望者は、この説明で交付要件を正確に把握することができるとお考えでしょうか。
 
「初期放射線で見た場合...」と、前回から同じお話を繰返されていますが、初期ではなく「累積」と知事は発言されています、と私はすでに申してあります。その指摘に対する返答もまだ得られていません。また、初期だけに限定して原爆の被爆線量を語ることはナンセンスであることも私から詳細に説明しました。いちごをひとつだけ皿にのせて見せ「これはイチゴショートケーキだ」と言い張る位、極端で偏った主張です。
 
3.5km地点が1mSvというのは国側の主張に過ぎず確定事項ではありません。たとえば、素粒子物理学者で名古屋大名誉教授の沢田昭二氏は、直接被爆者の場合、3.5km地点で900mSvの被爆線量と計算しています。そして仰るような「結果として」の話なら尚更、原爆の場合だけ一瞬の初期被爆のみに固執して語ろうとされるのは理解できない理屈です。
 
それに初期としたところで、「初期放射線、1mSvの被爆で被爆者手帳交付を保証する法律」などありません。それは事実と異なります。知事の認識は原爆実相をご存じない方が陥る典型症状であり明らかな誤認識です。私から言えば「直接被爆者の3.5kmで900mSv、また、4.1kmで300mSvの被爆であっても被爆者手帳を持てない人など現実に大勢いますよ」ということです。それについてはいかがですかと申し上げています。
 
ですから「累積1mSvでちゃんと国の手当てがなされている」の発言などは、原爆症認定訴訟が今でも絶えないという世間の現実からは乖離しており、全く理解の範疇を超える誤認識です。この発言により社会に大きな誤解を引き起こしています。
 
こういうたとえ話をしてみます。
 
Aという人に暴力を振るったBが、「自分はAを殴ってはいない」と否認をし続けている。殴られて怪我を負わされたAがそれに怒り、Bに対して訴訟を起し、裁判で勝って、治療代などの賠償金を払わせることになった。それでもBはまだ否認を続けていて「自分は殴っていない。せいぜい軽く触れた程度。触れただけで怪我をするはずがない。それでも自分は、Aにこんなに金を払い続けている」と周りに言いふらす。
 
それまでのAとBの経緯をよく知らない周囲の人たちがBの一方的な話だけを聞いて「そうなのか、Aは軽く触れられただけで、ちゃんとBから賠償してもらっているのか」と信じ込む。
 
その様子を見たAは驚き「事実は違いますよ。Bは私を殴ったのです。軽く触れただけなんて嘘です。実際、大怪我させられました。裁判でも、Bが私を殴った事実は何度も証明されています。にもかかわらず殴った行為を、いまだにBは認めていません。現在Bから私に支払われている賠償金は、Bの主張する「軽く触れた」ことが根拠になっているわけでは決してありません。Bが自分の暴力行為を嘘で矮小化し続け、単に自分を正当化しているだけの話です。ですから、Bの〔触れただけ〕の主張と賠償金支払い約束のあいだには何も関連はありません。私は殴られました。誤解を広めないで下さい」と、説明しようとするのは当たり前のことです。
 
当然ですが、Bの「軽く触れただけだ」との主張が賠償金支払いを保証する理由や根拠になっているわけがありません。
 
「触れただけでAに金を払っているから、私にも払わなければ不平等だ」と、今度はCが筋違いの要求をしてみたところで、Bが「そうですね。少し触れたあなたにも払いましょう」となどと支払いに応じるわけもなく、むしろ被害事実を覆い隠す誤解が人々に拡がる副作用を招くだけです。Aにとっては迷惑このうえない話です。
 
 
今の知事は、Bの言い分だけに思い込みで同調していて事実経緯の知識がない人そのままの姿であり、混同と飛躍したこじつけに過ぎません。Bを責めているどころか、Bに加担している迷惑行為です。
 
「Aは、軽く触れられただけでも、ちゃんと賠償されているんです。医療費無料になるんですよ。触れられただけで、ちゃんと手当てがなされている。法の下の平等はどうなってるんですか」
 
滑稽な発言です。
 
そこで私が知事に向かって「事実は違います。本当はAは酷く殴られています」と説明すると「Bによれば最初、触れただけですが、Aは賠償されています」と知事がお答えになる。私が「実際にはAが怪我をするほどの回数をBが殴っています」と言うと知事があくまで〔最初に触れたこと〕のみに限定して話を続けていこうとする。
 
私が知事に、「Bの言う〔最初に軽く触れただけ〕を理由としてBがAに賠償支払いしている事実などありません。今までの経緯をよく知らない人には一見そんな風に見えるだけです。事実と違います。軽く触れただけで賠償されたりはしません」と知事に言うと知事は「Aは最初、軽く触れられました。それでも、Aは賠償されています」と相変わらず論理の飛躍を繰返す。
 
したがって、知事個人の解釈らしき曖昧な話の提示などではなく、法律と事実の見地に基づいた公的機関にふさわしい御説明が新潟県庁から行われて然るべきであり、それをこの機会に拝聴したく、制度について〇〇様に返答をお願いしています。
 
広島県庁や長崎県庁の担当課からは被爆者健康交付要件に関する私からの同じ質問事項に対し即、明瞭なお答えを頂きました。 
他県と同様、新潟県庁からも以下の質問への回答を、お願い致します。 
まだ回答が得られていない事項について質問いたします。 
 
〔質問1〕 原子爆弾の被爆者健康手帳に関して、その交付条件となる全ての事柄について「新潟県福祉保健部からの正式な回答」を私にご教示ください。

〔質問2〕 「累積被ばく量、1mSvで被爆者健康手帳が交付されるかどうか」について、「新潟県福祉保健部からの正式な回答」を私にご教示ください。
 
前回と同じ二つの質問です。どちらも詳細かつ明瞭にお答えください。恐縮ですが、新潟県として、すみやかに御回答くださいますよう、お願い致します。
 
7月15日までに回答が得られなければ、「新潟県は私の質問への正式回答が出来ない」と受け取ります。 
よろしくお願い致します。
 
                                                                岡 紀夫


      平成26年7月9日

 岡  紀 夫 様

                                         新潟県福祉保健部
                                                    健康対策課長    〇〇

  おたよりをお寄せいただき、ありがとうございます。
 ご質問いただきました件について、次のとおり回答いたします。

[質問1について]
  被爆者健康手帳の交付については、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(以下、「法」という。)に基づき、法第1条各号のいずれかに該当する者であって、
法第2条に定める申請をしなければならないとなっています。


 [質問2について]
   累積被ばく量1ミリシーベルトをもって交付されるものではありません。

  今後とも、県政に対するご意見、ご提言をお聞かせくださるようお願いします。

 

↑  たったこれだけ(赤色)の、役所本来の姿としてあるべき当然の回答を得るまでに、これだけの長いやりとりと労力、期間を費やしました。広島県や長崎県は被爆者手帳に関する私の質問に対し正確、明瞭、すみやかな回答を一度で返答してきました。なぜ新潟県も最初からきちんと回答を示せないのか。県庁という非常に重要な公的組織の人達が一体何をやってるんでしょう。国民に正確な情報を説明しようとしないのは地方公務員法にも抵触しかねない違反行為です。役所こそ真っ先に率先してそれを行うべき義務があり、公私混同と言わざるをえません。原爆や被爆者について、新潟県庁の意識の低さには唖然とします。

2013年9月に行われたメディア懇談会での泉田知事の発言以来、私は被爆者手帳についての発言部分が事実とは違うことを指摘し、知事御本人に対して何度も訂正を呼びかけてきました。以来、約10カ月間、間違った情報はネットを中心に席巻し続け、今でも知事の発言がもとで誤解したままの人達が沢山います。はっきり言えば、被爆者が社会からの正しい理解を得るために地道に行ってきた努力にも泥を塗られたかっこうとなりました。それでも私は、できるかぎり穏便に解決したいとつい最近まで考えていましたし、知事を信じて何らかの訂正を待っていました。実は、この事実無根の話に腹を立てていた知人の被爆者は私の周りにも何人かいたのですが、私は陰でその人達を説得し、知事をかばったりもしていました。

しかし私の想像とは全く違い、泉田知事や新潟県庁には「人に迷惑をかけた」という意識さえもなかったことが、やりとりを通じてみてだんだん判り、良識の欠如に驚きました。自分達をひたすら正当化して逃げ続けた態度に怒りがおさまりません。

「はだしのゲン」などでも御存知のように、原爆にあった人は、こういった無理解やデマにも苦しんできました。この件について、泉田知事と新潟県庁は無責任な対応のあり方を反省すべきです。今回、新潟県庁からは、ようやく正しい回答を得ました。それも私からの詰問の末ようやく、しぶしぶです。しかし泉田知事ご本人はまだ発言の訂正はしていません。おそらくこのまま訂正はしないつもりでしょう。私が、これらのやりとりを公表しなければ何も問題なかったことにされてしまいます。ですから思い切ってこれらのやりとりも公開しました。


間違えたこと自体を私は咎めてはいません。非常に影響力が大きい公的立場にかかわらず無責任に放置を続けたことが問題です。公式の場で行われた際の発言ですから、間違いと判った時点で再び公に訂正すべきなのは当たり前のことです。混乱と誤解を引き起こしたのは事実で、一般人の発言の話とは次元と責任がまるで異なります。
今度のこの件に関して、この人たちの態度に私は本気で怒っています。
 
 
 
 

 


新潟県泉田知事発言問題 (2)オカノリさんの被爆者健康手帳の交付に関する行政などへの問い合わせ 

2014-08-06 | 被爆者、被害者、市民の声

被爆者健康手帳の交付要件【PDF資料】

念のため広島県庁に私から確認の問い合わせをして、この件について正式な回答を頂きました
 
〔私からの問い合わせ〕
 
被爆者健康手帳が交付される場合、広島県のホームページでも公開されている申請交付要件には記載されてないようですが、こんな噂があります。「長崎・広島では累積被ばく量、1ミリシーベルトで被爆者手帳が交付される」という話を聞いているのですが、これは本当でしょうか。累積で1ミリシーベルトの被ばくなら被爆者手帳が貰えるのでしょうか。このような事実はありますか。被爆地である広島に問い合わせれば判ると考えメールを送信致しました。広島県としての回答を、ご教示下さいますよう、どうぞよろしくお願い致します。
 
 

〔広島県からの正式回答〕

ご照会のありました,被爆者健康手帳の交付条件ですが、手帳交付の要件に、
「累積で1ミリシーベルトの被ばく」という要件はありません。
よって、「累積で1ミリシーベルトの被ばく」をもって、手帳を交付することはありません。よろしくお願いします。
 
【広島県被爆者支援課】
 
被爆者団体、日本被団協にも確認してみましたが同様のお答えを頂いています。


もちろん仰る通り、被爆者手帳に線量規定などなく、間違った認識が拡がることは本当に困ります」 

【日本被団協】 
 
また、上記に加え、同様の質問についての長崎県、長崎市、さらに隣の岡山県、山口県、それぞれの回答を以下に掲載します。


〔長崎県からの正式回答〕
 
お問い合わせいただいた被爆者健康手帳については、「原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律」(以下、被爆者援護法)第1条第1項の1号から4号に該当する方に交付されます。
被爆者援護法の概要はホームページに紹介しておりますが、
被爆者援護法には「広島・長崎では累積被ばく量、1ミリシーベルトで被爆者手帳が交付される」という規定はございませんので、当然、被爆者援護法の被爆者として認定されることはございません。
 
今後とも被爆者援護法の規定をホームページなどで広く皆様にお知らせし、被爆者援護法の適正な運用を図ってまいります。 
 
  
〔長崎市からの正式回答〕
 
被爆した放射線量を被爆者健康手帳の交付要件とする法の規定はございませんし、交付した事実もございません。
 
長崎市回答時の添付資料


 
 
 
 
 
〔岡山県からの正式回答〕
 
被爆者健康手帳の交付要件については、「原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(平成6年12月16日法律第117号)」で定められております。
この法律の前段には、国の責任においてということが明記されており、原爆施策については、国の指針に基づき、各県及び広島市、長崎市において実施しているところです。

手帳の交付要件につきましても、この法律に則り、法律に定めのある要件に該当することが証明できるものについて認定を行っております。
この要件の具体的な区域については、「原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令(平成7年2月17日政令第26号)」に規定があるとおりです。
岡山県においては、他の他府県両市と同様に、国の定めた認定基準に沿って認定をおこなっているところです。

なお、お問い合わせの文中に、1ミリシーベルトという標記がございますが、
上記の法律に、手帳の認定において、1ミリシーベルトという要件記載はありません。
 
 
 
〔山口県からの正式回答〕

被爆者健康手帳の交付については、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律に基づき、都道府県が審査し、交付することとなっています。

審査に当たっては、申請者について被爆の事実等を確認していますが、被ばく量について確認するようなことはありません。

したがいまして、「累積、1ミリシーベルトの被ばくで被爆者手帳が貰えて国の手当てがなされる」といった事実はありません。


新潟市にも質問してみました。すぐ対応して下さり御回答を頂きました。

〔新潟市からの回答〕

回答させていただきます。

ご質問の交付条件については、添付資料をご確認ください。

また,被爆者手帳の交付と被ばく量については、現時点では、国から示されているものや情報はありません。

 
 
 

私から新潟県に対しても、これらと同様の質問を出していますが、現段階では、まだ返信と正式回答が来ておりません。その理由は不明です。被爆者健康手帳交付要件に関する新潟県庁からの正式な御回答を、お待ちしております。

 

2013年9月5日

〔新潟県知事メディア懇談会での泉田知事の発言〕 

「それから、もうひとつ、同じ、これは放射能の被害っていう意味では、日本は長崎・広島、経験してるわけで、この、長崎、広島でですね、被爆手帳もらえる方っていうのは、累積被爆量1mSvを超えた人に交付されてるんです
この被爆者手帳貰うと、医療費無料になるんですよ。福島は年間20mSv浴びてでもですね、そこで子育てをして、医療費無料の対象にもならないと。日本は一体どうなってるんですかと。
広島、長崎では1mSvで、ちゃんと国の手当てがなされるのに、これ避難することもできない」


 
 
 

2013年9月7日

〔岩上インタビューでの泉田知事の発言〕

「それから福島の方から私のところに哀願の手紙来るんですけれども、どういうことかっていうと、広島長崎で被ばくされた人。累積です。累積で1ミリシーベルト超えると被爆者手帳貰って医療費タダになるんです」(1時間25分頃から)
 


 
 
 
私が何度か頂いた返事では、泉田知事に発言の訂正意思はないようです。この発言内容が誤りであることも認めません。
現在、新潟県在住の被爆者健康手帳取得者は100名以上。被爆者援護法では、被爆者手帳は各都道府県知事の承認のもとに交付されることが定められています。
つまり新潟では被爆者手帳は泉田知事のもとに援護法条文に基づき、承認交付されています。
 
この点について、自らの誤った発言によって原爆被爆者についての誤解・誤謬が社会に拡がることを指摘されながらもそれを軽視し、いまだもって泉田知事が発言訂正の意向を拒否しているのは非常に残念なことです。被爆者手帳の承認交付においても、知事職は重要な立場であり、今回の「訂正拒否」は知事としての責任感と良識に著しく欠けた行動であると私は思います。


〔その後、新潟県からの正式回答を得られるまでのやりとりも下記リンクで公開しています〕

 
累積1mSvで被爆者手帳は交付されない

 それを新潟県庁が、しぶしぶ認めるまでのやりとりを公開します http://renree.blogspot.jp/2014/07/1msv.html