ひょっとしてこれがポストコロナの景気浮揚策になるかもしれない。ＮＨＫニュースWeb版（2月20日付）によると、紙幣や硬貨と同じように使える「デジタル通貨」について、日本銀行この春から機能を確かめる実証実験を始める。この実証実験を第1段階と位置づけ、民間の事業者とも連携しながら、システム上で取り引き履歴を記録する台帳を作るなど、デジタル通貨の流通や発行に関する基本的な機能を確かめるとしている。各国の中央銀行も研究を進めており、日銀としては、将来にわたって決済システムの安定性を確保するため、国際的な環境変化に対応する準備を進めたい考え。
うがった見方だが、世界の銀行の本音は中央銀行や政府が目の届かない現金システムを止めたいという本音があるのだろう。デジタル通貨にすれば、すべてのデジタルマネーの履歴やストック先などが把握できる。税金面での調査やマネーロンダリングの監視、金融犯罪などに対応できるという側面もあるだろう。
デジタル通貨では先行している中国は「デジタル人民元」の実証実験を始めている。「中国では脱税やマネーロンダリング、資本流出等が課題となっており、これをコントロールしたいとの狙いがあるのではないか」（2020年11月30日付・ロイター通信Web版日本語）との見方である。
では、日本の場合、デジタル通貨導入によるメリットは何だろう。それは、45兆円もあるといわれる「タンス預金」を吐き出させることではないだろうか。日銀と政府が、銀行などでの預貯金しかデジタル通貨と交換しないと発表した時点で、タンス預金は一気に消費へと回る。なぜか。多額の旧札が銀行などに持ち込まれることになれば、銀行を通じて国税にチェックされることになる。さらに、2024年度に1万円、5千円、千円の紙幣（日本銀行券）の全面的な刷新が行われる。翌年度からは旧札と新札の交換で手数料を取るということにすれば、タンス預金は今のうちから消費に回すしか手はない。
その兆候はきょうこのニュースもあった。日銀の統計によると、家庭や企業に出回る紙幣・貨幣は2020年末に約123兆円分。単純計算だと国民1人平均100万円弱。うち1万円札の流通量を年末ごとに比べると、近年は2～4%台の増加だったが、昨年は15年末以来の5%超の高い伸びになった（2月21日付・朝日新聞Web版）。タンス預金の札束が動き始めている。
その視線で周囲を見渡すと、面白い現象が見える。ドイツ製などの海外の高級車が身の廻りに最近増えているのに気づかないだろうか。いわゆる「小ベンツ」もあるが、堂々とした「本ベンツ」もよく見かけるようになった。最初はＥＵとのＥＰＡ（経済連携協定、2019年2月発効）の効果かと思ったが、それ以前に日本は輸入車の関税をすでに撤廃している。タンス預金の行き先現象と考えれば、実によく理解できるのである。タンス預金が市中に出回れば経済に貢献する効果は大きいことは言うまでもない。以上は憶測であり、データはない。
日銀は「現時点でデジタル通貨を発行する計画はない」という立場だが、第1段階の実証実験を1年程度かけて行い、その結果も踏まえ、実現可能性を検証するための「第2段階」に移る方針（2月20日付・ＮＨＫニュースWeb版）。コロナ禍の日常の変化で、人が触ったものには触らないという行為が定着した。現金を粗末にするという意味ではないが、現金を手にすることに違和感を持つ人も多いだろう。カード払いなどのキャッシュレス化も進んでいるが、デジタル通貨を進める絶好のタイミングではある。
では、日銀はどのような実証実験をするのか、日銀の公式ホームページをチェックしたが、記載はまだない。
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