昨夜遅く、福島と宮城の両県で震度6強の激しい揺れがあった。日本海側の能登半島でも、半島尖端にある珠洲市で震度3を観測したほか、七尾市・輪島市・羽咋市などで震度2だった。金沢も震度1だったが、気づかなかった。気象庁の公式ホ－ムページでチェックすると、日本海側だけでなく、北海道まで広範
囲に揺れている＝写真、13日午後11時44分発表＝。
多くの国民は「オリンピックは大丈夫なのか」と案じているのではないだろうか。新型コロナウイルスによるパンデミック、そして、オリンピック組織委員会会長（12日辞任）の森喜朗氏の女性蔑視と取れる発言が国内外で問題になっていて、さらに東日本を揺さぶる地震だ。そして、福島市では7月21日、22日、28日に野球・ソフトボール競技が開催されることが決まっている。各国の代表選手も大丈夫かと気にしているのではないだろうか。
話は変わる。イギリスのＢＢＣニュースWeb版日本語（2月12日付）によると、中国の放送規制当局は、ＢＢＣワールドニュース（国際ニュース放送）の放送を中国国内で禁止すると発表した。中国はこれまで、新型コロナウイルスや少数民族ウイグル族への迫害をめぐるＢＢＣの報道を批判してきた。中国の放送規制当局・国家広播電視総局は、ＢＢＣワールドニュースの中国報道について、「ニュースは真実かつ公平でなくてはならない」などとする中国の放送ガイドラインに「著しく違反した」と述べた。その上で、ＢＢＣの次年度の放送免許の更新申請を受け付けないとした。
上記のニュースには伏線がある。同じくＢＢＣニュースWeb版日本語の今月5日付。イギリス通信業界の独立監視機関、放送通信庁（Ofcom）は、中国の国営テレビ「中国環球電視台（ＣＧＴＮ）」のイギリス国内での放送免許を取り消した。ＣＧＴＮのライセンスを保有するスター・チャイナ・メディア・リミテッド（ＳＣＭＬ）が、英語の衛星ニュース・チャンネルについて「編集責任」を持たないことが、Ofcomのルールに違反したためとしている。
さらに、同日付でＢＢＣは中国での人権問題を報じている。新疆ウイグル自治区の収容施設に入れられたウイグル族の女性らが、組織的なレイプ被害を受けたとＢＢＣに証言した。この報道を受け、アメリカとイギリスの政府は「深く憂慮している」と懸念を表明した。新疆ウイグル自治区の収容施設では、ウイグル族などの少数民族100万人以上が拘束されていると推測されている。
米英と中国で「メディア戦争」が勃発しているのだ。バイデン政権も、国務省の報道官が先日、中国がウイグル人に対して「ジェノサイド（大量虐殺）」を行っていると認め、この点においては前のトランプ政権と現政権の見解は一致していると改めて述べた（2月5日付・ＡＦＰ通信Web版日本語）。
この一連のニュースで連想するのは、旧ソ連のアフガニスタン侵攻に抗議し、アメリカや日本など50ヵ国が1980年のモスクワオリンピックをボイコットした一件だ。すでに、開幕まであと1年と迫った2022年北京冬季五輪も似たような状況に展開しつつある。世界の180以上の人権団体が署名して、人道上の理由からボイコットを呼びかける書簡を発表した。書簡は「チベット、ウイグル、南モンゴル、香港、台湾、中国民主、人権運動団体連合」の名で発表された（2月5日付・ＣＮＮニュースWeb版日本語 ）。オリンピックをめぐる争いの火ダネになりそうな気配だ。
有名な言葉、「オリンピックは参加することに意義ある」（元ＩＯＣ会長・クーベルタン）はもう過去の話なのかもしれない。
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