きょうから2月、ことしは節分は2日、立春は3日となっている。国立天文台公式ホームページによると、立春はこれまでずっと4日だった。同天文台の観測によって、「太陽黄経が315度になった瞬間が属する日」を決めている。計算ではことしの立春の日は3日23時59分となるそうだ。1分の違いではあるものの、立春は3日となる。実にきわどい二十四節気ではある。従って、節分はその前日の2日となる。
さて、節分と言えば豆まき。季節の変わり目に起きがちな病気や災害を鬼に見立て、それを追い払う風習が知られる。「鬼は外、福は内」と声を出しながら煎り豆をまき、豆を食べて厄除けをする。ここからきょうの論点だ。ことしの豆
まきの掛け声は「コロナは外」「ワクチンはうち」ではないだろうか。ワクチンをめぐってさまざまな国際問題が起きている。
ＷＨＯは新型コロナウイルスのワクチンについて、ＥＵ域内で製造されたワクチンの輸出を制限するというＥＵの発表を批判し、パンデミック長期化の原因となりかねないと警告した。ＥＵは製薬会社の製造の遅れで当初契約された量が確保できていないことから、輸出制限を発表した（1月31日付・ＢＢＣニュースWeb版日本語）。今、世界ではワクチンの囲い込み騒動が起きているのだ。ＥＵは域内で製造されたワクチンについて、域外への輸出規制を強化することは加盟国の人々を守るために必要な行動と表明していた。
このＥＵの動きに対して、ＷＨＯのテドロス事務局長は、ＥＵなどの富裕国がワクチンを独占して最貧国が苦しむならば、世界は「破滅的なモラル崩壊寸前」だと警告した（1月18日付・時事通信Web版）。まさにワクチンの争奪戦だ。
ＥＵはワクチン開発に際して域内の製薬メーカーなどに1億ユーロ（126億円）を投資していた。なので、ＥＵ域内の感情論だと、域内の製薬メーカーで生産されたワクチンがなぜ国民に行き渡らないのかと疑問に思ってるだろう。実際、ＥＵ4億4800万人のうち、これまで840万人しかワクチンを接種していない。ドイツ155万人、イタリア129万人、スペインは115万人、フランス100万人の順だ（1月26日付・ＢＢＣニュースWeb版）。ワクチ ンは域内で行き渡っていないのだ。そこにテドロ氏の「破滅的なモラル崩壊寸前」の警告はＥＵの国民の気持ちにどう響くのだろうか。
日本政府はアメリカのファイザー社との契約でワクチンを確保し、医療従事者を対象に2月下旬から接種すると述べている。政府がファイザー社と契約した量は年内で7200万人分（1人2回で1億4400万回分）だ（1月30日付・ＮＨＫニュースWEB版）。ここに、ＷＨＯが日本に対し、「半分寄こせ」と直談判してきたら日本政府はどう動くのだろうか。国益との矛盾が見えてくる。日本は率直に「コロナは外」「ワクチンはうち」と相手をかわすことができるのだろうか。
（※写真は、ファイザー社のホームページより）
⇒1日（月）夜・金沢の天気 くもり
