ＮＨＫの国際放送の拡充を図るべきとの小泉総理の指示を受けて、竹中総務大臣の私的諮問機関「通信・放送の在り方に関する懇談会」はＮＨＫのチャンネル（8波）を減らし、一部ＣＭを導入して海外向けの情報発信力を強化しようと動いている。これに対し民放は「ＮＨＫ受信料、民放ＣＭ」の２元体制を崩すべきではないと、ＮＨＫのＣＭ導入には反対している
。しかし、これでは民放側の分は悪い。
逆に考えて見れば分かる。視聴者が月々1395円（訪問集金・カラー契約）の受信料を払っているが、その中に海外放送分も含まれていたとはほとんどの人が知らなかった。ＮＨＫの「18年度収支予算と事業計画」によれば、海外放送の番組制作と送出に112億8000万円のうち、国からの交付金22億5000万円がつぎ込まれている。残り90億3000万円は受信料からである。「海外の放送分までなぜ国民が面倒をみなければならないのか」「その分、料金を下げろ」と視聴者感覚では不満を持つのは当然だろう。
「ＮＨＫ受信料、民放ＣＭ」の2元体制はテレビ局サイドが勝手に決めていることで、視聴者にはどうでもよいことである。民放が「15秒ＣＭ一本たりともＮＨＫに渡さぬ」と頑なに主張すれば、視聴者＝国民から「それだったら自分の局で海外放送をやってみろ」「国の免許事業で参入の壁がある民放だけがＣＭを独占してよいのか」との批判が起こりかねない。
ところが、10日の衆院総務委員会に参考人として呼ばれたＮＨＫの橋本会長も「ＣＭ導入を考えてはいない。受信料を財源に番組の英語化率を高める方向で強化する」「しかし、どこまで受信料を使ってよいのか、視聴者のコンセンサスが必要だ」と煮え切らない答えをしている。
ことし1月に訪れたイタリアのローマやミラノのホテルでもＮＨＫの海外向けの放送は視聴できた。ラジオは22言語で、テレビは3つの放送衛星を使ってほぼ全世界に番組を流しているのである。ＣＭ導入となればＴＯＹＯＴＡやＣａｎｏｎ、ＳＯＮＹといった企業は無視しないだろう。電通など代理店が飛びつくに違いない。民放はこれが「アリの一穴になる」と危惧しているのであろう。この論議を見守りたい。（※配信エリア図は「ＮＨＫ平成18年度収支予算と事業計画」から転載）
⇒11日（土）夜・金沢の天気 はれ
