気になったニュース 220418b

・最近の円安はかなり急速、「マイナスに作用も」－日銀総裁
日本銀行の黒田東彦総裁は18日、最近の円安は「かなり急速な為替変動」とした上で、経済への影響は「非常に大きな円安とか、急速な円安の場合はマイナスが大きくなる」と話した。衆院決算行政監視委員会での答弁。黒田総裁は円安が全体としてプラスという評価は変えたわけではないとしつつ、「より注意して見ていく必要がある」と語った。金融政策については、2％目標の実現を目指して緩和を続けることが適当との考えを改めて示した。ドル・円相場は、黒田総裁の発言をきっかけに約20年ぶり高値1ドル＝126円79銭から126円前半へ下落に転じた。鈴木俊一財務相は日銀との共同声明を変更する気持ちはないと述べた。金融政策は日銀の独立性があるとも話した。（Bloombergより）

・岸田首相 “食料自給率の向上や農業の国際競争力強化を”。
岸田総理大臣は17日、石川県を訪れて地元の住民と車座で意見を交わし、ウクライナ情勢に伴う食材価格の高騰などが続く中、食料自給率の一層の向上や農業の国際的な競争力の強化に取り組んでいく考えを示しました。岸田総理大臣は17日、石川県輪島市を訪れ、地域の活性化をめぐって地元のJAや酒造会社に勤める人、それにレストランの経営者らと意見を交わしました。この中で岸田総理大臣は「ウクライナ情勢に伴い、世界中で食料不足と食材の価格高騰が続いており、日本の農業に関して言えば、自給率を上げなければならない。そして、農業の国際的な競争力強化などにしっかりと取り組んでいきたい」と述べました。また移住を促進するため、空き家の積極的な活用に向けた支援を求められたのに対し、岸田総理大臣は「空き家をどう活用するかは、地方で共通の課題となっていると思う。所有者不明の土地や不動産の扱いを国として、しっかり整理しなければならない」と述べました。（NHK NEWS WEBより）

・立民・泉代表、緊急事態条項新設に重ねて慎重姿勢。
立憲民主党の泉健太代表は18日、千葉県銚子市で街頭演説し、大災害などの緊急時に政府の権限を強化する「緊急事態条項」を憲法に新設することについて、改めて慎重姿勢を示した。「新型コロナウイルスやウクライナ情勢など、何かと理由をつけて政治家に権力を持たせようとする。皆さんを外出禁止令の下に置かせようとする。（日本を）そのような国にしてはいけない」と述べた。（産経新聞より）

・妻と娘2人を殺害された男性、地裁判決に「怒りで吐き気」…司法の壁に再び阻まれた無念の思い
2015年の埼玉県熊谷市6人殺害事件で妻子3人を奪われた加藤裕希さん（49）の無念の思いは、司法の壁に再び阻まれた。国家賠償請求訴訟のさいたま地裁判決は、請求棄却だった。加藤さんは「県警の情報提供が十分なら、妻子の犠牲はなかったはずだ」と訴えた。理不尽な犯罪の犠牲になった被害者の遺族が「真実を明らかにしたい」と願い、行動を続けていることの意味は重い。15日午後1時過ぎ。加藤さんは同地裁の法廷内でじっと目をつぶり、判決を聞いた。しかし、県庁に移った後の記者会見では、2人の代理人弁護士とともに報道陣約20人の前に座り、「怒りで吐き気がする」と憤りを隠さなかった。刑事裁判でも、極刑を望む声は届かなかった。「（10歳、7歳で亡くなった）小さい娘たちに『パパ頑張ったよね』と言われるようにしなければ」。控訴に向け、自らを奮い立たせているようにも見えた。加藤さん側は、請求を棄却した判断の前提が誤っていると主張する。判決は、十分な情報提供があれば、「加藤さん方の事件」が防げたかどうかに焦点を当てた。具体的な個人に危険が差し迫っていたかどうかの検討を重視したものだ。しかし、代理人の高橋正人弁護士はこれについて、「特定の個人の危険に限定してしまっている。事件は無差別殺人で、前提が違う」とする。この点を問題視し、控訴する構えだ。また、証人尋問で出廷した当時の捜査幹部が対応に落ち度がなかったという趣旨の主張を重ねたことにも、加藤さんは「責任を持っているとは思えない」とし、納得できていない。県警は15年10月、事件当時の対応の検証報告書をまとめた。その後は住民に対する注意喚起を強化したり、外国人犯罪に備えて通訳者を増やしたりした。防災無線やメールで犯罪情報を積極的に伝える取り組みは「熊谷モデル」とされた。判決を受け、県警は「被害者の冥福 を心よりお祈りし、ご家族にお悔やみ申し上げます」とするコメントを発表した。（読売新聞オンラインより）


（悪い）円安を黒田日銀総裁が初めて認めと言う。円安を止める手立ては金融緩和を止め金利を上げことですが、黒田総裁の何時次の手を繰り出すのだろうか？　岸田首相は農業の競争力をつけると言ったそうですが、日本は新品種の開発など国際競争力は結構あります。ただお金になりそうな新品種は（苺、葡萄等々）中国や韓国に盗まれ、儲けは彼らのものになっています。この辺の品種の管理体制の強化は岸田さんあなたの責任でしょう。聞くだけでなくやるべきことを先ずやってください。　立民・泉代表の緊急事態条項新設反対は、権限の乱用を心配してのこと？　なら緊急事態の定義をはっきりさせておけばいいことでは？　なんでも反対では今までの立民と変り映えしません。　2015年の埼玉県熊谷市6人殺害事件で妻子3人を奪われた加藤裕希さんの国家賠償請求訴訟での　さいたま地裁判決請求棄却はおかしい。明らかに熊谷警察の手抜き捜査だった（ウィキペディア熊谷連続殺人事件を参照ください）のに。13日に一度拘束したペルー人犯人は警察のすき見計らって警察署から逃走、14日には第一の殺人事件が起き、15日には逮捕状を取りながらパトカー数台の見回りだけ。16日に第一の殺人現場から1㎞のところで第二の殺人が行われ、第二の殺人現場から80mのところで第三の（加藤さん宅の）殺人が行われた。第三の犯罪時は確かペルー人が窓から叫ぶTVの生中継があったと記憶しています。TV生中継車も入る地域に、なぜ警察は（第一、第二の）犯罪事件周辺住民に警戒を呼びかけなかったのだろうか？　この警察の操作手順に責任なしが地裁の判断です。