★コロナと飲食店（後編）：対策の正当性

　飲食店に対する規制を厳しくしても、感染者数が減らないのは、対策が間違っているからではないのか。

　そもそも、政府が規制の根拠とするのは、スタンフォード大学などのチームが、去年11月、イギリスの科学雑誌「ネイチャー」に発表した論文の引用で、日本独自の研究成果ではない。

　同論文では、飲食店に次いでリスクが高い施設は、スポーツジム、カフェ、ホテルとしているが、カラオケやパチンコ、公衆浴場が無い国を見習ったのでは、矛盾が起きない方がおかしい。

　日本が、世界に誇るスパコン「富岳」で示された「シーン別の飛沫拡散実験データ」をフル活用し、
「飛沫量測定器」や「大声を挙げれば、アラームが鳴る」装置等々、飲食店の環境改善で解決すべきだ。

　そして、環境整備に必要な費用の補助をするのが行政の役割であって、店の生命線とも言うべき酒の提供を権力で抑え込むことではない。

　今の対策を続ける限り、ワクチンが行きわたるまで、感染者数は増え続け、小さな飲み屋は店をたたむことになるると思う。

　次回更新は、7月20日の予定。