事業仕分人に「資格」が次々に叩かれている。
ただ、その叩く人々に十分な「資格」についてのビジョンがないため、魔女狩りのごとく、基本的に取り上げられたら最後、「廃止」や「縮減」といった結果となる。
私のスタンスとしては、実施団体が明確でない、わけのわからぬ民間資格は取得しないし、推奨もしない。なんでもかんでも受験することは、一方で資格商法といったアングラマネーを助長することにもなりかねない。すなわち、受験すること自体が無意識に反社会的勢力に加担していることとなるかもしれないのだ。
毎年多くの人々が資格商法にひっかかり、多くの金をつぎ込んだ挙句、弁護士法や税理士法等、諸法令で規制されている業務独占資格に抵触するようなことになったら悲惨である。
だからこそ、「国家が責任を持って資格を整理する」というのが私のかねてからの主張である。「なぜ、ブルーカラーの技能士が国家資格なのに、ホワイトカラーのビジネス・キャリア検定が公的資格なのか?」といいつづけていたところ、ビジネス・キャリア検定は事業仕分けで切り捨てられ、現状、1級が主催されない状況となっている・・・
イギリスで国家主導の下、NVQといった資格制度が構築され、業務におけるスキルの認証となり、雇用の流動化を実現しているのとはえらい違いである。
切捨てだけならサルでもできる。「業務独占資格」と「必置資格」以外の国家資格を廃止すればいいのだ。「中小企業診断士」や「情報処理技術者」「技能士」「技術士」等、名称独占資格が軒並み廃止となる。
でも・・・本当にそれでいいのか?
何か事業をやればコストがかかるのは当然であり、その必要なコストを認めず、一方的に切り捨てるのは信じがたい。ましてや、ビジネス・キャリア検定なんて、公的資格に昇格してまだ3年のこれからの資格なのに、切り捨ててどうするのか?
資格を切り捨てることで発生するコスト、例えば雇用の流動化が停滞することにより、教育給付金を出して失業者を訓練するといったものを始め、事業仕分けで廃止されたことによるコストは、一切考慮されていない。
そう、「面白ければよし。」ってことか?多くの国民が水戸黄門のごとく、独立行政法人や公益法人が悪代官役で、最後にやられることに快感を感じている。
無論、ムダは廃止すべきである。しかし、教育や資格のように、失業した人が、再就職するときに役に立つ可能性のあるものまで、バッサ、バッサと切り捨ててしまうことには抵抗感があるのだ。
多くの転職や再就職を指南する書籍において「資格・免許欄の空白は避けるよう」と指導されている。ホワイトカラーが業務において、その成果を示しやすい資格がビジネス・キャリア検定であった。
資格は民間にゆだねればいいという意見も一理あるが、そもそも、資格とは、皇帝や法王に勅許状や布告等を受け、その特権により発生したものである。公的な裏づけがなければ、その存在価値は半減する。あるいは、公的なものでないなら、それに準ずる機関により主催されることが、信頼性を担保する上でも必要である。
本来であれば、省庁横断型の機関が構築され、ローコストかつ集中的に資格制度の確立をはかり、企業や商工会議所、その他の団体も含めて、その資格の意義やレベル感あるいはニーズを把握して実現させていくべきなのであろう。それをないがしろにして、「廃止、廃止!」と叫んでいるところに、事業仕分けの限界を感じてしまう。
さて・・・
先般、放送大学で「裁判の話-比較の中の過去と現在」という講義を受けたのだが、その際、魔女狩りにあい、無実の中で火あぶり等処刑されていった人々の比率を教えていただいた。意外にも、半数にも満たない比率だったと記憶する。それと比べると、事業仕分けの方が過酷といえるかもしれない。
すべての事業が取り上げられるわけではない事業仕分け。しかし、取り上げられると、概ね「死」(あるいは拷問?)に値する状況に陥ってしまう・・・それを「魔女狩り以上の惨劇」というのは言いすぎであろうか・・・
ただ、その叩く人々に十分な「資格」についてのビジョンがないため、魔女狩りのごとく、基本的に取り上げられたら最後、「廃止」や「縮減」といった結果となる。
私のスタンスとしては、実施団体が明確でない、わけのわからぬ民間資格は取得しないし、推奨もしない。なんでもかんでも受験することは、一方で資格商法といったアングラマネーを助長することにもなりかねない。すなわち、受験すること自体が無意識に反社会的勢力に加担していることとなるかもしれないのだ。
毎年多くの人々が資格商法にひっかかり、多くの金をつぎ込んだ挙句、弁護士法や税理士法等、諸法令で規制されている業務独占資格に抵触するようなことになったら悲惨である。
だからこそ、「国家が責任を持って資格を整理する」というのが私のかねてからの主張である。「なぜ、ブルーカラーの技能士が国家資格なのに、ホワイトカラーのビジネス・キャリア検定が公的資格なのか?」といいつづけていたところ、ビジネス・キャリア検定は事業仕分けで切り捨てられ、現状、1級が主催されない状況となっている・・・
イギリスで国家主導の下、NVQといった資格制度が構築され、業務におけるスキルの認証となり、雇用の流動化を実現しているのとはえらい違いである。
切捨てだけならサルでもできる。「業務独占資格」と「必置資格」以外の国家資格を廃止すればいいのだ。「中小企業診断士」や「情報処理技術者」「技能士」「技術士」等、名称独占資格が軒並み廃止となる。
でも・・・本当にそれでいいのか?
何か事業をやればコストがかかるのは当然であり、その必要なコストを認めず、一方的に切り捨てるのは信じがたい。ましてや、ビジネス・キャリア検定なんて、公的資格に昇格してまだ3年のこれからの資格なのに、切り捨ててどうするのか?
資格を切り捨てることで発生するコスト、例えば雇用の流動化が停滞することにより、教育給付金を出して失業者を訓練するといったものを始め、事業仕分けで廃止されたことによるコストは、一切考慮されていない。
そう、「面白ければよし。」ってことか?多くの国民が水戸黄門のごとく、独立行政法人や公益法人が悪代官役で、最後にやられることに快感を感じている。
無論、ムダは廃止すべきである。しかし、教育や資格のように、失業した人が、再就職するときに役に立つ可能性のあるものまで、バッサ、バッサと切り捨ててしまうことには抵抗感があるのだ。
多くの転職や再就職を指南する書籍において「資格・免許欄の空白は避けるよう」と指導されている。ホワイトカラーが業務において、その成果を示しやすい資格がビジネス・キャリア検定であった。
資格は民間にゆだねればいいという意見も一理あるが、そもそも、資格とは、皇帝や法王に勅許状や布告等を受け、その特権により発生したものである。公的な裏づけがなければ、その存在価値は半減する。あるいは、公的なものでないなら、それに準ずる機関により主催されることが、信頼性を担保する上でも必要である。
本来であれば、省庁横断型の機関が構築され、ローコストかつ集中的に資格制度の確立をはかり、企業や商工会議所、その他の団体も含めて、その資格の意義やレベル感あるいはニーズを把握して実現させていくべきなのであろう。それをないがしろにして、「廃止、廃止!」と叫んでいるところに、事業仕分けの限界を感じてしまう。
さて・・・
先般、放送大学で「裁判の話-比較の中の過去と現在」という講義を受けたのだが、その際、魔女狩りにあい、無実の中で火あぶり等処刑されていった人々の比率を教えていただいた。意外にも、半数にも満たない比率だったと記憶する。それと比べると、事業仕分けの方が過酷といえるかもしれない。
すべての事業が取り上げられるわけではない事業仕分け。しかし、取り上げられると、概ね「死」(あるいは拷問?)に値する状況に陥ってしまう・・・それを「魔女狩り以上の惨劇」というのは言いすぎであろうか・・・