5/4金沢市ガス･電気譲渡説明会の問題点(2)

5/4金沢市ガス･電気譲渡説明会の問題点(2)
　説明用画像｢金沢ミライシナリオ｣の第4項で、｢地元人材･企業の活用｣を謳っているが、名古屋(東邦ガス)や富山(北陸電力)の企業に､「地元金沢の人材･企業の活用｣を期待できるだろうか。私企業とは、公企業とは違い、利潤優先が第1であり、利潤を産まないところには資本投下しない。地元金沢の企業との取り引きよりも、利潤を生む企業(自系列の会社)があれば、これまで企業局が取り引きしてきた金沢の企業を切り捨ててでも、利潤を追求する。

　2018年のPwC報告書(ガス)の198~199ページに、｢現状の契約先に及ぼす影響1、2｣という項が設けられていて、企業局がこれまで取り引きしてきた金沢市内の企業が｢失注｣する可能性を指摘しているではないか。
(1)金沢市ガス事業における主要な契約先及び契約金額は下記の通り。これらの企業のうち、市内企業については小規模な企業が多く、金沢市との契約が売上に占める影響が大きいと考えられる。
(2)金沢市内の主要企業における、売上高に占める金沢市ガス事業の契約金額を示す。各社においてガス事業の契約金額は10％に納まっていることから、失注した場合一定の影響はあるものの致命的となる可能性は低いと考えられる。

　ガス関係で企業局と取り引きしている金沢市内の会社は、<松村物産(1483万円)、キタムラ風呂設備(1148万円)、中村住設(1148万円)、西部管工(652万円)、セントラル航業(632万円)、成瀬管工事(406万円)、石川環境設備(406万円)、橋設備工業(406万円)など>がある【（　）内は対金沢市の2018年度年間売上高】。

　これらの企業は、ガス事業が北陸電力･東邦ガスに譲渡された場合、｢失注の可能性｣があると指摘されており、ガス事業の譲渡は、｢地元産業を育成する｣という金沢市政の役割を投げ捨てることになる。

　発電事業でも同じことが言える。PwC報告書(発電)94ページによれば、企業局は、金沢市内に本社がある協和金属工業(200万円)、米沢電気工事(130万円)、明翫組(260万円)、コデラ建設(250万円)、ムラシマ事務所(220万円)、加能技研(120万円)、コデラ建設(460万円)、石川県シルバー人材センター(240万円)などと取り引きしている【（　）内は対金沢市の2018年度年間取引額】。
　同報告書116ページには、｢(発電事業の)民間譲渡による現行の市内委託先企業への発注減少｣の恐れがあることを指摘している。

　ガス事業も発電事業も、個々の取り引き金額はそれほど大きくはないとしても、コロナ禍による不況は今後数年以上続くと思われ、譲渡企業によって恣意的に取り引きを打ち切られれば、労働者の解雇につながり、｢雇用創出｣とか、｢人材の活用｣など風前の灯火である。