5/4金沢市ガス･電気譲渡説明会の問題点(3)~(5)

5/4金沢市ガス･電気譲渡説明会の問題点(3)
　説明用画像の｢(ガス)災害時の保安体制の基本方針｣が確認されているが、そもそも、災害時の保安体制は企業局でも重視し、必要な体制をとっていたのではないか。いまさら、譲渡先の会社でなければできないことではないだろう。
　ガス災害時の復旧対策として、｢必要な要員･資機材を確保｣するとしているが、名古屋にある東邦ガス本社から、一刻を争う災害現場に必要な要員･資機材を送れるのか。むしろ金沢市企業局の事業として維持すれば、金沢市は迅速･全力で復旧に取り組むことができるのである。



5/4金沢市ガス･電気譲渡説明会の問題点(4)
　説明用画像の｢(電気)地産地消プランの実現方策｣の項に、｢収益の一部を地域還元｣とそもそもらしく書いているが、市営発電では市営なるが故にもともと収益を私有化するという考えはなく、収益があれば丸ごと市民(市財政)に還元してきたのではないか。
　譲渡新会社は、あくまでも、株主(北陸電力、東邦ガス、北國銀行、北國新聞など)のための利潤を最優先に確保した上で、｢余裕があれば、地域還元｣であり、口当たりのいい言葉で、市民を煙に巻こうとしているのである。



5/4金沢市ガス･電気譲渡説明会の問題点(5)
　説明用画像の｢(電気)災害時の地方公共団体との連携方法｣であるが、もともと金沢市は犀川浄水場に発電管理センター(犀川水系の総合的な運用を目的に建設され、4ダム、5発電所の運転状況等を監視･制御)を置き、石川県と一体的に犀川水系の治水･発電･上水道の管理をおこなってきた。
　これらを分離すれば、公共性を追求する公共団体と利潤を追求する私企業間の矛盾が現れ、災害防止体制は後景化されるであろう。



　5月10日に第2回説明会がおこなわれたが、コロナ禍で14日以降の説明会が6月以降に延期された。