20210325 最終報告書の閲覧
3月24日、金沢市企業局に開示請求していた「PwCアドバイザリー合同会社の最終報告(2018.11.30)」(300頁以上)が開示され、閲覧してきた。
｢発電事業編｣によれば、金沢市の発電事業の民間譲渡について、「事業･組織･財務の観点から、肯定的要素･否定的要素の双方を下記に記す。ガス事業に比べると、(発電事業の)財務面を中心に否定的要素もあるため、民間譲渡の緊急性は低いと考えられる」(116頁)という結論が出されている。
民間譲渡の否定要素(財務)として、①原発停止継続に伴う電源不足による高い電源ニーズ／②民間譲渡による現行の市内委託先企業への発注減少／③新市場創設や固定価格買い取り制度による水力発電電力の市場価値向上／④市民・企業の環境意識向上に伴う水力発電電力の価値向上／⑤金沢市内におけるオール電化住宅の普及による小売り電力需要の増加の5点が挙げられている。
急いで譲渡する必要はない
要するに、①当分のところは原発が稼働しないので、水力発電の電気が売れる、②民間譲渡によって、これまで取り引きしていた市内の業者に仕事が回らなくなる、④環境意識の高まりによって、水力発電の価値が向上する、⑤オール電化住宅が普及していくので、今、慌てて発電所を売却する必要はないという結論である(③については意味がよくわからない)。
2018年に上記のような報告書が出されているが、この5点について、市議会でも十分な議論がなされていないようだ。都合が悪いのか、｢みよみよ日記｣によれば、この最終報告書は｢金沢市ガス･発電あり方検討委員会｣には提出せずに、｢株式会社に譲渡することが適当｣という結論に、恣意的に導いたのである。
マスコミも2020年11月26日に、『北陸中日新聞』が｢発電事業の民間譲渡の緊急性は低い｣と、報告書の結論部分を報じただけで、突っ込んだ記事にはなっていない。
長いあいだ、買い叩かれてきた
2018年最終報告書｢発電事業編｣の82頁には、全国の地方公営企業法適用団体のうち、水力発電事業を運営しているのは25団体あり、…最も高い売電単価は新潟県で、16.48円/kwh。25団体の平均は9.50円/kwh。金沢市は6.11円/kwhで(下から2番目)、格安価格で売電してきたと報告されている。
こんなにも、北陸電力に買いたたかれてきたにもかかわらず、金沢市の2018年の発電事業は、収益＝11億1820万円、費用＝8億4460万円であり、したがって2億7360万円の利益を上げている。
送電網を持たず、売電の相手が北陸電力しかないとしても、金沢市の姿勢はあまりにも卑屈ではないか？ せめて、全国平均の値段(9.50円/kwh)で北陸電力に売電すれば、企業局の職員数(2020年4月現在の正規職員＝343人、非正規職員＝12人)を増やし、労働条件をよくすることができるのではないだろうか。
結局この最終報告書｢発電事業編｣は120頁も費やしながら、経営面からしか見ておらず、ダム管理の社会的責任については、完全に無視している。
3月24日、金沢市企業局に開示請求していた「PwCアドバイザリー合同会社の最終報告(2018.11.30)」(300頁以上)が開示され、閲覧してきた。
｢発電事業編｣によれば、金沢市の発電事業の民間譲渡について、「事業･組織･財務の観点から、肯定的要素･否定的要素の双方を下記に記す。ガス事業に比べると、(発電事業の)財務面を中心に否定的要素もあるため、民間譲渡の緊急性は低いと考えられる」(116頁)という結論が出されている。
民間譲渡の否定要素(財務)として、①原発停止継続に伴う電源不足による高い電源ニーズ／②民間譲渡による現行の市内委託先企業への発注減少／③新市場創設や固定価格買い取り制度による水力発電電力の市場価値向上／④市民・企業の環境意識向上に伴う水力発電電力の価値向上／⑤金沢市内におけるオール電化住宅の普及による小売り電力需要の増加の5点が挙げられている。
急いで譲渡する必要はない
要するに、①当分のところは原発が稼働しないので、水力発電の電気が売れる、②民間譲渡によって、これまで取り引きしていた市内の業者に仕事が回らなくなる、④環境意識の高まりによって、水力発電の価値が向上する、⑤オール電化住宅が普及していくので、今、慌てて発電所を売却する必要はないという結論である(③については意味がよくわからない)。
2018年に上記のような報告書が出されているが、この5点について、市議会でも十分な議論がなされていないようだ。都合が悪いのか、｢みよみよ日記｣によれば、この最終報告書は｢金沢市ガス･発電あり方検討委員会｣には提出せずに、｢株式会社に譲渡することが適当｣という結論に、恣意的に導いたのである。
マスコミも2020年11月26日に、『北陸中日新聞』が｢発電事業の民間譲渡の緊急性は低い｣と、報告書の結論部分を報じただけで、突っ込んだ記事にはなっていない。
長いあいだ、買い叩かれてきた
2018年最終報告書｢発電事業編｣の82頁には、全国の地方公営企業法適用団体のうち、水力発電事業を運営しているのは25団体あり、…最も高い売電単価は新潟県で、16.48円/kwh。25団体の平均は9.50円/kwh。金沢市は6.11円/kwhで(下から2番目)、格安価格で売電してきたと報告されている。
こんなにも、北陸電力に買いたたかれてきたにもかかわらず、金沢市の2018年の発電事業は、収益＝11億1820万円、費用＝8億4460万円であり、したがって2億7360万円の利益を上げている。
送電網を持たず、売電の相手が北陸電力しかないとしても、金沢市の姿勢はあまりにも卑屈ではないか？ せめて、全国平均の値段(9.50円/kwh)で北陸電力に売電すれば、企業局の職員数(2020年4月現在の正規職員＝343人、非正規職員＝12人)を増やし、労働条件をよくすることができるのではないだろうか。
結局この最終報告書｢発電事業編｣は120頁も費やしながら、経営面からしか見ておらず、ダム管理の社会的責任については、完全に無視している。
